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NDL判例集大審院判決民録18輯1075頁

大判 大正元年12月23日

大正元年(オ)第10号 委託荷為替金残額請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年12月23日 (1912-12-23)
事件番号
大正元年(オ)第10号
事件名
委託荷為替金残額請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録18輯1075頁
分野
民事

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O委託荷爲替金殘額請求ノ件大正大正元年十二月二十三日第二民事部判決元年(オ)第十號

○判決要旨

一民事訴訟法カ訴訟當事者ニ認許スル相殺ノ抗辯ハ相手方ノ請求ニ

對スル防禦ノ方法ニシテ一ノ訴訟行爲タル性質ヲ有スルモノトス

從テ訴訟代理人ノ代理權中ニハ相手方ニ對シテ此抗辯ヲ提出スル

ノ權限竝ニ相手方ヨリ其抗辯ヲ對抗セラルルノ權限ヲ包含スルモ

ノトス

第一審札幌地方裁判所小樽支部第二審函館控訴院

上〓人越田覺二訴訟代理人牧野賤男

被上告人花輪喜雄

右當事者間ノ委託荷爲替金殘額請求事件ニ付函館控訴院カ大正元年九月十日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判決

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

相殺ノ抗僻ト訴訟代理人ノ權限

上告理由ノ第一點ハ原判決カ其理由ノ部ニ於テ「控訴人カ被控訴人ニ對シ有スル別途ノ債權ヲ以テ其請求金ト對等額ニ於テ相殺ヲ爲スノ意思表示ヲ爲シ」タルノ相殺ノ抗辯ヲ容レ上告人ノ本訴請求ヲ排斥セラレタルハ裁判上ノ相殺ノ性質及效力ヲ誤マリタル不法ノ判決ナリト思料ス元來相殺ノ意思表示ハ其本質私法上ノ法律行爲ニシテ單純ナル訴訟行爲若クハ訴訟法上ノ法律行爲ニアラサルヲ以テ其意思表示カ裁判上抗辯トシテ爲サルルトキト雖モ等シク法律行爲タルノ本質ヲ失却スルコトナシ從而原判決ハ下記ノ二點ニ於テ不法アルヲ免レサルノ結果ヲ生ス即チ(イ)裁判上ノ相殺ハ法律行爲ナルヲ以テ自ラ民法ノ規定スル所ノ效果ヲ生スヘク訴訟法上ノ效果ヲ發生スヘキモノニアラス左レハ裁判上ノ相殺ノ抗辯ヲ以テ單純ナル訴訟行爲若クハ訴訟法上ノ法律行爲ナリトスルノ前提ノ下ニ被上告人ノ抗辯ヲ認容セラレタルハ明カニ法則ヲ違法ニ適用シタルノ廉アリトス(ロ)又裁判上ノ相殺ノ抗辯ヲ以テ常ニ法律行爲ナリトスルトキハ訴訟代理ノ目的タル事項ナリト爲スコトヲ得サルモノト云ハサルヘカラス即チ訴訟代理權ノ内容範圍ヲ爲スモノハ單純ナル訴訟行爲ナルカ又ハ訴訟法上ノ法律行爲ナラサルヘカラサル筋合ナルニモ拘ラス原審カ裁判上相殺ノ抗辯ヲ以テ訴訟委任ノ法定權限內ニ屬スルモノナリト爲シ從テ被上告人ノ原審ニ於ケル相殺ノ抗辯ヲ訴訟法上ノ效果アルモノトシ以テ上〓人ノ本訴請求ヲ排斥セラレタルハ是レ亦不法アルヲ免レサルモノトスト云フニ在リ

然レトモ民事訴訟法カ訴訟當事者ニ認許スル相殺ノ抗辯ハ其名稱ノ示スカ如ク相手方ハ請求ニ對スハ防禦ノ方法ニシテ一ノ訴訟行爲タルノ性質ヲ有シ純然タル法律行爲ト其撰ヲ異ニス從テ訴訟代理人ノ訴訟代理權中ニハ相手方ニ對シテ此抗辯ヲ提出スルノ權限竝ニ相手方ヨリ其抗辯ヲ對抗セラルルノ權限ヲ包含スルモノト斷定セサルヲ得ス是レ當院判例ノ示ス所ニシテ之ニ適スル原判決ハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシ

其第二點ハ原判決ハ上〓人ヨリ前田商店ヘ支拂フヘキ手數料ヲ被上告人ニ於テ立替へ支拂ヒタルヲ以テ何時ニテモ被上告人ノ請求アレハ上〓人之ヲ支拂フヘキ債務アリト認定セラレタリ然レトモ被上〓人カ上告人ニ代リテ辨濟ヲ爲シタルハ如何ナル關係ニ基クモノナルヤヲ判定セスシテ直チニ其辨濟ヲ有效トシ當然上〓人ニ於テ債務アルモノトセラレタルハ理由不備ノ判決ナリト云フニ在リ

然レトモ本件當事者相互ノ權利關係ハ材木ノ委託販賣ニ基因シ受任者タル被上〓人ハ委託者タル上〓人ニ對シ委任事務ノ處理ニ付キ立替ヘタル金圓ノ償還ヲ求メ原院モ亦之ヲ理由トシテ判決ヲ言渡シタルモノナルコトハ原判文ノ理由ニ依リ明カナルヲ以テ上告論旨ハ理由ナシ

其第三點ハ原判決ハ「賣捌代金ノ百分ノ七ニ相當スル手數料ノ額ハ相當ナルモノト認ム」ト說明セラレタルモ百分ノ七カ何故ニ相當ナルヤ之カ理由ヲ示サス且ツ如何ナル證據ニ基キ之ヲ認メタルモノナルヤヲ知ルニ苦シム此意味ニ於テ原判決ハ理由不備ノ不法アリト云フニ在リ

然レトモ委託販賣ノ手數料ノ額ハ原院カ其常識經驗ニ從ヒ自由ナル心證ヲ以テ定ムルコトヲ得ル事實

一〇七八

上ノ問題ニ屬シ原院カ實驗則ヲ無視シ不當ニ之ヲ確定シタル場合ノ外ハ上〓ヲ以テ之ヲ攻擊スルニ由ナキモノトス故ニ本論旨モ亦理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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