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NDL判例集大審院判決民録18輯1078頁

大判 大正元年12月25日

約束手形金請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年12月25日 (1912-12-25)
事件番号
—
事件名
約束手形金請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録18輯1078頁
分野
民事

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○約束手形金請求ノ件大正元年十二月二十五日第二民事部判決元

〓判決要旨

一會社定款中ニ具體的ニ記載セラレサルモ其記載セル目的事項中ニ

自ラ包含セラレタルモノト認メラレ得ヘキモノハ會社目的ノ一部

ヲ成スミナラス會社ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事

項ハ定款中ニ記載セサルモ其目的ノ範圍內ニ於ケル會社ノ業務タ

ル性質ヲ有スルモノトス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上告人株式會社榮城銀行

右法律上代理人原田起城訴訟代理人片岡靜輔

関國被上告人和ヴアンペルスタイン、エン含名

右法律上代理人訴訟代理人植田亥之吉

右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付キ東京控訴院カ明治四十五年六月二十八日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上〓棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判決

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

上〓ニ係ル訴訟費用ハ上告人之ヲ負擔ス可シ

理由

上告理由ノ第一點ハ株式會社ノ目的タル事業ハ之ヲ定款ニ明記セサルヘカラス定款ニ記載無キモノハ會社ノ目的タル事業ナリト云フコトヲ得ス是レ商法第百二十條ノ法意ナリ原判決ヲ閱スルニ乙第一號證ノ控訴銀行定款第一條ニヨレハ控訴銀行ハ明治二十三年法律第七十二號銀行條例ニ準據シ銀行事業ヲ營ムヲ以テ目的トス而シテ右定款所定ノ營業種目中ニハ手形債務ノ保證ヲ揭ケスト雖モ這ハ之ヲ除外シタルモノト解シ難キヲ以テ本件手形債務ノ保證カ右定款ニ於テ控訴銀行ノ目的トシテ定ムル銀行營業ノ範圍內ニ在ルヤ否ヤハ銀行取引ノ觀念ニヨリ之ヲ定メサル可カラス云云ト說明セラレタリ然

會社ノ目的タル業務ノ範圍

外スルノ記載ナキヲ以テ除外シタルモノト解シ難シトノ說明ハ商法第百二十條ヲ不當ニ適用シタルモノト云ハサル可カラスト云ヒ」其第二點ハ株式會社ノ取締役ハ會社ノ爲メニ何等ノ利益ヲ取得スルコトナク若クハ之ヲ取得スルノ希望目的ナクシテ單ニ義務ノミヲ負フ行爲ヲ爲スカ如キ權限ヲ有スルモノニアラス本件手形ノ保證ハ上〓銀行ノ爲メ何等ノ利益ヲ生スルコトナク又之ヲ生スルノ希望モ目的モ無ク單ニ訴外谷七太郞カ被上告人ニ對スル物品代金支拂ノ爲メ振出シタル手形ヲ保證シタルモノナルコトハ被上告人カ一審以來主張スル所ニ有之之ヲ爲シタル取締役カ如斯權限ヲ有セサルコトハ前ニ述ヘタル所ナレハ該保證ハ上〓銀行ニ對シ效力ナキヲ以テ被上告人ノ請求ヲ排斥セサル可カラサル筋合ナルニ原院カ之ヲ認容シタルハ株式會社取締役ノ權限ニ關スル法理ヲ誤解シタル不法ノ判決ナリト場合)絕對ニ銀行ニ對シ效力ナシト云フ能ハス之ヲ換言スレハ或ハ有效ナル場合モアランカトノ疑ヲ(定款ニ記載ナキ抱クモノニ有之例ヘハ預金者ト契約シテ其預金ノ中ヨリ預金者カ振出シ若クハ裏書シタル手形ヲ支拂フノ約束ヲ爲シタル如キ場合ニ於テ手形ヲ支拂フノ保證ヲ爲スカ如キハ或ハ有效ナランカ即チ手形ノ保證ニ付キ無效ノ場合アランカトノ疑ヲ抱キタルニ付キ原審ニ於テ上告人ハ本件手形ノ保證ハ上〓銀行取締役カ單ニ訴外谷七太郞カ被上告人ニ對スル物品代金支拂ノ爲メニ振出シタル手形ノ保證ヲ爲シタルモノナル故ニ上告銀行ニ對シ效力無キ旨ノ抗辯ヲ爲シタルニ拘ハラス之ヲ無視シテ單ニ本件手形ノ保證ハ有效ナリト說明セラレ上告人主張ノ如キ場合ニ於テモ亦有效ナル事ノ理由ヲ說明セラレサリシハ理由不備ノ判決ナリト思料スト云ヒ」其第四點ハ「株式會社ノ取締役ノ爲シタル行爲カ會社ニ對シテ有效ナリヤ否ヤハ行爲其モノノ性質ニ據リ判斷セサル可カラス然ルニ原院ハ銀行營業者カ其營業ノ爲メニスル行爲ハ其目的タル事業ヲ遂行スルニ必要ナルモノ又ハ適當ナルモノニ他ナラサルヲ以テ其目的タル事業ノ範圍內ニアリト云ハサルヲ得ス而シテ控訴銀行カ爲シタル本件手形債務ノ保證ハ商人ノ行爲ナルヲ以テ之ヲ其營業ノ爲メニシタルモノト推定セサルヲ得ス云云ト說明セラレタリ而シテ上〓人ハ原院ニ於テ本件ノ手形保證ハ上〓銀行ノ營業ノ爲メニシタルモノニ非サルコトヲ抗辯シタルニ拘ハラス獨斷的ニ上告銀行ノ營業ノ爲メニシタルモノト推定シ何等ノ說明ヲ與ヘラレサリシハ理由不備ト云ハサル可カラス尙ホ原院ノ說明ヲ正當ナリトセハ米穀ノ賣買ヲ目的トスル株式會社ノ取締役カ肥料ノ賣買ヲ有利ト認メ之ヲ爲シタル時ハ其行爲ハ會社營業ノ目的ノ範圍內ニアリト云ハサル可カラス何トナレハ會社營業者カ其營業ノ爲メニスル行爲ハ其目的タル事業ヲ遂行スルニ必要又ハ適當ナル商行爲ナレハ其目的タル事業ノ範圍內ニアリト云ハサル可カラス豈如斯理アランヤ而シテ况ンヤ右ノ場合ニ於テハ會社ノ爲メニ利益ヲ得ルノ希望目的アルモ本件手形保證ノ場合ニ於テハ前ニモ述ヘタル如ク上告銀行ノ爲メニ何等ノ利益ヲ得ルノ目的ナク單ニ義務ノミヲ負フニ止マル場合ニ於テヲヤ原判決ハ株式會社營業ノ目的タル事業ノ性質ヲ誤解シタル不法アリト思料スト云フニ在リ

依テ按スルニ會社ノ定款ハ其會社ノ目的トスル所ノ事業竝ニ其事業ノ經營ニ關スル條項ヲ定ムル根本ノ規約ヲ包含スルモノニシテ冗漫ヲ避ケ簡潔ヲ旨トスルヲ以テ單ニ其大綱ヲ揭ケ細目ニ涉ラサルヲ常トス故ニ定款ノ條項ニ則トリ會社ノ目的タル事業ノ性質範圍ヲ定ムルニ當リテハ定款中ニ具體的ニ記載セル文言ノ本來ノ意義ノミヲ標準トシテ之ヲ決スルコトヲ得ス却テ其記載事項ヨリ推理演繹シ得ヘキ事項ハ假令定款中ニ於テ具體的ニ之ヲ指示セサルモ尙ホ其記載事項中ニ包含セラルルモノト推斷スルコトヲ妨ケサルモノトス從テ定款中ニ於テ之ニ相當スル文言ヲ以テ記載セラレサル事項ト雖モ定款中ニ記載セル目的事項中ニ自ラ包含セラレタルモノト認メラレ得ヘキモノハ會社目的ノ一部ヲ成スヘキモノナルノミナラス會社ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事項ハ定款中ニ記載セサルモ其目的ノ範圍内ニ於ケル會社ノ業務タルノ性質ヲ有スルモノトス而シテ上告會社ハ明治二十三年法律第七十二號銀行條例ニ準據シ銀行業ヲ營ムヲ以テ目的トスルモノナルハ乙一號證ノ記載ニ依リ原院ノ確定シタル事實ニシテ銀行業者ハ貸付ヲ以テ業務ト爲スコトハ同條例ニ規定スル所ナリトス然ルニ金錢ノ貸付ハ一ノ與信行爲ニシテ直接ニ金錢ノ融通ヲ爲スヲ目的トスルモノナレハ之ヲ目的トシテ事業ヲ營ム所ノ上告會社ハ間接ニ金錢ノ融通ヲ爲スニ因リテ與信行爲ノ一ニ屬スル手形債務ノ保證ヲモ其業務トシテ取扱フモノト認ムルコトヲ得ヘク上告會社ノ定款中ニ明示セラレ其目的事業ノ一ヲ成ス所ノ貸付中ニハ之ト同種同性質ナル手形債務ノ保證ヲモ包含スルモノト解釋スルコトヲ得ヘシ而シテ上〓會社カ其事業ノ範圍ヲ嚴ニ銀行條例所定ノ事項ニ限定シ手形債務ノ保證ヲ除外シタルコトハ原院ノ認メサル所ナレハ原院カ「本件手形債務ノ保證ハ控訴銀行ノ目的タル事業ノ範圍內ニ在リ」ト斷定シ之ヲ理由トシテ上告人ノ抗辯ヲ斥ケタルハ結局相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百五十二條ニ依リ主文ノ如ク判決ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/795001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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