税務訴訟資料第２５８号－２（順号１０８６０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（城東税務署長）
平成２０年１月１５日棄却・確定
判決
控訴人（原告）甲
控訴人（原告）乙
控訴人（原告）丙
控訴人（原告）丁
控訴人（原告）戊
上記５名訴訟代理人弁護士石井義人
安藤誠一郎
林健太郎
村上知子
石田大輔
被控訴人（被告）国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁城東税務署長
辻本孝子
指定代理人山口浩
村上幸隆
塩川優子
木戸口修通
松本淳
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消し、次のとおりの更正処分等取消しの判決を求める。
１ 城東税務署長が、平成１６年３月２日、控訴人甲の平成１２年５月７日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち課税価格８８７３万８０００円、納付すべき税額７３８万１５００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち税額７０００円を超える部分（ただし、いずれも平成１７年１２月２２日付更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分により一部減額された後のもの。）を取り消す。
２ 城東税務署長が、平成１６年３月２日、控訴人乙の平成１２年５月７日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち課税価格３８３４万７０００円、納付すべき税額３３０万２２００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 城東税務署長が、平成１６年３月２日、控訴人丙の平成１２年５月７日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち課税価格３３３４万７０００円、納付すべき税額２９１万３７００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 城東税務署長が、平成１６年３月２日、控訴人丁の平成１２年５月７日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち課税価格３３３４万７０００円、納付すべき税額２９１万３７００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 城東税務署長が、平成１６年３月２日、控訴人戊の平成１２年５月７日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち課税価格３３３４万７０００円、納付すべき税額２９１万３７００円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 原審
控訴人らは、Ａの相続開始に係る相続税についてなされた控訴の趣旨１ないし５記載
の各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）を不服として、その一部の取消しを求める抗告訴訟を提起した。原判決は、控訴人らの請求を棄却した。
２ 前提事実
(1) 控訴人らは、Ｂとその妻Ａとの間の子である。
(2) Ｂは、耐火煉瓦製造を業とするＣ株式会社（現在の商号はＣ株式会社で、代表取締役は控訴人甲である。）を経営していた。
(3) 昭和３４年１０月３０日、ＢはＧとの間で、原判決別紙建物目録記載１ないし３の建物（本件建物）の敷地とする目的で、Ｅ所有の原判決別紙土地目録記載１、２、
５、６の土地（本件土地）の賃貸借契約を締結した（甲２６。本件賃貸借契約）。
(4) 昭和４０年７月４日、Ｂは死亡した。
(5) 昭和４０年１１月１０日、Ｂの相続人であるＡと控訴人らにおいて遺産分割協議書（甲２７）が交わされた（本件遺産分割協議）。
これにより、Ａは、本件建物のほか、原判決別紙建物目録４の建物及び原判決別紙
土地目録記載４の土地等を取得した。（この際、Ａが本件土地の借地権（本件借地権）を取得したのか否かが本件の中核となる争点である。）
本件建物及び本件土地のおおよその位置関係は原判決別紙物件位置関係図記載の
とおりである。
(6) 平成１２年５月７日、Ａは死亡し、控訴人らが相続した（本件相続）。
(7) 平成１３年３月６日、控訴人らは、本件相続に関する相続税の申告をした（甲１）。その後の控訴人らに対する相続税の課税処分の経緯は、原判決別紙「課税等の経緯」
に記載のとおりであり、本訴の訴訟対象として適法性が争われているのは、本件借地
権等がＡに帰属していた旨の認定を前提とした平成１６年３月２日の原判決別紙「課
税等の経緯」の「更正処分等」欄記載の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件更正処分等）である。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 原判決「事実及び理由」中の「第３争点及び当事者の主張」欄に記載のとおりであり、当審における主たる争点は、本件借地権は本件遺産分割協議によりＡに帰属
したのか否か、本件更正処分等は課税上の信義則に反するのか否かである。
(2) 控訴人らの主張（控訴の理由）
ア 本件遺産分割協議がなされた当時、Ａ及び控訴人らの間には、借地契約について
の認識はあったが、借地権の財産的価値について、建物と借地権が一体となって財
産的価値を形成しているとの認識はなく、借地上建物のみが移転されるとその効用
を全うすることができなくなるとの認識もなかった。したがって、借地上建物（本
件建物）の所有権をＡに帰属させるとの合意をしたからといって、本件借地権をＡ
に帰属させるとの合意をしたものと推定することはできず、本件借地権がＡに帰属
することは被控訴人において立証しなければならない。しかるに、これを証する事
実は存在しない。
イ Ｂ死亡後のＣの実質的な経営者は一貫して控訴人甲であった。Ａは専業主婦であ
り、Ｃの経営に関与したことはない。Ａには個人資産があったので、信用上対外的
にＡを代表取締役にしただけであり、ホームページの記載もそのように形式を整え
たものにすぎない。
ウ 本件建物は控訴人甲がＣが使用する部分をＡから借り受けて使用するとの認識
ないし前提があったのであるから、本件土地を使用収益していたのも控訴人甲であ
る。
エ 本件土地の地代を支払い、地代の交渉をしていたのは控訴人甲である。控訴人甲
は本件土地の賃借人であるから自らの名前で地代を支払い、地代の交渉をしていた
ものである。単に、Ｃの地代支払業務を担当していたというものではない。
オ 控訴人甲は、本件遺産分割協議の成立を受けて、昭和４０年に本件賃貸借契約を
管理していたＥ事務所を訪問し借地人を控訴人甲に変更してほしいとの申出を行
った。このとき、Ｅ事務所が借地人名義の変更に難色を示したのは、本件賃貸借契
約が弁護士が連帯保証人になっている特殊な形式なものであったためにすぎない。
その後、昭和５４年７月に台帳の名義変更がなされたが、その時期は賃貸借契約終
了時期の３か月前であり、不自然ではない。
カ そもそも、Ｂの相続に際しての遺産分割協議においては、相続人間において一群
の本件建物のうちＣ使用部分については、未登記でＣの所有であると認識されてお
り、これをも含めてＡの所有とするとの認識はなかった。後年、控訴人甲は本件建
物にＣ使用部分も含まれ、同部分もＡ名義になっていることを知ったが、同部分を
Ｃが使用するという実態には影響がないので問題はないと考えていた。したがって、
本件建物がＡの所有名義とされたことは本件借地権がＡに帰属することの根拠と
なるものではない。本件遺産分割協議では、本件土地の地代支払者という形で控訴
人甲を借地人と定めたのである。
キ Ｃ、控訴人甲、Ａは、控訴人らが主張する法律関係に基づく納税を約４０年間も
行い、所轄税務署も同申告内容に異議を述べることなく課税していたものであり、
被控訴人が同法律関係を否定することは、信義則に反するものである（当審におけ
る新主張）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件借地権は本件遺産分割協議により本件建物とともにＡに帰属したものと認めるものであり、昭和５４年７月ころＡから控訴人甲に譲渡されたと認めることもできない。その理由は、原判決「事実及び理由」中の「第４争点に対する判断」１
項ないし３項に記載のとおりである。
【判示(1)
～(3)】
２ 本件遺産分割協議書（甲２７）では、本件建物はＡが取得するとされているが、本件建物の敷地である本件借地権の帰属について特別の定めはなく、「残り全部」はＡが取得するとされているに止まるから、特別の事情がない限り、本件借地権もまた本件建物の所有権とともにＡに移転したと解すべきである（なお、控訴人らは、本件建物の一部についてＡに帰属させるとの合意はなかったかの主張をするが、本件遺産分割協議書及び登記簿（甲１７、１８）に照らし、採用することはできない。）。このことは、当時、控訴人らにおいて、借地契約の認識はあったが借地権の経済的価値についての認識がなかったとしても左右されない。本件土地は全体を一体として本件建物の敷地として使用することを目的として賃借されているから、本件建物が存在しない部分も含め一体としてその借地権がＡに移転したものというべきである。
３ 控訴人らは、本件借地権は、本件遺産分割協議により控訴人甲が取得したと認めるに足りる特別の事情があると主張する。
しかしながら、控訴人ら主張の事実は、いずれも本件土地が本件建物の敷地であるに
もかかわらず、本件建物の所有者でない控訴人甲が本件借地権を取得したと解すべき特別の事情に該当するとはいえない。
まず、Ｂの死亡後、Ａではなく控訴人甲がＣを経営して本件土地を使用してきたとの
点については、控訴人らが当審で提出した証拠（甲７０ないし７５）に関わらず、原判決説示のとおり、そのような認定は困難である上、仮にそうした事実を前提としたとしても、控訴人甲による本件土地の使用は本件土地上の本件建物をＣが使用することに伴うものであり、Ａの本件建物を所有することによる本件土地の使用と何ら相容れないものではないから、控訴人甲が本件借地権を取得したと認めるに足りる特別の事情には該当しない。
また、本件土地の地代を控訴人甲が支払ってきたこと、本件土地の地代交渉を控訴人
甲が行ってきたことについても、控訴人甲はＡの長男でＡと同居してきたこと、控訴人甲とＡはともにＣの役員でＣが本件建物を使用することについて利害の対立はないこ
とからすれば、やはり本件借地権をＡが有することと相容れないものではなく、本件建物の存立の基礎をなす本件借地権を本件建物の所有者ではない控訴人甲に帰属させな
ければならない特別な事情に該当するとはいえない。
さらに、控訴人甲が昭和４０年に本件遺産分割協議の成立を受けて、本件賃貸借契約
を管理していたＥ事務所を訪問し借地人を控訴人甲に変更してほしいとの申出を行っ
たとの事情については、原判決説示のとおり、そうした事実を認めることはできない。
４ 控訴人らは、Ｃ、控訴人甲、Ａは、控訴人らが主張する法律関係に基づく納税を約４０年間も行い、所轄税務署も同申告内容に異議を述べるのことなく課税していたとして、被控訴人が同法律関係を否定することは、信義則に反すると主張する。
しかしながら、控訴人らの主張は、申告納税方式による法人税、所得税の納付に関す
る事実にすぎないところ、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによつて完了する行為であり（国税通則法１７条ないし２２条参照）、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認するものではなく（同法２４条参照）、所轄税務署長が控訴人甲及びＡに対し本件借地権に関して何らかの公的見解を示したものとはいえないから、信義則適用の法理を考える余地はない。【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
したがって、この点に関する控訴人らの主張も採用できない。
５ その他本件更正処分等について違法となる事由はみあたらない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 塩月秀平
裁判官 辻本利雄
裁判官 鈴木陽一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10860.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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