税務訴訟資料第２５８号－５（順号１０８６３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（葛飾税務署長）
平成２０年１月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士牛嶋勉
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁葛飾税務署長
野田扇三郎
被告指定代理人三村仁
同塔岡康彦
同金森伸
同矢島彰
同増永寛仁
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、亡乙に対し、平成１６年１２月１４日付けでした同人の平成１３年分の所得税の更正処分のうち、所得金額２４６７万８０００円、還付されるべき税額１３７万８９６０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が、亡乙に対し、平成１６年１２月１４日付けでした同人の平成１４年分の所得税の更正処分のうち、所得金額１６９９万７０００円、還付されるべき税額１２７万４０３２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、亡乙（平成１８年８月７日死亡。以下「亡乙」という。）が国内居住者に該当することを前提として、同人が外国法人から受け取った配当及び給与を課税所得に当たるものとし、また、同人が株式を保有するマレーシア法人につき、租税特別措置法４０条の４第１項所定の特定外国子会社等の課税対象留保金額を同人の雑所得の金額に算入すべきものとして、処分行政庁が同人の平成１３年分及び同１４年分の所得税について更正処分等をしたところ、これを不服とする同人の相続人（配偶者）である原告が、その取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法（平成１７年法律第１０２号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 居住者の定義
２条１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１・２号（略）
３号居住者国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
４号から４８号まで（略）
イ 課税所得の範囲
７条１項所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
１号非永住者以外の居住者すべての所得
２号から５号まで（略）
(2) 租税特別措置法（平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入
４０条の４第１項次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この節において「特定外国子会社等」という。）が、昭和５３年４月１日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び利益の配当又は剰余金の分配の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等（当該株式を発行する株式会社に対しその利益の配当、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式又は実質的に当該権利がないと認められる株式（以下この項及び次項において「請求権のない株式」という。）に係るものを除く。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この節において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
１号その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式に係るものを除く。）の当該外国関係会社の発行済株式（請求権のない株式を除く。）の総数又は出資金額（次号において「発行済株式等」という。）のうちに占める割合が１００分の５以上である居住者
２号（略）
イ 外国関係会社及び未処分所得の金額の定義
４０条の４第２項前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号外国関係会社外国法人で、その発行済株式の総数又は出資金額のうちに居住者（当該居住者と法人税法２条１０号に規定する政令で定める特殊の関係のある非居住者を含む。以下この号において同じ。）及び内国法人が有し、並びに特定信託（同条２９号の３に規定する特定信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等の総数又は合計額の占める割合（当該外国法人が次のイからハまでに掲げる株式会社である場合には、当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか多い割合）が１００分の５０を超えるものをいう。
イからハまで（略）
２号未処分所得の金額特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得
の金額につき、法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各事業年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。
３号から６号まで（略）
ウ 適用除外となる特定外国子会社等の範囲
４０条の４第３項１項の規定は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（当該権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）が、その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において、その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない。１号及び２号（略）
(3) 租税特別措置法施行令（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下同じ。）
（特定外国子会社等の範囲）
２５条の１９第１項法４９条の４第１項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。
１号法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社（法４０条の４第２項１号に規定する外国関係会社をいう。以下この節において同じ。）
２号その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１００分の２５以下である外国関係会社
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び顕著な事実並びに弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) マレーシア法人と亡乙との関係等
ア ＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＨＯＬＤＩＮＧＳＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下「Ａ・ホールディングス」という。）及びＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳＢＨＤ．（以下「Ａ・マレーシア」という。）は、いずれもマレーシア法人である。
イ 亡乙は、Ａ・ホールディングスの平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１２年１２月期」という。）の終了時点において、その発行済株式の総数１０万株のうち５万０９８８株を保有していた。
ウ 亡乙は、平成１３年中に、Ａ・ホールディングスから５６万５０５７．８４マレーシア・リンギット（以下「ＲＭ」という。）（邦貨換算で１８３７万９２４９円。換算レートは支払当時の為替相場による。以下特記しない限り同じ。）、Ａ・マレーシアから５４００ＲＭ（邦貨換算で１７万０８１０円）の各配当の支払を、また、Ａ・ホールディングスから２万ＲＭ（邦貨換算で６３万４４２１円）、Ａ・マレーシアから４９万ＲＭ（邦貨換算で１５５４万３３１５円）の各給与等の支払を、それぞれ受けた。
エ 亡乙は、平成１４年中に、Ａ・ホールディングスから２５万４９９０ＲＭ（邦貨換算で７９１万１４００円）、Ａ・マレーシアから５４００ＲＭ（邦貨換算で１７万１３７８円）の各配当の支払を、また、Ａ・ホールディングスから２万ＲＭ（邦貨換算で６５万４４２１円）、Ａ・マレーシアから６４万ＲＭ（邦貨換算で２０９４万１４７３円）の各給与等の支払を、それぞれ受けた。
(2) 亡乙に対する課税処分の経緯等
ア 原告に対する課税処分等の経緯は、下記イのとおりである。これらについて金額を含めて表にまとめたものが、別表１（平成１３年分）及び同２（平成１４年分）である。
イ(ア) 亡乙は、平成１４年３月１１日に、平成１３年分の所得税について、平成１５年３月１０日に、平成１４年分の所得税について、処分行政庁に対し、それぞれ確定申告をした。
(イ) 処分行政庁は、平成１６年１２月１４日付けで、亡乙の平成１３年分及び平成１４年分（以下、併せて「本件各係争年分」という。）の各所得税について、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った（以下、本件各係争年分における上記各更正処分を「本件各更正処分」、上記各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、以上の課税処分を「本件各処分」と総称する。）。
(ウ) 原告は、本件各処分の取消しを求め、平成１７年２月１１日付けで処分行政庁に対し各異議申立てを行った。
(エ) 処分行政庁は、平成１７年５月１１日付けで、上記(ウ)の異議申立てを棄却する異議決定をした。
(オ) 原告ら、本件各処分の取消しを求め、平成１７年６月９日付けで国税不服審判所長に対し審査請求を行った。
(カ) 国税不服審判所長は、平成１８年５月２９日付けで上記(オ)の審査請求を棄却する裁決をした。
(3) 相続の開始
亡乙は平成１８年８月７日に死亡し、その配偶者である原告が単独で相続人となった。なお、亡乙と原告との間には２子があるが、いずれも相続放棄をしている。
(4) 本件訴訟の提起（顕著な事実）
原告は、平成１８年１１月２９日、本件訴訟を提起した。
３ 被告の主張する本件各処分の税額等の計算根拠
被告の主張する本件各更正処分における亡乙の所得税の課税標準及び納付すべき税額の計算根拠並びに本件各賦課決定処分における過少申告加算税額の計算根拠は、別紙「本件課税処分の根拠等」記載のとおりである。
４ 争点
主要な争点は、次の(1)及び(2)のとおりであり、各争点に対する摘示すべき当事者の主張は、後記「争点に対する判断」において記載するとおりである。
(1) 亡乙は、平成１３年及び平成１４年において、所得税法２条３号に規定する「居住者」に該当するか（該当する場合には、同各年中に亡乙がＡ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから支払を受けた配当及び給与等は所得税の課税対象となる。）。
(2) Ａ・ホールディングスが租税特別措置法４０条の４第１項に規定する「特定外国子会社等」に該当し、同社の同項所定の「適用対象留保金額」のうち、同社の発行済み株式中、亡乙が保有する株式の占める割合に対応する同項所定の「課税対象留保金額」に相当する金額は、同人の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべきものか。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（亡乙の「居住者」該当性）について
(1) 証拠（甲２から４まで、１２、乙２、３、６から１１まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 株式会社Ａは、昭和３３年２月１３日に設立された、玩具の製造販売等を主な業務とする会社（内国法人）である。特に、ラジコン玩具の市場では世界各国で一定のシェアを占めており、欧米・アジア各国に多数の関連会社が存在する。
イ 亡乙（昭和１１年１２月２日生）は、株式会社Ａの創業時以来、その経営に参画し、専務、社長及び会長を歴任した。平成１３年中も代表取締役の地位にあったが、平成１４年７月２日その地位を解任され、同年１０月３１日には、取締役の地位からも退任した。この間、株式会社Ａからの給与等として、平成１３年中は４９７７万７７３６円、平成１４年中は４４１９万５８９４円の各収入を得ていた。
ウ 亡乙は、株式会社Ａの海外関連会社においても役員等の地位に就いており、平成１３年及び同１４年当時も、Ａ・ホールディングスの取締役、Ａ・マレーシアの代表取締役及びシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）法人であるＡ・エレクトロニクス・トイ・ペット（以下「Ａ・シンガポール」という。）の代表取締役社長等の地位にあった。
エ 亡乙は、昭和４２年に東京都葛飾区を住所と定め、住民票にはその旨記載がされている。同じころ、同所の土地を購入しており、昭和６１年には同土地上に居宅を新築している。その後、平成８年１０月３０日まで住民票上の住所に変動はなかったが、同日にシンガポール国内に住居を定めた旨の転出の届出がされた。以降、上記自宅への転入の届出をし、短期間（数日間から数箇月間）経過後に再びシンガポール国内への転出の届出をするという手続を繰り返し行っていた（転出届と転入届の回数は、この間各１０回）が、平成１６年１月２０日の転入の届出後、平成１８年８月７日の死亡時までは、上記自宅が住民票上の住所とされた。
ちなみに、平成１３年中、上記自宅を住民票上の住所と定めていた期間は、６月１９日から９月２４日までの間であり、平成１４年中のそれは、２月１０日から６月１日までの間と、９月１８日から１０月２８日までの間である。
オ 旅券及び出入国記録から確認できる、本件各係争年分における亡乙の本邦での滞在日数は、平成１３年中１７１日、平成１４年中２４７日となっている。その余の外国での滞在日数は、平成１３年中においては、シンガポール３日、マレーシア５５日、香港４２日、中華人民共和国（以下「中国」という。）６日、アメリカ合衆国３９日、ヨーロッパ諸国２３日、旅券上滞在国が判明しない日数２６日となっている。また、平成１４年中においては、シンガポール１日、マレーシア３３日、香港３８日、中国３日、旅券上滞在国が判明しない日数４３日となっている。
カ 原告は、昭和３８年５月２５日、亡乙と結婚したものであって、昭和５１年５月１３日、前記エの自宅を住所と定め、その旨が住民票に記載されており、その後も、本件各係争年分を含めて、住所の変更の届出がされたことはない。ちなみに、原告の本件係争年分における海外への渡航期間は、平成１３年中で２９日間、平成１４年中で１４日間となっている。
(2) ところで、本件で問題となる所得税法上の「住所」とは、各人の生活の本拠をいうものと解すべきであり（民法２２条参照）、その判断に当たっては、原則として、その者の所在、職業及び生計を一にする配偶者その他の親族の居住の有無といった生活実体、資産の所在等の財産に係る客観的事実を総合して判断すべきものと解される。
そこで、本件各係争年分に係る亡乙の生活の本拠がどこにあったかについて検討を加えると、確かに、上記(1)オのとおり、亡乙は、平成１３年中には１年の過半の期間、同１４年中でも３分の１近くの期間、それぞれ国外に滞在しているほか、前記前提事実（第２の２）(1)ウ及びエのとおり、役員を務める海外企業から給与等の収入を得ていたものではあるが、他方で、滞在日数の最も長い国・地域は本件各係争年分を通じて本邦である上、本邦以外の国でのそれぞれの滞在日数は、本邦でのそれと比較して格段に短いものである（滞在国が判明しない日数を考慮に入れても、この結論に異同は生じない）こと、代表者、取締役を務める日本法人（海外グループ企業を統括する地位を占めるものと推認できる。）から多額の収入を得ていたこと、国内の自宅には、配偶者である原告がそのまま居住していたことを総合するならば、亡乙の生活の本拠は本邦にあったものと認めるのが相当である。
(3) これに対して、原告は、株式会社Ａのグループ企業である法人、その生産拠点である工場が、シンガポール、マレーシア、香港及び中国に多数存しており、亡乙はシンガポールを拠点として業務を行う必要があったこと、一時的に日本国内に住民票上の住所を定めていたのも、印鑑証明を取得するなどの諸手続を執る目的によるものであること、亡乙はシンガポール当局に登録住所を届け出ており、シンガポールの出入国カードを所持していたこと、また、シンガポール当局に納税申告を行っていたこと等から、本件各係争年分中の亡乙の住所はシンガポールにあったものであると主張す【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
る。
しかしながら、亡乙の本件各係争年分中のシンガポール国内の滞在日数は短期間にとどまる上、仮に、シンガポールがマレーシア、香港及び中国で業務を行う場合の拠点になっていたという事実があり、そのことを考慮に入れて、これら各国での滞在日数を合算してみても（さらに、滞在国が判明しない日数について、これら各国で滞在したものとして、これを加算してみても）、本邦での滞在日数をなお相当程度下回っているのであるから、上記(2)でみた諸事情をも考え併せれば、亡乙の生活の本拠は本邦にあったとみるほかないというべきである。そして、この点に係る判断は、亡乙の住民票上の住所の定めが上記(1)エのとおりであり、一時的に日本国内に住民票上の住所を定めた理由がたとえ原告主張のとおりであったとしても、また、シンガポール当局への登録住所の届出や税務申告をした事実があったとしても、上記結論を左右するものではないというべきである。
(4) 以上のとおりであるから、亡乙は、平成１３年及び同１４年において、所得税法２条３号に規定する「居住者」に該当し、亡乙がＡ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから支払を受けた配当及び給与等は所得税の課税対象となるものである。
２ 争点(2)（Ａ・ホールディングスの課税対象留保金額の収入金額への算入の可否）について
(1) 証拠（乙２２、２４、２５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア Ａ・ホールディングスの平成１２年１２月期における所得の金額は、２８４１万３９０２ＲＭであり、外国法人税の額は、３万４０７６．５６ＲＭであって、所得に対する租税の負担割合は約０．１１９パーセントである（別表５－２）。
イ Ａ・ホールディングスの平成１２年１２月期の租税特別措置法４０条の４第１項所定の適用対象留保金額（所得金額、損金の額に算入した法人所得税額の合計額から、配当等の額を控除したもの。）は２９７９万５１６１ＲＭであり、亡乙の株式の持分割合に係る同項所定の課税対象留保金額は１３６６万４９９６．２０ＲＭ（邦貨換算で４億１８５８万０４０９円。換算レートは平成１２年２月期の末日の翌日から２月を経過する日の為替相場による。）である。
(2) 前記１のとおり、平成１３年中、亡乙は所得税法２条３号に規定する「居住者」に該当するところ、上記(1)ア及びイの事実関係の下においては、亡乙が株式を保有するＡ・ホールディングスは、平成１２年１２月期において、特定外国子会社等に該当し、租税特別措置法４０条の４第１項所定の課税対象留保金額が存することになるから、同事業年度の終了する日の翌日から２月を経過する日の属する平成１３年分の亡乙の雑所得の金額の計算上、これを総収入金額に算入すべきことになる。
(3)アこれに対して、原告は、租税特別措置法４０条の４の規定は、日本の居住者が極めて税率の低い国（タックスヘイブン）に名目上の会社を設立して、その名目上の会社が事業活動を行う形式をとった場合には、その名目上の会社が内部に利益を留保することで、日本の所得税や法人税の負担を免れる結果になることから、そうした租税回避行為に対処するために、いわゆるタックスヘイブン税制として設けられたものであるところ、亡乙のＡ・ホールディングス株式の保有に関しては、タッ【判示(4)】
クスヘイブン税制において課税が予定された場合には当たらないとして、以下のとおりの事情を主張する。
(ア)ａＡ・マレーシアは、Ａ・グループの中核的な生産拠点となっていたが、その株式をマレーシア国内で上場するためには、民族資本を一定割合以上とすることが条件となっていたことから、平成８年１１月、Ａ・マレーシアの株式を保有するマレーシア法人の持株会社Ａ・ホールディングスを設立することとし、亡乙ら株式会社Ａの創業者グループがＡ・ホールディングスの株式を保有するものとした。
ｂ Ａ・ホールディングスは、当初から、Ａ・マレーシアの株式を１６８０万株保有したほか、平成１１年１０月には、Ａ・シンガポールから同社が保有するＡ・マレーシアの株式３５００万株を４４４５万ＲＭで買い受けた。平成１２年１月のＡ・マレーシアの株式上場時に、Ａ・ホールディングスは、Ａ・マレーシアの株式４００万株を売却し、３１５２万２２００ＲＭの所得を計上したが、そこから、上記株式の購入代金２８００万ＲＭをＡ・シンガポールに支払うとともに、平成１２年１２月期の配当として合計１１０万８０００ＲＭを株主に支払った（このうち亡乙に対しては、５６万５０５７ＲＭが支払われた。）。
ｃ 原告は、平成１９年７月１２日、亡乙から相続により取得したＡ・ホールディングスの株式全部を代金９０万ＲＭ（邦貨換算で約２９８２万円。換算レートは平成１９年８月当時の為替相場による。）で、マレーシア人に売却した。
(イ) このように、①Ａ・ホールディングスは、Ａ・マレーシアの株式上場の条件を満たすという正当な目的に基づいて設立されたこと、②Ａ・ホールディングスが平成１２年１２月期に行ったＡ・マレーシア株式の売却で得た所得３１５２万２２００ＲＭは、未払の株式売買代金債務及び配当の支払に充てられており、Ａ・ホールディングスの内部に留保された利益はないこと、③原告は、Ａ・ホールディングス株式を売却したことにより、その売却代金及び亡乙の受け取った上記ア(イ)の配当のほかには、当該株式から経済的利益を得る可能性がなくなったこと、以上の事実からすれば、亡乙のＡ・ホールディングス株式の保有に関して、租税回避行為は存在しないから、タックスヘイブン税制である租税特別措置法４０条の４第１項の適用が予定された場合には当たらないものである。
イ さらに、原告は、上記ア(ア)ｃのとおり、Ａ・ホールディングス株式を処分しても、その価値は約２９８２万円にとどまっており、今後、上記ア(ア)ｂの配当以上の配当を受け取る可能性も消滅したことからすれば、課税対象留保金額４億１８５８万０４０９円を雑所得の総収入金額に算入すべきものとした平成１３年分の所得税の更正処分は、担税力のないところに課税するものであって、憲法１４条１項に基づく租税公平主義に反し、また、国税課税権及び徴収権の濫用にも当たるものであって、許されないとも主張する。
ウ しかしながら、特定外国子会社等の留保金額を総収入金額に算入する場合の要件、その適用除外となる特定外国子会社等の範囲、適用対象留保金額等の算定の方法等は、租税特別措置法４０条の４及びその関係法令が規定するとおりであって、特定【判示(5)】
外国子会社等の設立の目的（動機）や、事業年度中の所得の具体的使途、居住者が保有株式等から実際に取得した又は将来取得し得る経済的利益の多寡、ひいては、居住者又は特定外国子会社等に租税回避の意図があったかどうかなどが考慮要素・課税要件となることは、およそ予定されていないというほかない。亡乙が株式を保有するＡ・ホールディングスがその課税要件を満たしたものであることは、前記(1)でみたとおりであって、本件が租税特別措置法４０条の４第１項の適用が予定された場合には当たらないとの主張には理由がない。
また、確かに、タックスヘイブン税制が設けられた趣旨は前記アの原告主張のようなものであるとはいえ、租税特別措置法は、外国会社の財務状況及び居住者の株式等の保有形態に照らして、税負担の不当な軽減という事態が生じかねない場合を類型的に定め、これに該当する場合には、一律に所定の方法で算定された留保金額を居住者の総収入金額に算入することにして、税負担の公平を図り、併せて、法技術的な観点から効率的な法執行を企図したものとみることができる。そうであるとすれば、仮に、亡乙及び原告がＡ・ホールディングス株式から得た配当及び処分したことによる対価が原告主張のようなものであったとしても、それだけで租税公平主義に違反するとまではいえない、法令上の要件にそった課税について、その濫用が問題となって違法と評価される余地もないというべきである。
(4)アこのほか、原告は、①マレーシアは、法人の所得に対して、通常２８パーセントの税率で課税しており、極めて税率の低いタックスヘイブン国には該当しない、②Ａ・ホールディングスは、Ａ・マレーシアと実質的に一体の会社とみるべきであるところ、Ａ・マレーシアは、マレーシア国内において、工場及び事務所という固定施設を有し、その事業の管理、支配及び運営を自ら行っており、Ａ・ホールディングスもこれと同視すべきであるから、租税特別措置法４０条の４第３項、租税特別措置法施行令２５条の２２第５項３号に該当し、同法４０条の４第１項の適用除外に当たるものであると主張している。
イ しかしながら、本店等の所在地における税負担が著しく低い外国関係会社として租税特別措置法４０条の４第１項の適用対象になるかどうかは、専ら租税特別措置法施行令２５条の１９第１項の規定するところに該当するかどうか、同条２項の規定に従って計算された当該外国法人の各事業年度の所得に対して課される租税の額の割合が２５パーセントを超えるかどうかによって判断すべきものとされており、本店等の所在地における法人税の一般的な税率それ自体によって判断すべきものとはされていない。Ａ・ホールディングスが当該要件を満たしていることは、前記(1)アでみたとおりであって、原告の上記①の主張は理由がない。
また、外国法人のうち租税特別措置法４０条の４第１項の適用除外となる会社の範囲は、同条３項の規定するとおりであり、株式等の保有を主たる事業とする会社が適用除外となり得ないことは、同項の規定が明文で定めているところ、Ａ・ホールディングスがいわゆる持株会社であって、株式の保有を主たる事業とするものであることは、上記(3)ア(ア)ａから明らかであるから、原告の上記②の主張もその主張自体失当といわざるを得ない。
３ 結論
【判示(6)】
【判示(7)】
【判示(8)】
その他、上記各争点に掲げていない点も含めて、被告主張の本件各更正処分の根拠に違法な点は見いだせないところであり、その根拠に基づいて算定した原告の納付すべき税額は、関係法令及び弁論の全趣旨によれば、前記第２の３「被告の主張する本件各処分の税額等の計算根拠」のとおりであると認められ、平成１３年分及び同１４年分とも、本件各更正処分における納付すべき税額を下回るものではないから、本件各更正処分はいずれも適法というべきである。そして、本件各更正処分が適法であった場合の原告に賦課すべき過少申告加算税の額は、別紙「本件課税処分の根拠等」第２記載のとおりであるところ、原告から確定申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないことから、これと同額の税額を課した本件賦課決定処分も適法というべきである。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用し、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大門匡
裁判官奩田徹
裁判官倉澤守春
（別紙）
本件課税処分の根拠等
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠について
被告が本訴において主張する、亡乙の本件各係争年分の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 平成１３年分
ア 総所得金額
４億８００９万４３１７円
上記金額は、次の(ア)から(エ)までの各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
▲２６３万円
上記金額は、亡乙が平成１４年３月１１日に処分行政庁に提出した同１３年分の所得税の確定申告書（以下「平成１３年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額（損失額）と同額である。
なお、金額の前の▲は、損失を表す。以下同じ。
(イ) 配当所得の金額
１８５５万００５９円
上記金額は、亡乙が、Ａ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから平成１３年中に支払を受けた配当の収入金額であり、別表３「外国法人からの配当収入」の「平成１３年分」の「配当収入の金額」の「合計」欄の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
４５５８万８８４９円
上記金額は、次のａ及びｂの各給与収入金額の合計額４９７７万７７３６円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
ａ 株式会社Ａからの給与収入金額
３３６０万円
上記金額は、亡乙が内国法人である株式会社Ａから平成１３年中に支払を受けた給与等の収入金額であり、亡乙の平成１３年分確定申告書に添付された給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 外国法人からの給与収入金額
１６１７万７７３６円
上記金額は、亡乙がＡ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから平成１３年中に支払を受けた給与等の収入金額であり、別表４「給与収入の状況」の「平成１３年分」の「外国法人からの給与収入」欄の「給与等の収入金額」の「小計」欄の金額である。
(エ) 雑所得の金額
４億１８５８万５４０９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 還付加算金の額
５０００円
上記金額は、亡乙が平成１３年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ｂ 租税特別措置法４０条の４第１項の規定の適用に基づく雑所得の総収入金額に算入すべき金額
４億１８５８万０４０９円
上記金額は、亡乙が、平成１２年１２月３１日現在において、租税特別措置法４０条の４第１項１号に規定する居住者に該当することから、Ａ・ホールディングスの平成１２年１２月期に係る同項所定の適用対象留保金額のうち、同社の発行済株式のうちに亡乙の保有する株式の占める割合に対応する同項所定の課税対象留保金額として、亡乙の平成１３年分の雑所得の総収入金額に算入すべき金額であり、別表５－１「Ａ・ホールディングスの未処分所得に係る雑所得金額」の「雑所得の総収入金額に算入すべき金額」欄（同別表⑪欄参照）の金額である。
イ 所得控除の額の合計額
２９１万６９０５円
上記金額は、亡乙が平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４億７７１７万７０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４億８００９万４３１７円から上記イの所得控除の額の合計額２９１万６９０５円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
１億６６０４万５６００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１億７４０６万５４９０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４億７７１７万７０００円に所得税法８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額であり、亡乙が平成１３年分確定申告書に記載した金額と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額
７７６万９８２０円
上記金額は、亡乙が平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2) 平成１４年分
ア 総所得金額
４７０２万９９２２円
上記金額は、次の(ア)から(エ)までの各金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額
▲１９２万２７２４円
上記金額は、亡乙が平成１５年３月１０日に葛飾税務署長に提出した同１４年分の所得税の確定申告書（以下「平成１４年分確定申告書」という。）に記載した不動産所得の金額（損失額）と同額である。
(イ) 配当所得の金額
８０８万２７７８円
上記金額は、亡乙がＡ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから平成１４年中に支払を受けた配当の収入金額であり、別表３「外国法人からの配当収入」の「平成１４年分」の「配当収入の金額」の「合計」欄の金額である。
(ウ) 給与所得の金額
４０２８万６０９９円
上記金額は、次のａ及びｂの各給与収入金額の合計額４４１９万５８９４円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
ａ 株式会社Ａからの給与収入金額
２２６０万円
上記金額は、亡乙が内国法人である株式会社Ａから平成１４年中に支払を受けた給与等の収入金額であり、亡乙の平成１４年分確定申告書に添付された給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 外国法人からの給与収入金額
２１５９万５８９４円
上記金額は、亡乙がＡ・ホールディングス及びＡ・マレーシアから平成１４年中に支払を受けた給与等の収入金額であり、別表４「給与収入の状況」の「平成１４年分」の「外国法人からの給与収入」欄の「給与等の収入金額」の「小計」欄の金額である。
(エ) 雑所得の金額
５８万３７６９円
上記金額は、亡乙が平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
１４３万３７９６円
上記金額は、亡乙が平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４５５９万６０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４７０２万９９２２円から上記イの所得控除の額の合計額１４３万３７９６円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
９２３万７３００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１４３８万０５２０円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４５５９万６０００円に所得税法８９条１項の税率（負担軽減措置法４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額であり、亡乙が平成１４年分確定申告書に記載した金額と同額である。
(ウ) 源泉徴収税額
４８９万３１３２円
上記金額は、亡乙が平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件各更正処分の適法性について
本件各更正処分に係る納付すべき税額は、別表１及び２の「更正処分等」の「納付すべき税額」欄に記載のとおり、それぞれ、
平成１３年分１億６５８１万９９００円
平成１４年分９１６万８１００円
であるところ、被告が本訴において主張する亡乙の本件各係争年分の納付すべき税額は、上記１の(1)エ及び(2)エのとおり、それぞれ、
平成１３年分１億６６０４万５６００円
平成１４年分９２３万７３００円
であって、これら各金額はいずれも本件各更正処分に係る納付すべき税額を上回るから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
上記第１のとおり本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められないから、本件各更正処分により亡乙が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算して行った本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
１ 平成１３年分
２４７５万９０００円
上記金額は、平成１３年分の所得税の更正処分により亡乙が新たに納付すべきこととなった税額１億６７１９万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１６７１万９０００円と、同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額６３９万０８６０円を超える部分に相当する税額１億６０８０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額８０４万円との合計額である。
２ 平成１４年分
１３８万５０００円
上記金額は、平成１４年分の所得税の更正処分により亡乙が新たに納付すべきこととなった税額１０４４万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１０４万４０００円と、同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額３６１万９１００円を超える部分に相当する税額６８２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３４万１０００円との合計額である。
別表１
本件更正処分等の経緯（平成１３年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成14年3月11日
平成16年12月14日
平成17年2月11日
平成17年5月11日
平成17年6月9日
平成18年5月29日
総所得金
額①
27,595,000
479,484,217
27,595,000
27,595,000
不動産所得の金額②
▲2,630,000
▲2,630,000
▲2,630,000
▲2,630,000
配当所得の金額③
-
18,494,343
給与所得の金額④
30,220,000
45,588,340
30,220,000
30,220,000
内訳
雑所得の金
額⑤
5,000
418,031,534
5,000
5,000
所得控除の額の合計額⑥
2,916,905
2,916,905
2,916,905
2,916,905
医療費控除の金額⑦
1,035,299
1,035,299
1,035,299
1,035,299
社会保険料控除の金額⑧
1,110,545
1,110,545
1,110,545
1,110,545
生命保険料控除の金額⑨
8,061
8,061
8,061
8,061
損害保険料控除の金額⑩
3,000
3,000
3,000
3,000
配偶者控除の金額⑪
380,000
380,000
380,000
380,000
内訳
基礎控除の金額⑫
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額⑬
24,678,000
476,567,000
24,678,000
24,678,000
課税総所得金額に対する税額⑭
6,640,860
173,839,790
6,640,860
6,640,860
定率減税
額⑮
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑯
7,769,820
7,769,820
7,769,820
7,769,820
納付すべき税
額⑰
▲1,378,960
165,819,900
▲1,378,960
▲1,378,960
過少申告加算
税⑱
-
24,759,000
棄却
棄却
（注１）②「不動産所得の金額」欄の▲印は、損失額を表す。
（注２）⑰「納付すべき税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を表す。別表２
本件更正処分等の経緯（平成１４年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成15年3月10日
平成16年12月14日
平成17年2月11日
平成17年5月11日
平成17年6月9日
平成18年5月29日
総所得金
額①
18,431,045
46,843,525
18,431,045
18,431,045
不動産所得の金額②
▲1,922,724
▲1,922,724
▲1,922,724
▲1,922,724
配当所得の金額③
-
7,897,040
給与所得の金額④
19,770,000
40,285,440
19,770,000
19,770,000
内訳
雑所得の金
額⑤
583,769
583,769
583,769
583,769
所得控除の額の合計額⑥
1,433,796
1,433,796
1,433,796
1,433,796
医療費控除の金額⑦
195,120
195,120
195,120
195,120
社会保険料控除の金額⑧
475,676
475,676
475,676
475,676
損害保険料控除の金額⑨
3,000
3,000
3,000
3,000
配偶者控除の金額⑩
380,000
380,000
380,000
380,000
内訳
基礎控除の金額⑪
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金
額⑫
16,997,000
45,409,000
16,997,000
16,997,000
課税総所得金額に対する税額⑬
3,869,100
14,311,330
3,869,100
3,869,100
定率減税
額⑭
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑮
4,893,132
4,893,132
4,893,132
4,893,132
納付すべき税
額⑯
▲1,274,032
9,168,100
▲1,274,032
▲1,274,032
過少申告加算
税⑰
-
1,385,000
棄却
棄却
（注１）②「不動産所得の金額」欄の▲印は、損失額を表す。
（注２）⑯「納付すべき税額」欄の▲印は、還付金の額に相当する税額を表す。別表３
外国法人からの配当収入
年分
支払者
配当収入の金額
（現地通貨建）
為替レート
（ＲＭ／ドル）
為替レート
（円／ドル）
（ＴＴＢ）
邦貨換算の基礎
となる年月日
配当収入の金額
Ａ・ホ－ルディング
565,057.84RM
3.80RM
123.60円
平成13年6月30日
18,379,249円
Ａ・エレクトロニクス
5,400.00RM
3.80RM
120.20円
平成13年6月11日
170,810円
平成13年分
合計
18,550,059円
Ａ・ホ－ルディング
254,990.00RM
3.80RM
117.90円
平成14年8月13日
7,911,400円
Ａ・エレクトロニクス
5,400.00RM
3.80RM
120.60円
平成14年6月25日
171,378円
平成14年分
合計
8,082,778円
（注１）ＲＭは、マレーシアリンギットを表す。
（注２）ドルは米国ドルを表す。
（注３）平成１３年分のＡ・ホールディングからの配当収入に関する邦貨換算の基礎となる年月日は、平成１３年６月３０日であるが、同日に為替相場がないため、適用する為替レートは、平成１３年６月２９日となる。
別表４
給与収入の状況
年分等
支払者
給与等の収入金額
（現地通貨建）
為替レート
（ＲＭ／ドル）
為替レート
（円／ドル）
（年平均ＴＴＢ）
給与等の収入金額
Ａ・ホ－ルディング
20,000.00RM
3.80RM
120.54円
634,421円
Ａ・エレクトロニクス
490,000.00RM
3.80RM
120.54円
15,543,315円
外国法人からの給与収入
小計
16,177,736円
内国法人「株式会社Ａ」からの給与収入
33,600,000円
平成13年分
合計
49,777,736円
Ａ・ホ－ルディング
20,000.00RM
3.80RM
124.34円
654,421円
Ａ・エレクトロニクス
640,000.00RM
3.80RM
124.34円
20,941,473円
外国法人からの給与収入
小計
21,595,894円
内国法人「株式会社Ａ」からの給与収入
22,600,000円
平成14年分
合計
44,195,894円
（注１）ＲＭは、マレーシアリンギットを表す。
（注２）ドルは米国ドルを表す。
別表５－１
Ａ・ホールディングの未処分所得に係る雑所得金額
項目
金額等
平成
年
月期の所得金額①
27,869,061.00RM
損金の額に算入した法人所得税額
②
34,100.00RM
未処分所得の金額（①＋②）③
27,903,161.00RM
平成12年12月期の間に納付することとなる法人所得税額
④
0.00RM
平成１２年１２月期に係る配当等の額
⑤
1,108,000.00RM
適用対象留保金額（③－④－⑤）
⑥
26,795,161.00RM
亡乙の持分割合⑦
50.998%
課税対象留保金額（⑥×⑦）⑧
13,664,996.20RM
為替レート（ＲＭ／ドル）⑨
3.80RM
為替レート（円／ドル）⑩
116.40円
雑所得の総収入金額に算入すべき金額（⑧×⑩／⑨）
⑪
418,580,409円
（注１）ＲＭは、マレーシアリンギットを表す。
（注２）ドルは米国ドルを示す。
（注３）為替レート（円ドル）は、事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日（平成１３年２月２８日）の対顧客電信売買相場の仲値である。
別表５－２
Ａ・ホールディングの所得に対する租税の負担割合の計算
項目
金額等
平成１２年１２月期の課税所得金額
①
121,702.00RM
課税標準に含まれない非課税所得の金額
②
28,292,200.00RM
所得の金額（①＋②）③
28,413,902.00RM
外国法人税の額④
34,076.56RM
所得に対する租税の負担割合（④／③）
⑤
0.119%
（注）ＲＭは、マレーシアリンギットを表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10863.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。