税務訴訟資料第２５８号－８（順号１０８６６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（荒川税務署長）
平成２０年１月２２日却下・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士笠原健司
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁荒川税務署長
廣瀬武敏
指定代理人長谷川秀治
同坂上悦子
同櫻井光照
同植山昌文
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
荒川税務署長が原告に対して平成１８年７月４日付けでした次の１ないし５の各処分
をいずれも取り消す。
１ 平成１１年分所得税の決定処分及び重加算税賦課決定処分
２ 平成１２年分所得税の決定処分、無申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分
３ 平成１３年分所得税の決定処分、無申告加算税賦課決定処分及び重加算税賦課決定処分
４ 平成１４年分所得税の更正処分のうち、総所得金額４０６２万２０００円、納付すべき税額２１１万８８００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加
算税賦課決定処分
５ 平成１５年分所得税の更正処分のうち、総所得金額８４５万４０００円、還付金の額に相当する税額１４２万０２４０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、原告が、荒川税務署長から平成１８年７月４日付けで平成１１年分ないし平成１５年分の所得税について、上記第１「請求」記載の各処分がされたところ、同各処分が有効な送達を欠いたものであること、雑所得の認定に事実誤認があること、理由付記がないことを理由に違法であるとして、これらの取消しを求めた事案である。
これに対し、被告は、上記各処分に係る通知書はいずれも有効に送達されたものであり、そうすると、異議申立期間の経過により、本件訴えが有効な審査請求を欠いたものになることから、いずれも不適法であるとしてこれらの却下を求めている。
そこで、本案前の争点（上記送達の有効性）についての判断を先行させるため、弁論を終結したものである。
第３ 争点に対する判断
１ 本件訴えに至る経過に関する事実（争いのない事実及び顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）は、次のとおりである。
(1) 原告に対する各処分
荒川税務署長は、平成１８年７月４日、原告に対し、次のアないしオの各処分を行
った（以下「本件各処分」という。）（甲１から５まで）。
ア 平成１１年分の所得税の決定処分及び重加算税賦課決定処分（荒所持第●●号）
イ 平成１２年分の所得税の決定処分並びに無申告加算税賦課決定処分及び重加算
税賦課決定処分（荒所持第●●号）
ウ 平成１３年分の所得税の決定処分並びに無申告加算税賦課決定処分及び重加算
税賦課決定処分（荒所持第●●号）
エ 平成１４年分所得税の更正処分並びに過少申告加算税賦課決定処分及び重加算
税賦課決定処分（荒所持第●●号）
オ 平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（荒所持第●
●号）
(2) 本件各処分に係る通知書の交付（乙１から３まで）
ア 荒川税務署の担当職員は、平成１８年７月４日、原告の自宅に赴き、同所におい
て原告と会い、原告の自宅のあるビルの１階に所在する原告が監査役を務める株式
会社Ａの応接室において、本件各処分に係る通知書を原告に交付した。
なお、上記各通知書には、「不服申立て等について」として、「この処分に不服が
あるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に荒川税務署長に対
して異議申立てをすることができます。」との記載があった。
イ 荒川税務署の担当職員は、本件各処分に係る通知書を交付する際、国税通則法施
行規則１条１項に基づき、送達記録書（以下「本件送達記録書」という。）の受取
人署名押印欄に署名押印を求めたところ、原告は、これに応じ、本件送達記録書の
上記署名押印欄に署名、押印した。
本件送達記録書には、署名押印欄のほか次の記載がある。
(ア) 送達を受けるべき者
住所東京都荒川区
氏名甲
(イ) 書類名荒所持第号から荒所持号所得税の更正及び加算
税の賦課決定通知書５通
荒所持第号消費税及び地方消費税の決定通知書並びに加算税の賦課
決定通知書１通
(ウ) 送達した場所荒川区
株式会社Ａ応接室内
(3) 本件訴えに至る経緯（甲６から８まで、乙４）
ア 原告は、平成１８年９月５日、荒川税務署長に対し、本件各処分の異議申立てを
したが、荒川税務署長は、いずれも不服申立期間を経過してなされた不適法な異議
申立てであることを理由に却下する決定をした（上記異議申立てのうち、所得税の
決定処分及び更正処分に係る部分については同年１０月５日に、各加算税の賦課決
定処分に係る部分については同年１２月５日に行われた。）。
イ 原告は、平成１８年１０月３１日、国税不服審判所長に対し、上記アの各決定を
不服として審査請求したが、国税不服審判所長は、平成１９年１月５日、適法な異
議申立てを経ないでされた審査請求であることを理由に不適法であるとして却下
する裁決をした。
ウ 原告は、平成１９年７月４日、本件各処分の取消しを求めて、東京地方裁判所に
本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 国税通則法１１５条１項本文は、国税に関する法律に基づく取消訴訟は、当該処分が審査請求をすることができる処分にあっては、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないと定めるところ、上記裁決とは、適法な審査請求に基づいてなされた裁決を指すのであって、不適法な審査請求に基づく却下裁決はこれに含まれないというべきである（最高裁昭和３０年１月２８日第二小法廷判決・民集９巻１号６０頁参照）。
上記１(2)の認定事実によれば、本件各処分は、平成１８年７月４日に原告に対して交付送達の方法により通知されたことが認められるところ、原告が同年９月５日にした本件各処分に係る異議申立ては、いずれも、国税通則法７７条１項の定める不服申立期間を経過した後にされたものであることになるから不適法であって、また、原告がその後にした本件各処分に係る審査請求も、適法な異議申立てを経ないでされたものであるから不適法である（同法７５条３項）。
そうすると、本件訴えは、国税通則法１１５条１項本文に定める審査請求についての
裁決を経ていない不適法な訴えであるといわざるを得ない。
３ この点につき、原告は、本件各処分の通知書を受領した際、本件各処分の「通知書」を受領したとは認識しておらず、実際に本件各処分の通知書であることを認識したのは平成１８年７月５日になってからであるから、原告が同年９月５日に行った異議申立ては不服申立期間内になされたものであると主張する。
しかし、処分に係る通知を受けたというためには、社会通念上、処分を受ける者が通
知の内容を了知し得る客観的状態に置かれれば足り、現実にその内容を了知することを必要とするものではないというべきである。前記１(2)の認定事実によれば、原告が同年７月４日に本件各処分の通知書の内容を十分に了知し得る客観的状態にあったとい
うことができるのであって、その翌日から起算して２か月以内である平成１８年９月４日までに異議申立てがされなかったことは明らかであるから、原告の上記主張は理由がない。なお、原告は、本件訴えの当初、訴状においては、そもそも本件各処分の通知書は原告に手交されず、ポストに入れられていたと主張していたものであって、その主張内容の信用性自体にも疑問がある。
また、原告は、異議申立てを不服申立期間から１日経過した後にしており、かつ、本
件各処分には重大な違反があるから国税通則法１１５条１項の充足を認めるべきであ
るとか、一般国民であれば７月５日から２か月以内という意味を９月５日までと理解するとか、不服申立制度を理由に国民の司法の判断を受ける権利に制限を加えることはできないなどとして、本件訴えが適法であると主張するようであるが、いずれも原告独自の見解に基づく主張であり、採用の限りではない。
【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
さらに、念のため付言するに、原告が主張する上記事情を考慮しても、原告が不服申
立期間内に異議申立てをしなかったことについてやむを得ない理由（国税通則法７７条３項）があったとはいえず、また、裁決を経ないことにつき正当な理由（同法１１５条１項ただし書、同項３号）があったということもできない。
４ よって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えはいずれも不適法であるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 大門匡
裁判官 倉地康弘
裁判官 小島清二
【判示(5)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10866.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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