税務訴訟資料第２５８号－１１（順号１０８６９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求事件
国側当事者・国（氏家税務署長）
平成２０年１月２４日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
原告訴訟代理人弁護士道本幸伸
同渡瀬耕
同坂井崇徳
同尾崎洋之
同池田泰介
坂井崇徳訴訟復代理人弁護士道本周作
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁氏家税務署長
田中哲男
被告指定代理人立野みすず
同村手康之
同松原政博
同小林陽子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１２年１月分から平成１５年１２月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及びこれらに対する不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年５月２６日付けの国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額２７６７万４０００円を超える部分及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額６９１万８７００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額２５７６万８９００円を超える部分及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額６４４万２２００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年４月２７日付けの処分行政庁の異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、一般貨物自動車運送業を営む原告が、①従業員である自動車運転手に対して支払った平成１２年１月分から平成１５年１２月分までの各月分（以下「本件各月分」という。）の給与等について、処分行政庁がした各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分、②原告の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間（以下「平成１４年３月課税期間」という。）及び平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間（以下「平成１５年３月課税期間」といい、平成１４年３月課税期間と併せ「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、処分行政庁がした各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分につき、これらに違法があると主張し、前記第１の請求の限度において、その取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）９条１項次に掲げる所得については、所得税を課さない。
１号から３号まで及び５号から１７号まで（略）
４号給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
(2) 消費税法
ア ２条１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１号から１１号まで及び１３号から２０号まで（略）
１２号課税仕入れ事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
イ ３０条１項事業者（９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
１号国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
２号・３号（略）
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は、一般貨物自動車運送業を営む株式会社である。
(2) 運転手に対する運行費の支払と翌月の給与支払時の処理
ア 原告の従業員である運転手が遠隔地への配送業務を行う場合、当該業務を行う前日又は当日に、本州内の遠隔地（関東地方外）を行き先とするときは１万円が、北海道又は九州を行き先とするときは２万円が、それぞれ「運行費」の名目で原告から運転手に対し支払われていた（以下「本件運行費」という。）。
イ 本件運行費の支払があった運転手の翌月分の給料の支払時には、当該運転手の前月の稼働実績による歩合給を基に算定した給与の額（以下「名目給与額」という。）から、前月に支払われた本件運行費の額を控除した残余の額が支給されていた。
(3) 原告に対する課税処分の経緯等
ア 原告に対する課税処分等の経緯は、下記イのとおりである。これらについて金額を含めて表にまとめたものが、別紙１－１「課税の経緯（源泉所得税）」、同１－２「課税の経緯の内訳（源泉所得税）」及び同２「課税の経緯（消費税及び地方消費税）」である。
イ(ア)ａ原告は、法定の納付期限までに、運転手に対して支払われた本件各月分の給与等について源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の各納付を行った。上記各納付においては、名目給与額から前月に支払われた本件運行費の額を控除した残余の額が支払給与等の額に当たるものとして源泉所得税の税額を算定した。
ｂ 原告は、本件各課税期間の消費税等について、法定の申告期限内にそれぞれ確定申告を行い、また、平成１６年５月１８日に修正申告を行った。上記各申告では、本件運行費が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるものとして、これに係る消費税額を控除した上で、申告税額を算定した。
(イ) 処分行政庁は、原告に対し、平成１７年１月２５日付けで、以下の各処分（以下「本件各処分」という。）を行った。
ａ 原告の本件各月分の源泉所得税の各納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件不納付加算税の各賦課決定処分」といい、本件各納税告知処分及び本件不納付加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各納税告知処分等」という。）。
ｂ 原告の平成１４年３月課税期間の消費税等の更正処分（以下「平成１４年３月課税期間更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに原告の平成１５年３月課税期間の消費税等の更正処分（以下「平成１５年３月課税期間更正処分」といい、平成１４年３月課税期間更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成１５年３月課税期間更正処分と併せて「平成１５年３月課税期間更正処分等」という。また、本項掲記の各処分を「本件各更正処分等」と総称する。）。
(ウ) 原告は、平成１７年２月４日、本件各処分を不服として、異議申立てを行った。
(エ) 処分行政庁は、平成１７年４月２７日、上記(ウ)の異議申立てのうち、平成１５年３月課税期間更正処分等の一部を取り消すとともに、その余の異議申立てをいずれも棄却する決定をした。
(オ) 原告は、平成１７年５月３０日、本件各処分を不服として、審査請求を行った。
(カ) 国税不服審判所長は、平成１８年５月２６日、上記(オ)の審査請求のうち、本件各納税告知処分及び本件不納付加算税の各賦課決定処分の一部を取り消すとともに、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
(キ) 原告は、平成１８年１１月２０日、本件各処分（ただし、本件各納税告知処分等については、上記(カ)の裁決により、平成１５年３月課税期間更正処分等については、上記(エ)の異議決定により、それぞれ一部が取り消された後のもの）を不服として、その取消しを求め、本訴を提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各処分の税額等の計算根拠
(1) 被告の主張する本件各処分の税額等の計算根拠は、別紙「本件課税処分の根拠等」記載のとおりである。
(2) 被告は、本件運行費は原告の運転手に対する貸付金であり、翌月分の給与支払時に本件運行費の金額を控除した残余が支払われているのは、貸付金を回収する趣旨でその対当額を給与等と相殺・精算したことによるものであるとし、源泉所得税の課税対象となる給与等は、本件運行費を控除する前の名目給与額であって、原告が納付した上記２(3)イ(ア)ａの源泉所得税に加えて、控除した本件運行費相当額に係る源泉所得税についても納付の義務があると主張している。
また、給与等を対価とする役務の提供は、消費税法上の課税仕入れには該当せず、上記の相殺された給与等のうちの本件運行費相当額についても課税仕入れに該当しないことから、消費税額等の算定において、上記の本件運行費相当額に係る消費税額を控除することはできないと主張している。
(3) 上記(2)の被告主張が正当なものであると仮定した場合に、その税額等の計算根拠が別紙「本件課税処分の根拠等」記載のとおりとなることは、争いがない。
なお、本件各納税告知処分においては、原告から運転手に支払われた交通費名目の支出のうち、通常必要であると認められる部分を超える部分の金額についても源泉所得税の課税対象と認定してされたものである（別紙「本件課税処分の根拠等」の１(1)ア(イ)参照）が、本訴では、原告はこの点を争ってはいない。
４ 争点（各争点に対する摘示すべき当事者の主張は、上記３に記載したほか、後記第３「争点に対する判断」において記載するとおりである。）
(1) 本件運行費の性質等
本件運行費は原告の運転手に対する貸付金であって、その翌月以降の名目給与額からの控除は、給与等と貸付金との相殺・精算として行われたものとみることができるか（このように解した場合には、本件各月分において、本件運行費を控除する前の名目給与額が源泉所得税の課税対象となり、原告は、前記２(3)イ(ア)ａの納付済みの源泉所得税に加え、本件運行費相当額に係る源泉所得税の納付義務を負うことになる。また、本件各課税期間における消費税等の額の算定において、原告が確定申告及び修正申告においてしたように、本件運行費を課税仕入れとみて、その１００分の４の額を消費税額から控除することはできないことになる。）。
(2) 信義則違反
原告が、これまで、本件運行費の支払額を控除した残余の額を支払給与等とみて、これに係る源泉所得税を納付しており、また、本件運行費の支払額を課税仕入れとみて、仕入税額控除を行い消費税等の申告を行っていたところ、処分行政庁がこれらの取扱いを長期間是正しなかったにもかかわらず、従前と異なる対応をとって本件各処分を行ったことが、信義則違反となり違法といえるか。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件運行費の性質等）について
(1) 本件運行費に関しては、前記前提事実（第２の２）(2)のほか、証拠（甲２（ただし、原告運転手の給料の計算方法について述べた部分に限る。）、乙１から６まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 原告は、運転手に対して支払う給与の額を算定するに当たり、次のような方法を採っている。
(ア) 各運転手のその月の売上額を積算した額から、有料道路通行料及びフェリー乗船料を控除した金額に、一定率（０．３３等）を乗じた金額を基にして、これをおおむね５０００円又は１万円単位で端数を切り捨て・切り上げた額を給与の基礎となる金額とする。
(イ) 当該運転手に一定の規則違反等があったときには、上記(ア)の金額から無事故手当等の減額が行われ、さらに、本件運行費の支払があったときには、その金額の減額が行われる。
(ウ) 上記(イ)の金額から、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税、親睦会費及び前払金の合計額を控除した残余の額が運転手に対して現金で支給される。
(エ) なお、上記の計算過程を記載した給与支払明細書（運転手に交付され、その控えを原告において保管しているもの。乙２）において、前記(ア)の金額は、基本給、諸手当、残業・調整給等の内訳を示した上、その合計額として記載されている。また、給与支払明細書上、前記(ア)の金額はいったん「支給額」の「合計」欄に記載されているものの、横線で抹消されて担当者印が押捺されており、前記(イ)の減額を経た後の金額が付記されている。他方、上記(ウ)に列挙した項目は、給与支払明細書上、「控除額」欄に項目名及び各控除額が列記されており、「支給額」の「合計」欄の金額から、「控除額」の「合計」欄の金額を控除した最終的な現金支給額が「差引支給額」欄に記載されている（平成１５年１月稼働分（翌月支払分）を例にとった、上記の計算過程及び給与支払明細書の記載内容は、別表５「平成１５年１月分の乗務員別稼働一覧表及び給与支払明細書（控）の各記載事項」記載のとおりである。）。
イ 原告から運転手に対して本件運行費が支払われた場合の支払日及び支払金額は、運転手ごとに、運行費の管理台帳に記録されており、月ごとの合計額が翌月の支払給与の算定時に、上記ア(イ)の過程で控除されている。ただし、例は少ないものの、本件運行費の支払われた月の翌月にその全額の控除が行われず、２回又は３回の給与支払時に分割して控除が行われる場合もある（この場合、本件運行費の支払われた月の翌月から連続して控除が行われる場合もあれば、間隔を置いて控除が行われる場合もある。翌月分以降２回又は３回の給与支給時にまたがって控除が行われた本件運行費の精算の状況は、別表６「翌月に精算されない本件運行費の精算状況」記載のとおりである。）。
ウ 本件運行費は、運転手から原告の経理担当者に対して事前に出金伝票が提出された場合にのみ支払われており、このような手続が執られていないときは、遠隔地（関東地方外、本州外）への配送業務が行われた場合であっても、本件運行費は支払われていない。例えば、平成１５年１月分の遠隔地を行き先とする配送業務の実施状況及び本件運行費の支払状況は、別表４「平成１５年１月分の本件運行費の支払状況及び精算状況」記載のとおりであって、遠隔地を行き先とする配送業務の実施回数が合計１５８回であるのに対して、本件運行費の支払われた回数は延べ１２１回であり、残りの３７回分については本件運行費が支払われていない。
(2) 上記(1)でみた本件運行費の支払状況及び支払給与との差引計算・精算の状況、すなわち、①本件運行費がいったん運転手に現実に支給された上で、翌月以降の名目給与額（売上額等を基礎として算定された歩合給）から控除されることによって差引精算されていること、②その控除が本件運行費が支払われた月の翌月のみならず、２回【判示(1)】
又は３回にわたって分割して控除されている場合があること（ちなみに、このような分割した形での控除は、１箇月中に支払われた本件運行費が比較的多額に達した場合に行われている場合が多いものと認められる。前記別表６参照）からすれば、本件運行費の支払及び翌月以降に行われる支払給与からの控除・差引計算は、運転手に対する金銭の貸付けとその回収を目的とした支払給与との相殺とみるのが相当である。
(3) これに対して、原告は、本件運行費は配送先における宿泊代、入浴代等、運転手の職務遂行のために通常必要となる費用の実費弁償として支払われているものであって、所得税法９条１項４号の規定する「旅費」に該当する旨主張している。
しかしながら、上記「旅費」の趣旨で金銭が交付されたのであれば、通常は、従業員に渡し切りになるはずのものであって、翌月以降の給与の額からこれを控除するとの取扱いをする合理的理由は見いだせない。
さらに、前記(1)でみた支払給与との差引計算・精算の状況からすると、ある月において、遠隔地への配送業務を含む同じ稼働量・稼働内容で同額の売上げのあった運転手につき、事前に本件運行費の支給を受けた場合とそうでない場合とを比較すると、その翌月に支給される手取り給与の額は、他の条件が同様であれば、前者の場合の方が後者の場合よりも少額となるはずのものである。このように、実際に支給を受けた本件運行費の額だけ翌月以降の手取り給与の額が少なくなるという関係にあることからすれば、本件運行費をもって実費弁償の趣旨で交付された旅費とみるのは困難というほかない。裏を返していうならば、そもそも旅費の趣旨であるならば、当該要件に該当する場合には一律に支払われるべきものであるが、前記(1)アのとおり、そのような関係にはなっていないことが、本件運行費が旅費とみることができない証左というべきである。
(4) 以上のとおり、本件運行費は原告の運転手に対する貸付金とみるべきものであって、その金額が翌月分以降の支払給与から控除されているのはその回収目的でする相殺というべきであるから、本件運行費の額を控除する前の額をもって、源泉所得税の課税対象である支払給与等の額とすべきである。そうすると、原告は、本件各月分において、前月以前に支給され、控除・差引精算された本件運行費に係る源泉所得税を納付していないから、これを課税した本件各納税告知処分は適法というべきである。
また、本件運行費は貸付金、すなわち、原告の従業員である運転手にとっては給与の前借りにほかならず、翌月以降の差引計算・精算を通じ、給与等として運転手に支払われているものであって、消費税法２条１項１２号の課税仕入れには当たらないから、本件運行費に係る消費税相当額を控除対象仕入税額に算入することはできないものである。
２ 争点２（信義則違反）について
原告は、前記第２の４(2)のとおり、これまで長期間にわたり、本件運行費の支払額を控除した残余の額を支払給与等とみて、これに係る源泉所得税を納付してきたこと、本件運行費の支払額を課税仕入れとみ、仕入税額控除をして消費税等の申告を行っていること、処分行政庁もこうした原告の取扱いを是正しなかったことを根拠にして、本件各処分を行ったことが信義則違反に当たると主張している。
しかしながら、信義則の法理の適用により、租税法規に適合する課税処分を違法なも【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
のとして取り消すことができる場合があるとしても、それは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に初めて、その適用の是非を論ずべきである。そして、かかる特別な事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁のその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠である（最高裁昭和６２年１０月３０日第３小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
これを本件についてみるに、原告の主張によっても、長期間にわたり、本件運行費の支払額を控除した残余の額が支払給与等であること（本件運行費相当額が給与等に該当しないこと）を前提として、原告がした源泉所得税の納付及び消費税の納税申告について、処分行政庁が積極的に是正の措置をとらなかったにとどまるのであって、納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示した場合に当たらないことは明らかである。また、仮に、原告が本件運行費相当額が給与等に該当することを前提とした課税処分が行われないものと誤信したとしても、その信頼に基づいて行った原告の行動なるものは、租税法規を正当に適用した場合の税額を下回る源泉所得税を納付し、消費税を申告納付したにすぎないのであって、そのことによって経済的不利益を被ったと評価できるものではない。
したがって、本件において、原告に本件各処分による課税を免れしめてその信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情はおよそ存在しないというほかなく、原告主張事実を認定の上、信義則違反の違法を論ずる余地はないといわざるを得ない。
３ 結論
その他、前記第２の４において争点に掲げていない点も含めて、被告主張の本件各納税告知処分及び本件各更正処分の根拠に違法な点は見当たらないところであり、その根拠に基づいて算定した原告の納付すべき源泉所得税及び消費税等の額は、それぞれ本件各納税告知処分及び本件各更正処分における納付すべき税額と同額であるか、これを上回るものであるから、これらの各処分はいずれも適法というべきである。そして、これらの各処分が適法であった場合に原告に賦課すべき不納付加算税及び過少申告加算税の額は、前記第２の３(3)によれば、別紙「本件課税処分の根拠等」１(3)及び２(3)記載のとおりであるところ、原告から源泉所得税が不納付であったこと及び消費税等の申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項及び６７条１項ただし書の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないことから、これと同額の税額を課した本件不納付加算税の各賦課決定処分及び本件各課税期間の消費税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分も、いずれも適法というべきである。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。【判示(6)】
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大門匡
裁判官奩田徹
裁判官倉澤守春
（別紙）
本件課税処分の根拠等
１ 本件各納税告知処分等の根拠及び適法性について
(1) 本件各納税告知処分の根拠
ア 課税対象金額
(ア) 運転手の給与の額から控除された運行費相当額
原告が、給与支給日に運転手の給与の額から控除した運行費の合計額に相当する金額（以下「本件運行費相当額」という。）で、給与所得として源泉徴収の対象となる金額の本件各月分の各合計額は、別表１－１から４までの「課税漏れ給与」欄中の「本件運行費」欄記載の各金額のとおりである。
(イ) 交通費名目の支出のうち、課税対象と認められる金額
原告が、運転手の源泉徴収税額の計算に当たり、給与の額から控除した交通費名目の支出（以下「本件交通費」という。）のうち、給与所得として所得税の課税対象と認められる金額（以下「本件交通費課税認定額」という。）の本件各月分の各合計額は、別表１－１から４までの「課税漏れ給与」欄中の「本件交通費課税認定額」欄記載の各金額のとおりである。
なお、本件交通費課税認定額は、所得税法９条１項５号及び同法施行令２０条の２第２号（平成１６年政令第１００号による改正前のもの）に基づき、運転手に支払われた通勤手当のうち、通常必要であると認められる部分を超える部分の金額である。
イ 納付すべき源泉所得税の額
本件各納税告知処分において、新たに給与所得として課税対象となった金額は、上記アのとおりであるところ、各給与の支払について、原告が所得税法１８５条及び１９０条並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）第２章の規定に基づいて徴収・納付すべき源泉所得税の額は、それぞれ別表１－１から４までの本件各月分における「源泉所得税の額」欄記載の各金額のとおりである。
なお、年末調整を行うべき給与等がある者についての源泉所得税の額の算定に当たっては、課税漏れ給与等に対する源泉所得税の額は、その給与等の額とその年分の課税済みの給与等との合計額について計算した所得税法１９０条２号に掲げる金額から、課税済みの給与等の額について計算した同号に掲げる税額を控除して計算した。また、その課税漏れ給与等に対する源泉所得税額に、各月ごとの課税漏れ給与等の額がその年分の課税漏れ給与等の総額のうちに占める割合を乗じて求めた額を各月分の課税漏れ給与等に対する税額とした。
(2) 本件各納税告知処分の適法性
上記(1)のとおり、原告が納付すべき本件各月分の源泉所得税の額は、別表１－１から４までの「源泉所得税の額」欄記載の金額であるところ、これらの金額は、本件各納税告知処分の源泉所得税の額（別紙１－２「課税の経緯の内訳（源泉所得税）」の「納税告知処分等」（裁決で一部取り消された月分については「審査裁決」）欄中の「源泉所得税の額」欄記載の各金額参照）といずれも同額又は上回るものであるから、本件各納税告知処分はいずれも適法である。
(3) 本件不納付加算税の各賦課決定処分の根拠
上記(2)のとおり、本件各納税告知処分はいずれも適法であるところ、原告は本件各月分における源泉所得税をその法定納期限（所得税法１８３条１項）までに完納しなかったものであり、これについて国税通則法６７条１項ただし書に規定する正当な理由も存しない。
したがって、原告の本件各月分における源泉所得税の額に係る不納付加算税の額は、別表２「課税の根拠（本件源泉所得税各賦課決定処分）」の「不納付加算税の額」欄記載のとおり、本件各納税告知処分により納付すべき源泉所得税の額（国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、同法６７条１項の規定を適用し、１００分の１０の割合を乗じて算定した金額となる。
(4) 本件不納付加算税の各賦課決定処分の適法性
原告の本件各月分における源泉所得税の額に係る不納付加算税の額は、上記(3)のとおり、別表２の「課税の根拠（本件源泉所得税各賦課決定処分）」の「不納付加算税の額」欄記載のとおりであるところ、これらの金額は、本件不納付加算税の各賦課決定処分における不納付加算税の額（別紙１－２「課税の経緯の内訳（源泉所得税）」の「納税告知処分等」（裁決で一部取り消された月分については「審査裁決」）欄中の「不納付加算税の額」欄記載の各金額参照）といずれも同額であるから、同各処分はいずれも適法である。
２ 本件各更正処分等の根拠及び適法性について
(1) 本件各更正処分の根拠
原告の本件各課税期間の消費税の課税標準等の額並びに納付すべき消費税額及び譲渡割額（地方消費税法７２条の７７第２号）は、次のとおりである。
ア 平成１４年３月課税期間更正処分（別表３－１参照）
(ア) 課税標準額（別表３－１・順号①）
１２億７２６４万６０００円
上記金額は、原告が平成１６年５月１８日に処分行政庁に提出した、原告の平成１４年３月課税期間の消費税等の修正申告書（以下「平成１４年３月課税期間修正申告書」という。）に記載された金額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額（別表３－１・順号②）
５０９０万５８４０円
上記金額は、消費税法２９条に基づき、上記(ア)の金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額であり、平成１４年３月課税期間修正申告書に記載された金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額（別表３－１・順号⑤）
２２３５万２５５７円
上記金額は、消費税法３０条に基づき算出した金額であり、下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 申告に係る控除対象仕入税額（別表３－１・順号③）
２３２３万１７９５円
上記金額は、平成１４年３月課税期間修正申告書に記載された控除対象仕入税額である。
ｂ 本件運行費に係る消費税相当額（別表３－１・順号④）
８７万９２３８円
上記金額は、原告が平成１４年３月課税期間修正申告書において控除対象仕入税額に算入した、本件運行費に係る消費税相当額である。
本件運行費は、給与支給日に支払うべき給与と相殺することで返済することを約した貸付金であると認められるものであるところ、貸付金は消費税法上の課税仕入れ（消費税法２条１２号）に該当しないので、当該貸付金は控除対象仕入税額には算入されない。
また、当該貸付金は、給与支給日に運転手の給与の額と相殺・精算されているところ、所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供は、消費税法上の課税仕入れに該当しない（消費税法２条１２号括弧書き）ので、相殺された給与も控除対象仕入税額には算入されない。
(エ) 納付すべき消費税額（別表３－１・順号⑥）
２８５５万３２００円
上記金額は、上記(イ)の金額から同(ウ)の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(オ) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表３－１・順号⑦）
２８５５万４１００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同条の８２並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成６年１２月２日法律第１１１号）附則６条に基づき算出した金額であり、同附則５条３項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額８４０円を控除対象仕入税額（上記(ウ)から除いた上で、上記(エ)の方法により算出した金額である。
(カ) 納付すべき譲渡割額（別表３－１・順号⑧）
７１３万８５００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき上記(オ)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 平成１５年３月課税期間更正処分（別表３－２参照）
(ア) 課税標準額（別表３－２・順号①）
１３億００１８万７０００円
上記金額は、原告が平成１６年５月１８日に処分行政庁に提出した、原告の平成１５年３月課税期間の消費税等の修正申告書（以下「平成１５年３月課税期間修正申告書」という。）に記載された金額である。
(イ) 課税標準額に対する消費税額（別表３－２・順号②）
５２００万７４８０円
上記金額は、消費税法２９条に基づき、上記(ア)の金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額であり、平成１５年３月課税期間修正申告書に記載された金額である。
(ウ) 仕入税額控除の額（別表３－２・順号⑤）
２５４０万９９８４円
上記金額は、消費税法３０条に基づき算出した金額であり、下記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 申告に係る控除対象仕入税額（別表３－２・順号③）
２６２３万８５５５円
上記金額は、平成１５年３月課税期間修正申告書に記載された控除対象仕入税額である。
ｂ 本件運行費に係る消費税相当額（別表３－２・順号④）
８２万８５７１円
上記金額は、原告が平成１５年３月課税期間修正申告書において控除対象仕入税額に算入した、本件運行費に係る消費税相当額であり、前記ア(ウ)ｂで述べたとおり、控除対象仕入税額に算入されない金額である。
(エ) 納付すべき消費税額（別表３－２・順号⑥）
２６５９万７４００円
上記金額は、上記(イ)の金額から同(ウ)の金額を控除した金額である。
(オ) 地方消費税の課税標準となる消費税額（別表３－２・順号⑦）
２６５９万７４００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同条の８２に基づき算出した金額であり、上記(エ)の金額と同額である。
(カ) 納付すべき譲渡割額（別表３－２・順号⑧）
６６４万９３００円
上記金額は、地方税法７２条の８３に基づき上記(オ)の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 本件各更正処分の適法性
上記(1)のとおり、原告の本件各課税期間の納付すべき消費税等の合計額は、平成１４年３月課税期間が３５６９万１７００円（納付すべき消費税額２８５５万３２００円、納付すべき譲渡割額７１３万８５００円）、平成１５年３月課税期間が３３２４万６７００円（納付すべき消費税額２６５９万７４００円、納付すべき譲渡割額６６４万９３００円）であるところ、これらの金額は、本件各更正処分の納付すべき消費税等の金額と同額又は上回るものであるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(3) 本件過少申告加算税の各賦課決定処分の根拠
前記(2)のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各課税期間の消費税等について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しないことから、本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、それぞれ以下のとおりとなる。
ア 平成１４年３月課税期間
１０万９０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項及び１１８条３項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき、平成１４年３月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税額等１０９万円（別紙２の「平成１４年３月課税期間」の「更正処分等」欄中の「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき譲渡割額」欄各記載の合計額と、「修正申告」欄中の「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき譲渡割額」欄各記載の合計額との差額。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 平成１５年３月課税期間
１０万３０００円
上記金額は、国税通則法６５条１項及び１１８条３項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき、平成１５年３月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税額等１０３万円（別紙２の「平成１５年３月課税期間」の「異議決定」欄中の「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき譲渡割額」欄各記載の合計額と、「修正申告」欄中の「納付すべき消費税額」欄と「納付すべき譲渡割額」欄各記載の合計額との差額。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(4) 本件課税期間の各過少申告加算税賦課決定処分の適法性
本件各更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、前記(3)のとおり、①平成１４年３月課税期間については１０万９０００円であるところ、この金額は、平成１４年３月課税期間の本件過少申告加算税の賦課決定処分の額（別紙２の「平成１４年３月課税期間」の「更正処分等」欄中の「過少申告加算税」欄記載の金額参照）と同額であり、②平成１５年３月課税期間については１０万３０００円であるところ、この金額は、平成１５年３月課税期間の本件過少申告加算税の賦課決定処分の額（別紙２の「平成１５年３月課税期間」の「異議決定」欄中の「過少申告加算税」欄記載の金額参照）と同額であるから、本件過少申告加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。
別紙１－１
課税の経緯（源泉所得税）
（単位：円）
区分
年月日
源泉所得税の税額（合計額）
不納付加算税の額（合計額）
納税告知処分等
平成17年1月25日
5,365,870
516,000
異議申立て
平成17年2月4日
（全部の取消しを求める）
異議決定
平成17年4月27日
（棄却）
審査請求
平成17年5月30日
（全部の取消しを求める）
審査裁決
平成18年5月26日
（一部取消し）
※「納税告知処分等」及び「審査裁決」の内訳は、別紙１－２のとおりである。別紙１－２
課税の経緯の内訳（源泉所得税）
（単位：円）
納税告知処分等（平成17年1月25日）
異議決定
審査裁決（平成18年5月26日）
所得の
種類
年月分
源泉所得税の額
不納付加算税の額
(平成17年4月27日)
源泉所得税の額
不納付加算税の額
給与
平成1 2 年1 月
92,602
9,000
64,106
6,000
給与
平成1 2 年2 月
114,234
11,000
89,282
8,000
給与
平成1 2 年3 月
132,567
13,000
123,760
12,000
給与
平成1 2 年4 月
103,047
10,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 2 年5 月
103,133
10,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 2 年6 月
116,901
11,000
97,294
9,000
給与
平成1 2 年7 月
141,202
14,000
121,019
12,000
給与
平成1 2 年8 月
122,164
12,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 2 年9 月
133,735
13,000
124,505
12,000
給与
平成12年10月
116,913
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成12年11月
118,084
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成12年12月
114,548
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 3 年1 月
128,255
12,000
124,242
（棄却）
給与
平成1 3 年2 月
129,364
12,000
125,945
（棄却）
給与
平成1 3 年3 月
160,989
16,000
134,047
13,000
給与
平成1 3 年4 月
131,984
13,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 3 年5 月
112,421
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 3 年6 月
121,729
12,000
114,382
11,000
給与
平成1 3 年7 月
93,686
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 3 年8 月
83,540
8,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 3 年9 月
93,114
9,000
86,960
8,000
給与
平成13年10月
85,348
8,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成13年11月
89,266
8,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成13年12月
100,794
10,000
100,051
（棄却）
給与
平成1 4 年1 月
111,435
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年2 月
103,633
10,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年3 月
125,746
12,000
102,712
10,000
給与
平成1 4 年4 月
127,002
12,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年5 月
113,424
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年6 月
110,148
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年7 月
124,579
12,000
111,493
11,000
給与
平成1 4 年8 月
113,363
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 4 年9 月
121,483
12,000
113,748
11,000
給与
平成14年10月
96,056
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成14年11月
92,698
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成14年12月
94,543
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 5 年1 月
77,403
7,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 5 年2 月
94,161
9,000
78,132
7,000
給与
平成1 5 年3 月
117,778
11,000
104,828
10,000
給与
平成1 5 年4 月
135,961
13,000
126,114
12,000
給与
平成1 5 年5 月
118,517
11,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 5 年6 月
115,584
11,000
110,138
（棄却）
給与
平成1 5 年7 月
120,793
12,000
113,930
11,000
給与
平成1 5 年8 月
95,670
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成1 5 年9 月
102,407
10,000
97,044
9,000
給与
平成15年10月
125,591
12,000
104,085
10,000
給与
平成15年11月
96,714
9,000
（棄却）
（棄却）
給与
平成15年12月
91,561
9,000
（棄却）
（棄却）
（棄却）
合計
5,365,870
516,000
別紙２
課税の経緯（消費税及び地方消費税）
（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
仕入税額
控除の額
納付すべき
消費税額
納付すべき
譲渡割額
過少申告加算税
確定申告
期限内
1,272,646,000
23,361,924
27,543,900
6,886,100
修正申告
平成16年5月18日 1,272,646,000
23,231,795
27,674,000
6,918,700
16,000
更正処分等平成17年1月25日 1,272,646,000
22,353,700
28,552,100
7,138,200
109,000
異議申立て平成17年2月4日
（全部の取消しを求める）
異議決定
平成17年4月27日
（棄却）
審査請求
平成17年5月30日
（全部の取消しを求める）
平成
年
月課税期間
審査裁決
平成18年5月26日
（棄却）
確定申告
期限内
1,300,187,000
26,262,060
25,745,400
6,436,300
修正申告
平成16年5月18日 1,300,187,000
26,238,555
25,768,900
6,442,200
-
更正処分等平成17年1月25日 1,300,187,000
25,398,936
26,608,500
6,652,100
104,000
異議申立て平成17年2月4日
（全部の取消しを求める）
異議決定
平成17年4月27日 1,300,187,000
25,409,983
26,597,400
6,649,300
103,000
審査請求
平成17年5月30日
（全部の取消しを求める）
平成
年
月課税期間
審査裁決
平成18年5月26日
（棄却）
別表１－１
課税の根拠（源泉所得税）
（単位：円）
課税漏れ給与
支払年月
本件運行費
本件交通費
課税認定額
合計
源泉所得税の額
平成1 2 年1 月
1,205,000
19,700
1,224,700
64,106
平成1 2 年2 月
1,645,000
17,100
1,662,100
89,282
平成1 2 年3 月
2,160,000
20,600
2,180,600
123,760
平成1 2 年4 月
2,395,000
20,600
2,415,600
127,466
平成1 2 年5 月
1,995,000
20,600
2,015,600
116,745
平成1 2 年6 月
1,740,000
20,600
1,760,600
97,294
平成1 2 年7 月
2,120,000
20,600
2,140,600
121,019
平成1 2 年8 月
2,480,000
20,600
2,500,600
137,305
平成1 2 年9 月
2,225,000
21,500
2,246,500
124,505
平成1 2 年1 0 月
2,390,000
21,500
2,411,500
133,111
平成1 2 年1 1 月
2,150,000
21,500
2,171,500
121,673
平成1 2 年1 2 月
2,160,000
21,500
2,181,500
122,444
平成1 2 年合計
24,665,000
246,400
24,911,400
1,378,710
別表１－２
課税の根拠（源泉所得税）
（単位：円）
課税漏れ給与
支払年月
本件運行費
本件交通費
課税認定額
合計
源泉所得税の額
平成1 3 年1 月
2,060,000
23,300
2,083,300
124,242
平成1 3 年2 月
2,170,000
23,300
2,193,300
125,945
平成1 3 年3 月
2,310,000
23,300
2,333,300
134,047
平成1 3 年4 月
2,870,000
23,300
2,893,300
180,382
平成1 3 年5 月
2,270,000
23,300
2,293,300
130,713
平成1 3 年6 月
2,000,000
23,300
2,023,300
114,382
平成1 3 年7 月
2,120,000
23,300
2,143,300
125,935
平成1 3 年8 月
1,680,000
28,300
1,708,300
97,976
平成1 3 年9 月
1,670,000
28,300
1,698,300
86,960
平成1 3 年1 0 月
1,830,000
29,200
1,859,200
95,393
平成1 3 年1 1 月
1,690,000
29,200
1,719,200
94,254
平成1 3 年1 2 月
1,680,000
30,100
1,710,100
100,051
平成1 3 年合計
24,350,000
308,200
24,658,200
1,410,280
別表１－３
課税の根拠（源泉所得税）
（単位：円）
課税漏れ給与
支払年月
本件運行費
本件交通費
課税認定額
合計
源泉所得税の額
平成1 4 年1 月
1,760,000
35,500
1,795,500
117,425
平成1 4 年2 月
1,800,000
35,500
1,835,500
109,429
平成1 4 年3 月
1,680,000
35,500
1,715,500
102,712
平成1 4 年4 月
2,170,000
35,500
2,205,500
133,977
平成1 4 年5 月
2,140,000
35,500
2,175,500
131,931
平成1 4 年6 月
1,850,000
35,500
1,885,500
113,089
平成1 4 年7 月
1,750,000
35,500
1,785,500
111,493
平成1 4 年8 月
2,080,000
35,500
2,115,500
125,516
平成1 4 年9 月
1,910,000
35,500
1,945,500
113,748
平成1 4 年1 0 月
2,060,000
35,500
2,095,500
118,292
平成1 4 年1 1 月
1,720,000
35,500
1,755,500
96,516
平成1 4 年1 2 月
1,640,000
34,600
1,674,600
94,992
平成1 4 年合計
22,560,000
425,100
22,985,100
1,369,120
別表１－４
課税の根拠（源泉所得税）
（単位：円）
課税漏れ給与
支払年月
本件運行費
本件交通費
課税認定額
合計
源泉所得税の額
平成1 5 年1 月
1,580,000
40,500
1,620,500
87,959
平成1 5 年2 月
1,460,000
40,500
1,500,500
78,132
平成1 5 年3 月
1,810,000
40,500
1,850,500
104,828
平成1 5 年4 月
2,180,000
41,400
2,221,400
126,114
平成1 5 年5 月
2,190,000
43,200
2,233,200
122,640
平成1 5 年6 月
1,990,000
44,100
2,034,100
110,138
平成1 5 年7 月
2,080,000
44,100
2,124,100
113,930
平成1 5 年8 月
2,280,000
44,100
2,324,100
121,845
平成1 5 年9 月
1,740,000
45,000
1,785,000
97,044
平成1 5 年1 0 月
1,830,000
45,900
1,875,900
104,085
平成1 5 年1 1 月
2,000,000
46,800
2,046,800
116,548
平成1 5 年1 2 月
1,710,000
47,700
1,757,700
98,037
平成1 5 年合計
22,850,000
523,800
23,373,800
1,281,300
別表２
課税の根拠（本件源泉所得税各賦課決定処分）
（単位：円）
所得の
種類
年月分
本件各納税告知処分
不納付加算税の額
給与
平成12年1月
64,106
6,000
給与
平成12年2月
89,282
8,000
給与
平成12年3月
123,760
12,000
給与
平成12年4月
103,047
10,000
給与
平成12年5月
103,133
10,000
給与
平成12年6月
97,294
9,000
給与
平成12年7月
121,019
12,000
給与
平成12年8月
122,164
12,000
給与
平成12年9月
124,505
12,000
給与
平成12年10月
116,913
11,000
給与
平成12年11月
118,084
11,000
給与
平成12年12月
114,548
11,000
給与
平成13年1月
124,242
12,000
給与
平成13年2月
125,945
12,000
給与
平成13年3月
134,047
13,000
給与
平成13年4月
131,984
13,000
給与
平成13年5月
112,421
11,000
給与
平成13年6月
114,382
11,000
給与
平成13年7月
93,686
9,000
給与
平成13年8月
83,540
8,000
給与
平成13年9月
86,960
8,000
給与
平成13年10月
85,348
8,000
給与
平成13年11月
89,266
8,000
給与
平成13年12月
100,051
10,000
給与
平成14年1月
111,435
11,000
給与
平成14年2月
103,633
10,000
給与
平成14年3月
102,712
10,000
給与
平成14年4月
127,002
12,000
給与
平成14年5月
113,424
11,000
給与
平成14年6月
110,148
11,000
給与
平成14年7月
111,493
11,000
給与
平成14年8月
113,363
11,000
給与
平成14年9月
113,748
11,000
給与
平成14年10月
96,056
9,000
給与
平成14年11月
92,698
9,000
給与
平成14年12月
94,543
9,000
給与
平成15年1月
77,403
7,000
給与
平成15年2月
78,132
7,000
給与
平成15年3月
104,828
10,000
給与
平成15年4月
126,114
12,000
給与
平成15年5月
118,517
11,000
給与
平成15年6月
110,138
11,000
給与
平成15年7月
113,930
11,000
給与
平成15年8月
95,670
9,000
給与
平成15年9月
97,044
9,000
給与
平成15年10月
104,085
10,000
給与
平成15年11月
96,714
9,000
給与
平成15年12月
91,561
9,000
合計
5,084,118
487,000
別表３－１
課税の根拠（平成１４年３月課税期間の消費税等）
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額①
1,272,646,000
課税標準額に対する消費税額
②
50,905,840
申告書に記載された控除対象仕入税額
③
23,231,795
本件運行費に係る消費税相当額
④
879,238
控除税額
仕入税額控除の額（③－④）
⑤
22,352,557
消費税
納付すべき消費税額（②－⑤）
⑥
28,553,200
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
28,554,100
平成
年
月課税期間
地方消費税納付すべき譲渡割額⑧
7,138,500
別表３－２
課税の根拠（平成１５年３月課税期間の消費税等）
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額①
1,300,187,000
課税標準額に対する消費税額
②
52,007,480
申告書に記載された控除対象仕入税額
③
26,238,555
本件運行費に係る消費税相当額
④
828,571
控除税額
仕入税額控除の額（③－④）
⑤
25,409,984
消費税
納付すべき消費税額（②－⑤）
⑥
26,597,400
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
26,597,400
平成
年
月課税期間
地方消費税納付すべき譲渡割額⑧
6,649,300
別表４
平成１５年１月分の本件運行費の支払状況及び精算状況
（単位：円）
乗務員別稼動一覧表(乙第1号証)
給与支払明細書
台帳
15年順号
氏名(略号) ①支払該当総
数（回）
②支払回数
（回）
③本件運行費を支払った日及び配送先
④不払回数
（回）
⑤本件運行費を支払わなかった日及び配送先
⑥本件運行費
支払金額
乙１の
該当頁
⑦本件運行費
乙２の
該当頁
⑧本件運行費
2/15精算額
乙３の該当頁(括
弧書きは平成15年
1月分の該当頁)
15- 11
ＡＡ
6(名古屋)
－
15- 13
ＡＢ
2 17(大和)、28(岩見沢)
40,000
40,000
40,000
2 (6)
15- 14
ＡＣ
-
100,000
80,000
(書き間違いと
思われる)
7 (10)
15- 15
ＡＤ
3 17(久居)、25(新居浜)、31(安城)
30,000
30,000
30,000
12 (15)
15- 16
ＡＥ
2 8(舞鶴)、15(東海名鉄)
20,000
20,000
20,000
17 (20)
15- 33
ＡＦ
7 6・10(岡山)、15(玉野)、20(広島)、24(岡
山)、29・31(玉野)
70,000
70,000
70,000
22 (26)
15- 38
ＡＧ
11(滋賀)
－
15- 39
ＡＨ
1 14(山口)
10,000
10,000
10,000
30 (32)
15- 40
ＡＩ
5 7(福岡)、14・18(高松)、23・28(岡山)
60,000
60,000
60,000
33 (37)
15- 47
ＡＪ
27(滋賀)
－
15- 51
ＡＫ
8(高松)、11(広島)、15(高松)、18(広
島)、22(徳島)、27(高松)、29(岡山)
－
15- 52
ＡＬ
4 6・8・10・14(各務原)
17・20・23・31・31(各務原)
40,000
40,000
４０，０００
４４ (46)
15- 58
ＡＭ
3 2(各務原)、14(滋賀)、28(名古屋)
18(広島)
30,000
30,000
30,000
47 (49)
15- 59
ＡＮ
6・9(岡山)、23(滋賀)
－
15- 61
ＡＯ
5 8(広島)、15(高松)、25(南大阪)、28(備
前)、31(高松)
50,000
50,000
50,000
53 (57)
15- 62
ＡＰ
1 14(滋賀)
24(滋賀)
10,000
10,000
10,000
59 (61)
15- 63
ＡＱ
5 6(長崎)、10・18(福岡)、24(京都)、31(北
九州)
100,000
100,000
100,000
63 (67)
15- 64
ＡＲ
6 7(岡山)、10(高松)、15(広島)、18・24・
28(岡山)
20(広島)、21(岡山)
60,000
60,000
60,000
69 (73)
15- 69
ＡＳ
4 10(碧南)、22(岡山)、27(高松)、31(大
分)
50,000
50,000
50,000
75 (78)
15年順号
氏名(略号) ①支払該当総
数（回）
②支払回数
（回）
③本件運行費を支払った日及び配送先
④不払回数
（回）
⑤本件運行費を支払わなかった日及び配送先
⑥本件運行費
支払金額
乙１の
該当頁
⑦本件運行費
乙２の
該当頁
⑧本件運行費
2/15精算額
乙３の該当頁(括
弧書きは平成15年
1月分の該当頁)
15- 72
ＡＴ
16(滋賀)
80 (80)
15- 73
ＡＵ
4 6(名古屋)、9・21(高松)、27(福岡)
16(滋賀)
50,000
50,000
50,000
81 (83)
15- 74
ＡＶ
6 4・8・14・21・25・28(岡山)
60,000
60,000
60,000
85 (86)
15- 87
ＡＷ
4 10(京都郡)、18(福岡)、24(高松)、29(広
島)
60,000
60,000
60,000
88 (89)
15- 88
ＡＸ
8 6(東大阪)、8(岡山)、13(広島)、16・
20・23・27・30(玉野)
80,000
80,000
80,000
91 (93)
15- 89
ＡＹ
10 2・4・7・9・11・16・21・25・28・30(各
務原)
110,000
110,000
110,000
95 (97)
15- 104
ＡＺ
3 6(岐阜)、11・20(岡山)
30,000
30,000
30,000
100 (101)
15- 105
ＢＡ
7 6・9・13・16・20・27・30(岡山)
70,000
70,000
70,000
103 (104)
15- 109
ＢＢ
2 13・15(滋賀)
20,000
20,000
20,000
107 (107)
15- 110
ＢＣ
4 4(広島)、11(岡山)、22(高松)、29(岡
山)
27(一宮)
40,000
40,000
40,000
108 (109)
15- 112
ＢＤ
1 8(名古屋)
24(滋賀)、29(大阪)
10,000
10,000
10,000
111 (111)
15- 114
ＢＥ
6 2・7・10・15・18・22(岡山)
30(岡山)
60,000
60,000
60,000
112 (112)
15- 117
ＢＦ
2 23(広島)、30(福岡)
30,000
30,000
30,000
115 (115)
15- 121
ＢＧ
5 7(山口)、11(岡山)、17(名古屋)、22・
28(広島)
50,000
50,000
50,000
117 (117)
15- 125
ＢＨ
3・13・15・18・22・24・27・29(各務
原)
－
15- 126
ＢＩ
1 13(一ﾉ宮)
10,000
10,000
10,000
122 (122)
15- 128
ＢＪ
4 7(大阪)、11・23・30(高松)
40,000
40,000
40,000
123 (123)
15- 129
ＢＫ
2 11(南大阪)、24(名古屋)
20,000
20,000
20,000
125 (125)
15- 131
ＢＬ
4 4(名古屋)、9(大阪松原)、22(都城)、
29(福岡)
60,000
50,000
50,000
127 (127)
15- 132
ＢＭ
6(滋賀)
－
1,460,000
1,440,000
※本別表の順号は、原告保管の平成１５年分の所得税源泉徴収薄に付された各運転手の番号の頭に、平成１５年分を表す「１５－」を付したものである（別表５及び６も同様）。別表５
平成１５年１月分の乗務員別稼動一覧表及び給与支払明細書（控）の各記載事項（単位：円）
乗務員別稼動一覧表（乙第１号証）
給与支払明細書の記載金額（乙第２号証）
15年順号氏名(略号) ①乗務員売上
の合計額
②高速道路代
等の合計額
③差引計
（①－②）
乙１の
該当頁
④支給額合計の算
出の基礎として記
載された金額
⑤一定率
⑥支給額の合
計欄記載前の
金額
⑦調整額
（＋α）
⑧支給額の合
計欄訂正前の
記載額
⑨減額された
手当名目の額
⑩本件運行費
相当額
⑪支給額の合
計欄訂正後の
記載額
乙２の
該当頁
15- 11
ＡＡ
529,439
29,910
499,529
1,036,443
0.33
342,026
2,974
345,000
345,000
15- 13
ＡＢ
591,300
235,150
356,150
332,850
0.33
109,840
110,000
40,000
70,000
15- 14
ＡＣ
－
736,430
0.33
243,021
1,979
245,000
100,000
145,000
15- 15
ＡＤ
742,400
71,500
670,900
636,680
0.33
210,104
4,896
215,000
30,000
185,000
15- 16
ＡＥ
692,687
34,230
658,457
1,341,725
0.33
442,769
-2,769
440,000
20,000
420,000
15- 33
ＡＦ
1,107,611
144,030
963,581
927,581
0.33
306,101
-16,101
290,000
70,000
220,000
15- 38
ＡＧ
1,097,120
65,000
1,032,120
1,032,120
0,33
340,599
340,000
-30,000
310,000
15- 39
ＡＨ
1,142,500
65,620
1,076,880
1,076,880
0.33
355,370
4,630
360,000
10,000
350,000
15- 40
ＡＩ
1,141,000
88,630
1,052,370
1,024,370
0.33
338,042
1,958
340,000
-30,000
60,000
250,000
15- 47
ＡＪ
881,000
26,770
854,230
854,230
0.33
281,895
18,105
300,000
-20,000
280,000
15- 51
ＡＫ
1,449,520
269,410
1,180,110
1,180,110
0.33
389,436
390,000
390,000
15- 52
ＡＬ
1,068,000
107,450
960,550
950,550
0.33
316,981
3,019
320,000
-30,000
40,000
250,000
15- 58
ＡＭ
958,000
137,620
820,380
846,380
0.33
279,305
280,000
30,000
250,000
15- 59
ＡＮ
1,178,360
163,630
1,014,730
1,015,730
0.33
335,190
335,000
335,000
15- 61
ＡＯ
1,088,100
170,740
917,360
889,760
0.33
293,620
-23,620
270,000
50,000
220,000
15- 62
ＡＰ
884,900
115,480
769,420
769,420
0.33
253,908
-3,908
250,000
-30,000
10,000
210,000
15- 63
ＡＱ
1,331,250
224,870
1,106,380
－－－－
325,000
100,000
225,000
15- 64
ＡＲ
1,488,130
283,530
1,204,600
－－－－
330,000
60,000
270,000
15- 69
ＡＳ
908,100
86,090
822,010
797,910
0.33
263,310
-3,310
260,000
50,000
210,000
15- 72
ＡＴ
787,000
65,650
721,350
721,350
0.33
238,045
1,955
240,000
240,000
15- 73
ＡＵ
1,084,000
117,330
966,670
966,670
0.33
319,001
-9,001
310,000
50,000
260,000
15- 74
ＡＶ
1,361,000
187,130
1,173,870
－－－－
380,000
60,000
320,000
15- 87
ＡＷ
1,034,000
141,090
892,910
892,910
0.33
294,660
-14,660
280,000
60,000
220,000
15- 88
ＡＸ
1,308,350
161,350
1,147,000
1,126,000
0.33
371,580
-1,580
370,000
-30,000
80,000
260,000
15- 89
ＡＹ
1,141,000
143,390
997,610
957,610
0.33
316,000
4,000
320,000
-30,000
110,000
180,000
15- 104
ＡＺ
864,000
78,000
786,000
785,000
0.33
259,050
260,000
-20,000
30,000
210,000
15年順号氏名(略号) ①乗務員売上
の合計額
②高速道路代
等の合計額
③差引計
（①－②）
乙１の
該当頁
④支給額合計の算
出の基礎として記
載された金額
⑤一定率
⑥支給額の合
計欄記載前の
金額
⑦調整額
（＋α）
⑧支給額の合
計欄訂正前の
記載額
⑨減額された
手当名目の額
⑩本件運行費
相当額
⑪支給額の合
計欄訂正後の
記載額
乙２の
該当頁
15- 105
ＢＡ
1,333,000
217,830
1,115,170
1,115,170
0.33
368,006
-8,006
360,000
70,000
290,000
15- 109
ＢＢ
742,000
63,300
678,700
678,700
0.33
223,797
1,203
225,000
20,000
205,000
15- 110
ＢＣ
1,218,000
81,720
1,136,280
1,122,280
0.33
370,352
4,648
375,000
40,000
335,000
15- 112
ＢＤ
745,000
39,990
705,010
705,010
0.33
232,653
7,347
240,000
10,000
230,000
15- 114
ＢＥ
1,487,600
61,460
1,426,140
1,309,540
0.33
432,148
-2,148
430,000
-30,000
60,000
340,000
15- 117
ＢＦ
614,500
20,350
594,150
581,150
0.33
191,779
18,221
210,000
-20,000
30,000
160,000
15- 121
ＢＧ
1,069,200
101,210
967,990
972,790
0.33
321,020
-1,020
320,000
50,000
270,000
15- 125
ＢＨ
874,500
36,510
837,990
842,990
0.33
278,186
6,814
285,000
285,000
15- 126
ＢＩ
957,000
41,580
915,420
915,420
0.33
302,088
7,912
310,000
-30,000
10,000
270,000
15- 128
ＢＪ
928,000
129,440
798,560
798,560
0.33
263,524
11,476
275,000
40,000
235,000
15- 129
ＢＫ
689,000
69,680
619,320
622,320
0.33
205,365
-5,365
200,000
20,000
180,000
15- 131
ＢＬ
1,054,100
28,630
1,025,470
1,003,870
0.33
331,277
-1,277
330,000
50,000
280,000
15- 132
ＢＭ
373,000
373,000
373,000
0.40
149,000
71,000
220,000
220,000
1,460,000
別表６
翌月に精算されない本件運行費の精算状況
（単位：円）
①貸付年月及び合計金額
②精算年月日及び精算状況
③左の繰越額の精算状況
順号
氏名(略称)
年月
合計金額
年月日
精算額
繰越額
年月日
精算額
年月日
精算額
乙３の該
当頁
12- 5
ＡＡ
平成12年2月
40,000
平成12年4月15日
35,000
5,000
平成12年7月15日
5,000
平成12年2月
100,000
平成12年3月15日
90,000
10,000
平成12年4月15日
10,000
2及び3
12- 110
ＡＢ
平成12年7月
120,000
平成12年8月15日
110,000
10,000
平成12年9月15日
10,000
平成12年2月
100,000
平成12年3月15日
90,000
10,000
平成12年4月15日
10,000
7及び8
平成12年5月
80,000
平成12年6月15日
70,000
10,000
平成12年7月15日
10,000
平成12 年6 月
及び7月
100,000
平成12年8月15日
90,000
10,000
平成12年9月15日
10,000
12- 27
ＡＣ
平成12年8月
80,000
平成12年9月15日
70,000
10,000
平成12年10月15日
10,000
平成14年2月
50,000
平成14年3月15日
40,000
10,000
平成14年4月15日
10,000
19及び20
平成14年3月
60,000
平成14年4月15日
40,000
20,000
平成14年10月15日
10,000
平成14年11月15日
10,000
14- 16
ＡＥ
平成14年5月
70,000
平成14年6月15日
60,000
10,000
平成14年7月15日
10,000
平成12年1月
70,000
平成12年2月15日
60,000
10,000
平成12年3月15日
10,000
12- 79
ＡＦ
平成12年7月
110,000
平成12年8月15日
100,000
10,000
平成12年9月15日
10,000
12- 81
ＡＩ
平成12年5月
80,000
平成12年6月15日
70,000
10,000
平成12年7月16日
10,000
平成12年3月
90,000
平成12年4月15日
80,000
10,000
平成12年5月15日
10,000
53及び54
平成12年4月
50,000
平成12年5月15日
45,000
5,000
平成12年6月15日
5,000
12- 61
ＡＯ
平成12年8月
70,000
平成12年9月15日
65,000
5,000
平成12年10月15日
5,000
12- 51
ＡＱ
平成12年2月
90,000
平成12年3月15日
80,000
10,000
平成12年4月15日
10,000
平成12年7月
70,000
平成12年8月15日
65,000
5,000
平成12年9月15日
5,000
69及び70
12- 94
ＡＲ
平成12年8月
90,000
平成12年9月15日
80,000
10,000
平成12年10月15日
10,000
12- 58
ＡＳ
平成12 年1 月
及び2月
80,000
平成12年3月15日
75,000
5,000
平成12年4月15日
5,000
13- 115
ＡＸ
平成13 年8 月
及び9月
70,000
平成13年10月15日
60,000
10,000
平成13年11月15日
10,000
14- 109
ＢＢ
平成14年8月
20,000
－
20,000
平成14年10月15日
20,000
14- 112
ＢＤ
平成14年8月
20,000
－
20,000
平成14年11月15日
20,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10869.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。