税務訴訟資料第２５８号－１３（順号１０８７１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（高田税務署長）
平成２０年１月２５日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士石川哲夫
補佐人税理士高橋秀一郎
岩崎誠
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁高田税務署長
大吉伊智郎
指定代理人三村仁
沼田渉
中坪敬治
永塚光一
清野将史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
高田税務署長が原告に対して平成１７年５月２７日付けでした、原告の平成１５年１０月１日から同１６年９月３０日までの事業年度についての法人税更正処分のうち、所得金額１億５２０２万６３１２円、納付すべき税額４４４６万７２００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、パチンコ店等を経営する株式会社であり、景品卸売業者である有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）から、その経営するパチンコ店「Ｃ上野店」、「Ｃ亀有店」及び「Ｃ町屋店」の３店舗で遊技客に供する換金用景品（以下「本件特殊景品」といい、換金用景品一般を「特殊景品」という。）を購入していたものであるが、平成１６年６月３０日に、Ｂに対し、上記３店舗において遊技客に提供していた本件特殊景品すべてを無償で引き渡した上（以下、当該引渡し行為を「本件無償譲渡」という。）、同年１１月３０日に、高田税務署長に対し、同１５年１０月１日から同１６年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、本件無償譲渡に係る本件特殊景品の棚卸評価額相当の廃棄損失が生じたとして、この除却損を損金の額に計上した上で所得金額を算定し、確定申告をした。
本件は、原告が、高田税務署長から、本件無償譲渡はＢに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に当たるから平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法（以下「法人税法」という。）３７条７項に規定する寄附金に該当し、同条３項により所定の金額を除き損金の額に算入することはできないとして、本件特殊景品の棚卸評価額相当の除却損の損金算入を否認されて更正処分及び重加算税賦課決定処分をされたため、本件無償譲渡は、もともと一般に流通する市場価値を有しない無価値な本件特殊景品の廃棄を委託してしたものであるから、原告にとっては、本件無償譲渡自体が廃棄に当たり、Ｂに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与には当たらないなどと主張して、同更正処分のうちの本件除却損の損金算入の否認に係る部分及び重加算税賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、以下のとおりである。括弧内に証拠を掲記した事実を除き、いずれの事実も当事者間に争いがない。
(1) 原告及び関係人等について
ア 原告は、パチンコ店の経営等を目的として、昭和２７年５月３１日に設立された法人である。
原告は、本件事業年度当時、東京都台東区所在の「Ｃ上野店」（以下「上野店」という。）、同葛飾区所在の「Ｃ亀有店」（以下「亀有店」という。）及び同荒川区所在の「Ｃ町屋店」（以下「町屋店」といい、上野店及び亀有店と併せて「Ｃ３店舗」という。）のパチンコ店３店舗のほか、東京都内及び新潟県内において、パチンコ店などを経営していた。
イ Ｂは、古物の売買及びその受託販売等を目的として、平成１０年３月１８日に設立された有限会社であり、その代表取締役乙（以下「乙」という。）は、原告の元従業員である。Ｂは、具体的には、原告が経営するＣ３店舗に対し、本件特殊景品を納入する卸売業を営んでいるだけであり、原告以外に特殊景品の売上先はない。
ウ 有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、古物の売買等を目的として、平成４年２月１８日に設立された有限会社であり、原告から出資金の全額である１０００万円の出資を受けた原告の１００％子会社である。
Ｄは、Ｃ３店舗の近隣に買取り場を設け、平成１６年６月３０日まで、Ｃ３店舗の遊技客から本件特殊景品を買い取る業務を行い、本件特殊景品を、景品卸売業者であるＢに対して売り渡していた。
エ 有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、古物の売買及びその受託販売等を目的として、平成１６年６月１７日に設立された有限会社であり、Ｃ３店舗の近隣に買取り場を設け、同年７月１日から、Ｄに替わってＣ３店舗の遊技客から特殊景品を買い取る業務を行い、当該特殊景品をＢに売り渡していた。
Ｅの設立時の代表取締役である丙（以下「丙」という。）は、Ｅの出資金の全額に当たる３００万円を出資している。丙は、同１５年当時、Ｄに勤務して給与所得を得ていた者である。
(2) 本件特殊景品の取引形態について
本件特殊景品の取引形態は、別紙１記載のとおりであり、①パチンコ店を営業する原告は、景品卸売業者であるＢから本件特殊景品を仕入れる、②原告は、その本件特殊景品をＣ３店舗において遊技客が獲得した貸玉と交換して遊技客に交付する、③遊技客は、景品買取業者であるＤ（ただし、平成１６年７月１日以降はＥである。以下同じ。）の経営する買取り場にその本件特殊景品を持ち込み、Ｄが現金で買取る、④Ｄは、Ｂに対し、その本件特殊景品を売却するというように、パチンコ店営業者である原告、景品買取業者であるＤ及び景品卸売業者であるＢの３業者間で本件特殊景品が循環するというものであった（以下、この取引形態一般を「３店方式」といい、同年６月３０日以前の原告らの取引形態を「本件３店方式」という。）。
本件特殊景品は、一般市場においてはほとんど市場価値を有しないプレート状のもの２種類であるが、Ｃ３店舗において１個当たり１０００円又は２５００円で換金することができるものとして遊技客に貸玉と交換で提供されるものであり、本件３店方式を構成する３業者間においても、相互に上記と同じ価格で取引され、これらの３業者は、本件特殊景品を買い取る際には仕入れ勘定に計上し、売り渡す際には売上げ勘定に計上していた。
(3) 本件無償譲渡の経緯等について
ア 原告は、警察から、Ｃ３店舗で使用していた本件特殊景品の買取り業務を原告の１００％子会社であるＤに行わせている点につき、パチンコ店において遊技客に対し賞品として現金を提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じている風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２３条１項１号及び２号の趣旨に照らし妥当でないと指摘され、その是正を求められていた。（証人丁、弁論の全趣旨）
イ Ｂは、平成１６年６月３０日、原告に対し、Ｂが保有していた本件特殊景品を合計４０６９万３８７７円で売却し、これらを引き渡した。（乙４、１６）
ウ 原告は、平成１６年６月３０日、Ｂに対し、上記イの本件特殊景品も含め、従前Ｃ３店舗において遊技客に提供していた本件特殊景品すべてを無償で引き渡した（本件無償譲渡）。
エ 原告は、平成１６年７月１日、Ｂから、Ｃ３店舗において遊技客に提供するための特殊景品として、本件特殊景品を１個当たり１０００円のものを単価１００４円とし、１個当たり２５００円のものを単価２５１０円として合計７９３１万６０００円を支払い、これらの引渡しを受けた。また、原告は、同日以降、Ｄに替わってＥをＣ３店舗において遊技客に提供する本件特殊景品の買取業者とした。（本件特殊景品のそれぞれの単価につき、乙３、１３から１５まで）
オ 原告は、平成１６年７月１日、Ｄからその保持する運転資金のうち現金７９００万円を受け取り、仮受金として上記現金を受け取ったとする会計処理をした。
カ 原告は、平成１６年９月２５日、本件特殊景品の棚卸評価額相当額９１９３万８６９９円を特殊景品除却損とする会計処理をした。
(4) 原告に対する課税処分の経緯について
ア 原告は、平成１６年１１月３０日、高田税務署長に対し、原告の本件事業年度に係る確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。
原告は、平成１６年６月３０日にＢに対してした本件無償譲渡により、本件特殊景品の棚卸評価額相当の廃棄損失が生じたとして、本件申告書に、本件特殊景品に係る除却損（以下「本件除却損」という。）を計上し、これを損金の額に算入した上で、所得金額を１億５２０２万６３１２円、納付すべき法人税額を４４４６万７２００円と記載して申告した。
イ 高田税務署長は、平成１７年５月２７日、原告に対し、本件申告書に記載された本件除却損について、原告は、Ｂに対して廃棄を委託して本件特殊景品すべてを引き渡したというにもかかわらず、同１６年７月１日以降も、Ｂから本件特殊景品を継続して仕入れ、当該仕入れに係る対価を支払っているから、本件無償譲渡は、実際には廃棄ではなく、原告からＢに対する金銭等の贈与又は経済的な利益の供与というべきであり、本件除却損に計上した金額に相当する本件特殊景品の棚卸評価額は、寄附金の額に該当するから、原告の本件事業年度における損金の額に算入されないとして、別表１の「更正処分」欄記載のとおり、本件事業年度の法人税について更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、重加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。
ウ 原告は、平成１７年６月２７日、高田税務署に対し、本件更正処分及び本件賦課決定処分に従い、法人税２１８１万８２００円及び重加算税７６３万３５００円を納付し、更に、同月３０日、延滞税５１万２０００円を納付した。
エ 原告は、平成１７年７月２１日、高田税務署長がした本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として、別表１の「審査請求」欄記載のとおり、国税不服審判所長に審査請求をした。国税不服審判所長は、同１８年７月７日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(5) 本件訴えの提起について
原告は、平成１９年１月１２日、本件更正処分の一部及び本件賦課決定処分の各取消しを求める本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 被告が主張する原告の税額等
被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額並びに重加算税額の算出根拠、算出過程等は、次のとおりである。
(1) 所得金額
２億４２７２万８１４３円
上記金額は、下記のアの金額に同イの金額を加算した金額である。
ア 申告所得金額（別表２の順号①）
１億５２０２万６３１２円
上記金額は、原告が高田税務署長に提出した本件申告書に所得金額として記載した金額と同額である。
イ 寄附金の損金不算入額の増加額（別表２の順号②）
９０７０万１８３１円
上記金額は、法人税法３７条７項の寄附金に該当する下記(ア)の本件事業年度に支出した寄附金の額９３９７万８６２３円のうち、同条３項及び４項の規定により計算した同(イ)の寄附金の損金算入限度額３１９万７２９２円を超える部分から、下記(ア)ａの指定寄附金等の金額１万２０００円及び同ｂの特定公益増進法人に対する寄附金額６万７５００円を控除した金額であり、本件更正処分により増加した損金不算入額である。
(ア) 本件事業年度に支出した寄附金の額
９３９７万８６２３円
上記金額は、原告が本件事業年度において支出した下記ａからｃまでの各金額の合計額である。
ａ 指定寄附金等の金額（法人税法３７条４項２号）
１万２０００円
上記金額は、本件申告書に記載された指定寄附金等の金額である。
ｂ 特定公益増進法人に対する寄附金額（法人税法３７条４項３号）
６万７５００円
上記金額は、本件申告書に記載された特定公益増進法人に対する寄附金額である。
ｃ その他の寄附金額（上記ａ及びｂ以外の寄附金額）９３８９万９１２３円上記金額は、下記(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 本件申告書に記載されたその他の寄附金額
１９６万０４２４円
上記金額は、本件申告書に記載されたその他の寄附金額である。
(b) 本件除却損の損金不算入額
９１９３万８６９９円
上記金額は、本件特殊景品、すなわち、①原告が経営するパチンコ店であ
るＣ３店舗の平成１６年６月３０日閉店時に在庫として在った本件特殊景
品及び②Ｃ３店舗の景品買取業者であるＤに同日閉店時に在った本件特殊
景品の棚卸評価額の合計額であり、本件申告書に本件除却損として記載された金額と同額である。
(イ) 寄附金の損金算入限度額
３１９万７２９２円
上記金額は、下記ａ及びｂの各金額の合計額の２分の１に相当する金額である（平成１８年政令第１２５号による改正前の法人税法施行令７３条１項１号。以下同じ。）。
ａ 資本等の金額を基礎として計算した金額
３９万５４２３円
上記金額は、原告の本件事業年度終了時における資本等の金額である１億５８１６万９３９５円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
ｂ 所得の金額を基礎として計算した金額
５９９万９１６２円
上記金額は、上記アの１億５２０２万６３１２円に法人税額から控除される所得税額６０３万８４４８円を減額して１億４５９８万７８６４円を算出し（平成１７年政令第９９号による改正前の法人税法施行令７３条２項（以下同じ。）２号）、同金額に上記(ア)ｃのその他の寄附金額９３８９万９１２３円、同ａの指定寄附金等の金額１万２０００円及び同ｂの特定公益増進法人に対する寄附金額６万７５００円を加算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、２項、３項）。
(2) 納付すべき税額（別表２、順号⑩）
６６２８万５４００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びエの各金額を差し引いた金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 法人税額（別表２、順号④）
７２８１万８４００円
上記金額は、上記(1)の所得金額２億４２７２万８１４３円（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条１項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減法」という。）１６条１項の規定により１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
イ 法人税の特別控除額（別表２、順号⑤）
４９万４４６５円
上記金額は、本件申告書に記載された法人税額の特別控除額と同額である。
ウ 課税留保金額に対する税額（別表２、順号⑥）
０円
上記金額は、次の(ア)の金額が(イ)の金額を超えないため、法人税法６７条の規定により０円となる。
(ア) 当期留保金額
７６７０万６８９７円
上記金額は、法人税法６７条２項の規定により、同条１項に掲げる本件事業年度に係る所得金額（上記(1)の所得金額）のうち留保した金額１億５７９６万３４３８円から、上記アの金額から上記イの金額を差し引いた金額７２３２万３９３５円（以下「差引法人税額」という。）から更に次のエの金額を差し引いた金額６６２８万５４８７円と、上記差引法人税額に平成１７年政令第９９号による改正前の法人税法施行令１４０条に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額１４９７万１０５４円の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額
９５３４万６２３３円
上記金額は、法人税法６７条３項の規定により算出した留保控除税額であり、同条１項の適用により、本件事業年度の所得金額（上記(1)の所得金額）２億４２７２万８１４３円に、同項２号の規定により受取配当等の益金不算入額２９６８万９６６６円を加算した金額２億７２４１万７８０９円に、１００分の３５を乗じて算出した金額である。
エ 控除所得税額（別表２、順号⑨）
６０３万８４４８円
上記金額は、法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額であり、本件申告書に記載された金額と同額である。
(3) 重加算税額
７６３万３５００円
上記金額は、原告の本件事業年度の法人税の納付すべき税額６６２８万５４００円から本件申告書に記載された納付すべき税額４４４６万７２００円を控除した後の金額２１８１万８２００円のうち国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満を切り捨てた後の金額２１８１万円に対して、同法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
３ 争点
本件の主たる争点は、本件無償譲渡が、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当し、その金額が、同条３項により所定の金額を除き損金の額に算入することができないものであるか否かである。
原告は、その主張によると、被告主張の課税根拠及び計算関係のうち上記争点を前提とする部分及び重加算税の賦課の要件である納税者である原告による事実の隠ぺい又は仮装行為の存否について争うものである。原告は、被告主張のその余の課税根拠及び計算関係についても争う旨主張するものの、これらは、いずれも本件申告書及びその添付書類に記載された金額と同額であって、証拠（甲１の１から３まで）により認めることができる。
したがって、本件の争点は、以下の２点のみである。
(1) 争点１
本件無償譲渡は、法人税法３７条７項に規定する「寄附金」に該当するか。
(2) 争点２
原告に、重加算税の賦課の要件である国税通則法６８条１項にいう事実の隠ぺい又は仮装行為が存在するか。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点１－寄附金該当性の有無
（原告の主張）
ア 本件特殊景品は、本件無償譲渡時において無価値であり、本件無償譲渡は、原告にとって本件特殊景品の廃棄にほかならない。
(ア) 特殊景品は、本来一般市場で流通する交換価値を有しない物を、３店方式を構成する特定の３業者間で一定の金額で現金化することができる権利又は価値を有するものとして流通させるものであり、その価値は、当該特殊景品の調達者が最終的な買戻し義務を負担している場合に限り認められるものである。特殊景品の調達者が当該特殊景品の使用を取り止めることにして最終的な買戻し義務を履行した後に存在している当該特殊景品は、一般市場で流通する交換価値を有しない単なる無価値な実体に戻ることになる。したがって、３店方式において、調達者が最終的な買戻し義務を履行し、当該特殊景品の使用を止めることを他の２業者に了承してもらった上で、そのいずれかの業者に対し廃棄を委託して当該特殊景品を引き渡す行為は、それ自体、当該特殊景品を廃棄したと評価することができる行為というべきである。
(イ) 本件特殊景品は、原告が調達し、最終的な買戻し義務を負うことを前提として、１個当たり１０００円又は２５００円の交換価値を有するものとして、Ｃ３店舗で使用を開始し、本件３店方式内で流通させたものであるが、それ自体には、前記(ア)のとおり、何の費消価値も利用価値もなく、一般市場で流通させることが予定されていない単なるプレート状の物である。
原告は、警察から、１００％子会社であるＤにＣ３店舗で遊技客に提供していた本件特殊景品の買取り業務を行わせている点だけでなく、本件特殊景品の最終的な買戻し義務を原告が負っている点においても、賞品として現金を提供することを禁じ、遊技客に提供した商品の買取りを禁じている風営法２３条１項１号及び２号の趣旨に照らし妥当でないと指摘され、その是正を求められていた。
そこで、原告は、このような警察当局の指導に従い、平成１６年７月１日から、Ｄに替わる新たな景品買取業者を利用することとし、また、３店方式で使用する特殊景品についてもその前日である同年６月３０日をもって本件特殊景品を取り止めて、Ｂから新たに仕入れ直すこととして、ＢやＤに対し、事前にその旨の説明をして了承を得た。なお、原告は、Ｂに対し、同年７月１日以降に使用する新たな特殊景品の調達及び景品買取業者の選定をゆだねた。
このような経緯の下、Ｂは、平成１６年６月３０日、Ｄが保有していたすべての本件特殊景品を買い取った上で、Ｂの在庫と合わせて原告に持参したので、原告は、Ｂに対し、その本件特殊景品と引換えに４０６９万３８７７円を支払って、最終的な買戻し義務を履行した。その上で、原告は、同日、Ｂに対し、Ｂから買い戻して無価値な物となった上記の本件特殊景品と、Ｃ３店舗に同日時点で存在した本件特殊景品のすべてを、現金化することができる権利を喪失した無価値なものとして、廃棄を委託して無償で引き渡した。これが、本件無償譲渡である。
したがって、Ｂが現実に本件特殊景品を廃棄したかどうかを問わず、原告にとっては、本件無償譲渡自体が、無価値な不要品を引き渡したものとして廃棄と評価することができるというべきであり、Ｂにとっても、本件特殊景品が交換価値を有しない無価値なものであることは同じである。また、たとえ、本件特殊景品が後日３店方式内で流通したとしても、新たに３店方式内に流通させた本件特殊景品の調達者がその買戻し義務を負うのであって、もはや原告はその義務を負わないから、原告にとって、本件無償譲渡が廃棄と評価することができるものであることに変わりはない。なお、本件においては、景品買取業者であるＥが買戻し義務を負うものとして、平成１６年７月１日、本件特殊景品を用いた３店方式の取引が再開された。
以上のとおりであり、本件無償譲渡は、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与には当たらないから、法人税法３７条にいう「寄附金」には該当しない。
(ウ) 本件においては、９１９３万８６９９円という巨額な本件除却損の損金算入が否認され、本件無償譲渡がＢに対する寄附金に該当し、原告からＢに対し巨額の利益供与が行われたとされている。
しかし、原告に生じた本件除却損が巨額であるのは、原告が税務当局の指導により、本件事業年度以前の各事業年度において本件特殊景品を３店方式における交換価値により資産として計上していたため、本件特殊景品の廃棄に伴い、形式上その交換価値による除却損が生じることとなったからである。本件無償譲渡の実体は、原告がＢに対して本件除却損に相当する巨額の利益供与をしたというものではなく、原告には、Ｂに対し、そのような巨額な利益供与をする動機も必要性も利点もないのであって、前記(イ)のとおり無価値なものの譲渡にすぎない。なお、本件特殊景品は、調達者である原告以外の関係者、すなわち、遊技客、Ｄ及びＢの手許にある場合には、１個当たり１０００円又は２５００円という交換価値を有しているが、原告の手許に在る限り、そのような交換価値は一切付与されておらず、原告にとっては単なる無価値な消耗品にすぎないのであるから、原告が、その保有する本件特殊景品を３店方式における交換価値により資産として計上することは、実態を離れた会計処理であり、したがって、税務当局の上記の指導はそもそも誤ったものであったというべきである。
イ 法人税法３７条にいう「寄附金」とは、その取引行為の時点において、自己の損失において専ら他者に利益を供与する行為に限られるものであるところ、以下のとおり、原告は、本件無償譲渡により何ら損失を被らず、他方、Ｂは、①原告との関係においても、②Ｅとの関係においても、③その他第三者との関係においても、本件無償譲渡により何ら利益を得ていないことが明らかであるから、このような観点からみても、本件無償譲渡は、同条にいう「寄附金」に該当しないというべきである。
(ア) 原告とＢとの関係
本件特殊景品は、前記のとおり、そもそも原告が調達して本件３店方式で流通させたものであったから、原告が最終的な買戻し義務を有していたが、原告は、本件無償譲渡に先立ち、その義務を履行した。平成１６年７月１日以降の３店方式において流通した本件特殊景品は、景品買取業者であるＥが調達し起点となって、新たに循環させたものであるから、Ｃ３店舗において使用される特殊景品が本件特殊景品から金景品に替わり、本件特殊景品が使用されなくなった時点において、本件特殊景品の最終的な買戻し義務を負うのは、Ｅであり、原告ではない。したがって、原告は、もはや、Ｂが保有する本件特殊景品を買い戻す義務を負わず、むしろ、本件特殊景品の直接の仕入れ先であるＢにこれを買い戻してもらうことができるのであるから、本件無償譲渡は、原告に損失をもたらすものではなく、また、Ｂに対して、原告との関係において利益をもたらすものでもない。原告は、実際、Ｃ３店舗が同１７年１２月から同１８年６月にかけて、３店方式で流通させる特殊景品を本件特殊景品から金景品に変更した際、その時点で保有していた本件特殊景品すべてをＢに対して返品し、引換えに合計４０６０万５７７６円を受領している。
(イ) ＢとＥとの関係
原告は、Ｂに対し、平成１６年７月１日以降の３店方式における取引開始に当たり、新たな特殊景品と景品買取業者の選定をゆだねていたから、ＢとＥとの間でどのような話合いがされ、特殊景品についていかなる仕切りや確認がされたのか、Ｅが３店方式で流通させる特殊景品をどのようにして調達するのか、その中に原告がＢに本件無償譲渡として引き渡した本件特殊景品が含まれるのかなどについて、全く関知していなかった。
しかしながら、Ｅは、平成１６年７月１日以降の３店方式において流通させる特殊景品につき最終的な買戻し義務を負担することとなった以上、買戻し義務の負担の見通しを立て、原告やＢから予想を超える大量の特殊景品を持ち込まれて、多額の買戻しを請求され得る危険を回避するために、あらかじめ今後流通させる特殊景品である本件特殊景品をいったん自己の管理下におく措置を講ずるか、又は、本件特殊景品がＢの手許に在る場合には、その数量を確認するなどして、本件特殊景品を３店方式で流通させるに先立ち、その全流通量を確認したはずであり、そのような措置を講じず、又は何ら確認をしないまま、３店方式を開始したということはあり得ない。Ｂとしても、平成１６年６月２５日に、Ｅに対し３６００万円の営業保証金を預託しており、Ｅを倒産させては困るのであり、また、取引の開始に当たり、同年７月１日、Ｅに対し、７２５５万２０００円を支払って本件特殊景品を仕入れたのであるから、Ｅに上記のような措置を講じさせたり、確認をさせたりしたはずである。
そして、Ｂは、平成１６年７月１日以降、３店方式の下、Ｅから、自己が必要とする量の本件特殊景品を仕入れ、原告に対し、原告が発注する数量の本件特殊景品を卸していたのであるから、本件無償譲渡は、Ｂに対し、Ｅとの関係においても利益を供与するものではない。
(ウ) Ｂとその他第三者との関係
本件特殊景品は、前記のとおり、３店方式を構成する３業者にとっては、合意した一定の交換価値を持っているが、一般市場において現金化することができる物ではない。
また、Ｂが、本件特殊景品を別の３店方式で特殊景品として流通させる場合には、Ｂが、調達者として本件特殊景品に一定の交換価値を持たせた上でその最終的な買戻し義務を負担することを前提に流通させることになるから、Ｂが一方的に利益を得るということはない。
したがって、本件無償譲渡は、Ｂに対し、原告及びＥ以外の第三者との関係において利益をもたらすものでもない。
ウ 以上のとおりであるから、本件無償譲渡は、原告からＢに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（法人税法３７条７項）ということはできず、寄附金には該当しないというべきである。
（被告の主張）
ア 原告は、平成１６年６月３０日、本件無償譲渡に際し、Ｂに対して本件特殊景品の廃棄を委託したというが、翌７月１日以降も、Ｂから本件特殊景品を従前と同様に継続して仕入れ、当該仕入れに係る対価として従前と同等の価格を支払っている。このような取引実態に照らすと、本件無償譲渡は、廃棄と評価することができず、翌日には、原告がＢから本件特殊景品を従前と同等の価格で買い戻すことを前提としてされたものであったというべきである。
イ 原告は、平成１６年７月１日、Ｄから運転資金の現金７９００万円を受け取り、仮受金として上記現金を受け取ったとする帳簿処理をした上、Ｂに対し、本件特殊景品の仕入代金として７９３１万６０００円を支払って本件特殊景品を受領し、Ｂは、同日、Ｅに対し、差入保証金として７９００万円を支払っている。原告及び関係各社間の上記各取引は、Ｄの運転資金７９００万円を原告及びＢを介してＥに移転させるためにされた一連の取引というべきであり、この取引を行う前提として、原告は、前日である同年６月３０日、Ｂに対し、本件特殊景品の廃棄処分を仮装し、実際には翌日に本件特殊景品を買戻すことを前提として本件無償譲渡を行ったということができる。原告が１００％子会社であるＤが景品買取業者であることを改めるよう警察から指導を受けていたこと、ＥがＤに替わる会社として設立されたこと並びにＤ及びＥの実体などを考え併せると、原告は、警察の指導や追及を免れるために、本件３店方式を構成する景品買取業者を、形式的には原告とは別資本としながらも、その実質においてＤと何ら異ならない会社にすべく、Ｄの保持する運転資金の一部を暗にＥに移転させたいという動機を有しており、現にこれを実行したということができるのであって、ここに、本件特殊景品の廃棄処分を仮装し、翌日には買い戻すことを前提に、原告からＢに対して本件無償譲渡をする必要性があったということができる。
ウ 特殊景品は、買戻し義務の履行によって、その交換価値が失われるものではないが、たとえ、買戻し義務の履行によって、その交換価値が失われるとしても、買戻し義務の履行は、３店方式において、当該特殊景品の使用を取り止めるという場合にのみ問題となるものであり、当該特殊景品が循環している限り問題とはならないというべきである。
本件無償譲渡がされた時点において、前記のとおり、翌日以降も、原告、Ｅ及びＢの３店方式において本件特殊景品の使用を継続することが予定されていたか、少なくとも、その使用を継続することが黙認されていたというべきであるから、原告において本件特殊景品の３店方式内における取引上の交換価値を失わせるような買戻し義務の履行があったということはできず、その交換価値は依然として維持されていたというべきである。
エ 以上のとおりであるから、本件無償譲渡は、Ｂに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（法人税法３７条７項）ということができ、本件除却損に計上した金額に相当する本件特殊景品の棚卸評価額は、法人税法３７条７項の寄附金の額に該当するものということができるから、同条３項により損金の額に算入することができる所定の金額を除き、原告の本件事業年度における損金の額に算入することはできないというべきである。
(2) 争点２－事実の隠ぺい又は仮装行為の存否
（原告の主張）
ア 原告にとって、本件無償譲渡それ自体が本件特殊景品を廃棄したことを意味するのは、前記争点１（原告の主張）のとおりであり、本件特殊景品が実際にＢによって物理的に廃棄されず、特殊景品としてＥにより翌日には３店方式において流通させられたとしても、原告とは無関係の事柄であって、本件無償譲渡が廃棄であることに変わりはない。
そして、原告は、真実、本件無償譲渡により本件特殊景品を廃棄したからこそ、本件特殊景品の棚卸評価額を本件除却損として損金に算入した上で所得金額を計算し、本件申告書を提出したものであり、この点において、事実の仮装又は隠ぺい行為は何ら存在しない。
イ 原告は、前記争点１（原告の主張）のとおり、警察当局から、①景品買取業者を原告と別資本の会社に変更すること、及び②特殊景品を原告が買戻し義務を負担しない物に変更することの２点を指導されていた。そこで、原告は、上記①につき、景品買取業者をＤからＥに変更し、上記②につき、本件無償譲渡に先立ち、Ｂ及びＤの保有するすべての本件特殊景品を買い戻して、本件３店方式で流通させていた本件特殊景品すべてについて使用を止め、以後、３店方式内で流通させる特殊景品を、Ｅが買戻し義務を負う本件特殊景品に変更した。したがって、原告は、もはや警察から指導や追及などを受けることはなくなったのであるから、たとえ、ＢやＥが原告の元従業員が経営する会社であっても、何らかの事実を仮装し、又は隠ぺいしてまで、ＢやＥに対して資金を供与する動機や必要性はなく、いかなる点においても、事実を仮装し、又は隠ぺいしたことはない。
（被告の主張）
原告は、平成１６年６月３０日に、Ｂに対して本件特殊景品を廃棄を委託して無償で引き渡したといいながら、同年７月１日以降も、本件特殊景品をＢから継続して仕入れ、当該仕入れに係る対価として従前と同等の価格を支払っていたのであるから、真実は廃棄したものではないのに、これを廃棄したかのように仮装して本件特殊景品の価額相当額を本件除却損に計上して所得金額を算定し、本件事業年度の法人税について納付すべき税額を過少に申告していたというべきである。このような原告の行為は、本件事業年度の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実を仮装し、その仮装したところに基づき本件申告書を提出したものということができる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（寄附金該当性の有無）について
(1) 法人税法３７条７項は、寄附金について、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人がする金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいうと規定し、また、同条３項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額である損金算入限度額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定している。
これは、法人が支出する寄附金が、対価を伴わず法人の資産を減少させるものではあるものの、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金に算入するとすれば、法人税の減収を招き、国の財政収入の確保を阻害するばかりでなく、寄附金の出捐による法人の負担が、法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当ではないことから、これを利益処分の形態として損金処理することができないようにし、上記不都合を是正しようとしたものである。他方において、法人が支出する寄附金には、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものもあり、そのどれ【判示(1)】
だけが費用としての性質を持ち、どれだけが利益としての性質を持つのかを客観的に判定することは困難であることから、法人税法は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその限度額の範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それを超える部分の金額は損金に算入しないこととしたものである。
(2) そこで、本件無償譲渡が原告のＢに対する寄附金に該当するか否か、すなわち、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与ということができるか否かについて検討する。
ア 前記前提事実のとおり、原告が、Ｂに対し、平成１６年６月３０日に、それまでＣ３店舗において遊技客に供し、本件３店方式で流通させていた本件特殊景品のすべてを無償で引き渡したこと（本件無償譲渡）は当事者間に争いがないが、証拠（甲６、乙３から５まで、１１から１８まで、２１、２２、証人丁の証言）及び弁論の全趣旨によると、本件無償譲渡及び同年７月１日の原告による本件特殊景品の仕入れの具体的な作業実態等に関し、以下の事実を認めることができる。なお、甲７の１、７の３、７の４並びに８の１及び２は、他の証拠（乙４、５、１６、１７）により認められる以下の認定事実に反する内容が記載された不合理なものであって、信用することができないから、採用することができず、また、証人丁の陳述書（甲６）のうち、証人丁の証言に反する部分は、他の証拠に照らしても不合理であって信用することができないから、採用することができず、さらに、証人丁の証言のうち以下の認定事実に反する部分は、他の信用することができる証拠に照らし不合理かつ不自然であって、採用することができない。
以下の認定事実はいずれも平成１６年の出来事であるので、日付の特定については、月日のみを記すこととする。
(ア) 原告において、Ｃ３店舗で使用する特殊景品に関し、本件無償譲渡及び翌日の仕入れに関する作業等を原告の従業員、Ｂ及びＤに対して指示したのは、専務取締役である丁（以下「丁」という。）であった。
(イ) 丁は、本件無償譲渡に当たり、Ｂに対し、本件特殊景品を廃棄するよう指示したことはなかった。
(ウ) Ｂの代表取締役である乙は、丁から、６月３０日のＣ３店舗の閉店後、各店舗を回り、本件特殊景品を引き取るよう指示を受けていたことから、その指示に従って、自ら上野店及び町屋店に赴き、また、Ｂの従業員戊（以下「戊」という。）をして亀有店に赴かせ、それぞれ各店舗において、まず、Ｄから購入した本件特殊景品及びＢに在庫としてあった本件特殊景品を原告に売却した後、改めて、本件無償譲渡として本件特殊景品すべての引渡しを受けた。
この際、Ｂが引渡しを受けた本件特殊景品は、合計４万６６２９個であり、その内訳は、１個当たり１０００円のものが１万３８９３個であり、１個当たり２５００円のものが３万２７３６個であった。
原告は、本件無償譲渡に先立ってＢが持参した本件特殊景品の購入について、１個当たり１０００円又は２５００円として合計４０６９万３８７７円で買い取り、帳簿上、そのような交換価値を有するものとして棚卸資産として計上し、また、本件無償譲渡についても、その交換価値を前提として帳簿処理をした上、９月２５日になって、本件特殊景品の棚卸評価額９１９３万８６９９円相当を除却損として帳簿に計上した。
(エ) 上野店において、上記(ウ)の一連の作業は、６月３０日の営業時間の終了後である翌７月１日の午前０時半を過ぎたころから行われた。
乙は、まず、Ｄから買い取った本件特殊景品及びＢに在庫としてあった本件特殊景品を合わせて１３４１万５２５４円で原告に売却した後、本件無償譲渡として引渡しを受けた本件特殊景品３０４４万５９１０円相当を、７月１日の営業開始前に上野店があらかじめ調達しておくべき特殊景品とすべく、その必要数量を上野店にそのまま置き、また不足分を後刻届けるなどした。こうして、上野店は、Ｂから、営業開始前に必要数量２７１０万８０００円相当の本件特殊景品を仕入れた。
上野店のチーフリーダーを務めるＦは、丁の指示の下、本件無償譲渡の作業及び翌７月１日の特殊景品の仕入れ作業を行ったが、６月３０日の営業時間終了後に上野店に存在する本件特殊景品のすべてをいったんＢに引き渡した上で翌日営業開始前に仕入れ直すことについて、丁から、買取り場を変更するためとしか聞かされておらず、上野店で取り扱う特殊景品を変えるという説明は受けていなかったし、実際に、特殊景品が同日を境に変わったということもなかった。
上野店において、本件特殊景品は、自動払出機で取り扱われており、特殊景品を変更する場合には、自動払出機も変更する必要があるが、本件無償譲渡に伴い自動払出機を変更したということはなかった。
(オ) 町屋店において、乙は、上記(ウ)の一連の作業において、まず、Ｄから買い取った本件特殊景品及びＢに在庫としてあった本件特殊景品を合わせて９７６万６８９３円で原告に売却した後、本件無償譲渡として引渡しを受けた本件特殊景品３１６０万５１５４円相当を、同日の開店前に町屋店があらかじめ調達しておくべき特殊景品とすべく、その必要数量を町屋店に届けた。こうして、町屋店は、Ｂから、７月１日の営業開始前に必要数量２２０８万８０００円相当の本件特殊景品を仕入れた。
(カ) 亀有店において、戊は、上記(ウ)の一連の作業において、まず、Ｄから買い取った本件特殊景品及びＢに在庫としてあった本件特殊景品を合わせて１７５１万１７３０円で原告に売却した後、本件無償譲渡として引渡しを受けた本件特殊景品２９８８万７６３５円相当を、同日の営業開始前に亀有店があらかじめ調達しておくべき特殊景品とすべく、その必要数量を亀有店にそのまま置き、また、不足分を後刻届けるなどした。こうして、亀有店は、Ｂから、７月１日の営業開始前に必要数量３０１２万円相当の本件特殊景品を仕入れた。
(キ) 原告は、前記(エ)ないし(カ)のとおり、７月１日、Ｂから、Ｃ３店舗で使用する特殊景品として、本件特殊景品の各店舗における必要数量を合計７９３１万６０００円を支払って仕入れた。その際の本件特殊景品の交換価値は、１個当たり１０００円のものの単価は１００４円であり、１個当たり２５００円のものの単価は２５１０円であった。もっとも、各店舗における原告の同日の仕入れ作業の際には、原告はＢに対し、本件特殊景品の仕入れ代金を支払わず、Ｂは伝票を切っただけであった。原告は、Ｂに対し、別の機会に本件特殊景品の仕入れ代金合計７９３１万６０００円を支払った。
(ク) Ｂは、７月１日、３店方式に新たに加わった景品買取業者であるＥに対し、原告への同日の本件特殊景品の売上金のうち７９００万円を差入保証金として交付し、総勘定元帳の現金勘定及び差入保証金勘定にもそれぞれその旨記載した。
(ケ) Ｂの総勘定元帳の現金勘定（乙１６）には、７月１日の特殊景品仕入高として、本件３店方式における本件特殊景品の交換価値に基づき「上野店２７０５万９４００円」、「町屋店２２０４万８４００円」及び「亀有店３００６万６０００円」とそれぞれ記載されているが、Ｂが同日のＣ３店舗の営業開始に先立ち、原告に対して引き渡した本件特殊景品は、その前に本件無償譲渡として原告から引渡しを受けていたものであって、Ｅから仕入れたものではなく、帳簿上の上記の各特殊景品仕入高は、いずれも現実には支払をしていない虚偽のものであった。
(コ) Ｅは、Ｄの従業員であった丙が乙の指示を受けて６月１７日に設立したものであり、Ｅの従業員は、代表取締役である丙を含め、すべてＤの従業員をいったん解雇した上でＥの従業員として雇い入れたものであった。Ｅの出資金３００万円は丙が出資したものであるが、それ以外にＥは営業資金を有しておらず、Ｃ３店舗の近隣に開設した各買取り場の種銭は、上記(ク)の差入保証金７９００万円が利用された。
イ 前記前提事実に加え前記アの認定事実によると、①丁は、Ｂに対し、本件無償譲渡に当たり本件特殊景品の廃棄の指示又は委託をしていなかったこと、②上野店において、６月３０日を境に変更になったのは、景品買取業者だけであり、本件特殊景品を他の特殊景品に変更することはそもそも予定されておらず、Ｂは、本件無償譲渡として本件特殊景品を受け取るとほぼ同時に、翌７月１日の特殊景品売上げ分としてこれを必要量だけ上野店に納品したこと、③町屋店及び亀有店においても、パチンコ店という性質上、営業時間や特殊景品の取扱いは上野店と同じであると考えられるから、町屋店及び亀有店においても特殊景品は本件無償譲渡を境に変更されることは予定されておらず、本件特殊景品は、本件無償譲渡として原告からＢにいったん引き渡された後、ごく近接した時間内に引き続き、Ｂから原告に対して引き渡されたということができること、④本件特殊景品の３店方式内における交換価値は、６月３０日を境に変わることはなく、本件無償譲渡の翌日には、原告がＢから１個当たり１０００円のものを単価１００４円で、１個当たり２５００円のものを単価２５１０円でそれぞれＣ３店舗において必要な数量を仕入れたこと、⑤Ｂは、特殊景品の卸売業を営むものであるが、本件無償譲渡当時、特殊景品の売上げ先は原告のみであり、原告がＣ３店舗で使用する本件特殊景品を売却することのみを事業として行っていたものであって、本件無償譲渡により４万６６２９個（１個当たり１０００円のものを１万３８９３個、１個当たり２５００円のものを３万２７３６個）と大量に取得した本件特殊景品を近い将来３店方式で流通させるべく納入する先として想定されるパチンコ店営業者は、原告以外にはいなかったことを認めることができる。そうすると、これらの事実を総合して考慮すれば、本件無償譲渡は、【判示(2)】
原告自身はもちろん、Ｂにおいても、Ｂが本件特殊景品を廃棄することは想定されておらず、６月３０日付けでいったんＢに対して無償で引き渡すものの、翌７月１日以降、再び原告がＢから随時Ｃ３店舗において本件特殊景品を必要数量ずつ仕入れることが予定され、引き続き３店方式内で特殊景品として流通させることを前提としてされたものであると認めるのが相当である。
そして、前記のとおり認定した本件無償譲渡によりＢが取得した本件特殊景品の数量及び翌７月１日における本件特殊景品２種類の各単価によると、Ｂは、本件無償譲渡により取得した本件特殊景品すべてを原告に売却した場合には合計９６１１万５９３２円の金員を原告から受領することができることになる。
したがって、Ｂは、将来的には本件無償譲渡により上記金額相当の経済的利益を得ることができるということができるが、少なくとも、本件無償譲渡時である６月３０日時点においては、同日のＢからの仕入れ価格を基に算出され原告の帳簿に計上されていた本件除却損９１９３万８６９９円相当の経済的利益を得たものということができ、いずれにしても、本件無償譲渡は、Ｂに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（法人税法３７条７項）に当たるということができる。
(3)アこの点に関し、原告は、Ｂに対して本件特殊景品の廃棄を委託して本件無償譲渡を行ったものであり、最終的な買戻し義務を履行した後の無価値となった本件特殊景品を引き渡したのであるから、本件特殊景品の引渡し行為が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（法人税法３７条７項）に当たるということはあり得ない旨主張するので、この主張について検討する。
イ(ア) まず、原告は、廃棄の委託又は指示をしたという主張に関し、証拠として、これに沿う証人丁の陳述書（甲６）を提出する。また、証拠（乙５）によると、Ｂの代表者乙も、税務調査において、丁から本件無償譲渡に際し本件特殊景品を廃棄するよう指示された旨の供述をしたことを認めることができる。
しかしながら、上記の丁の陳述内容及び乙の供述内容は、前記認定事実、特に、証人丁自身、本件無償譲渡に際し、Ｂに対して本件特殊景品の廃棄の委託又は指示をしなかったと証言していること及び本件無償譲渡が翌日以降も３店方式において本件特殊景品を流通させることを前提としてされたことと矛盾するものであり、不合理であるので、到底信用することはできないから、採用することができず、他に、廃棄の委託又は指示をしたという原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
(イ) また、原告は、本件特殊景品の最終的な買戻し義務を履行したとする主張に関し、翌日以降３店方式で流通した本件特殊景品について、新たにＢがＥから仕入れた上、原告に納品したものであり、Ｅが起点となって最終的買戻し義務を負うものとして３店方式が再開されたことをその根拠として主張する。
しかし、前記認定事実によると、Ｂが７月１日にＥからの特殊景品の仕入高として帳簿上記載したものは虚偽であり、ＢはＥに対し、差入保証金として現金７９００万円を交付したものの、７月１日以降に３店方式において流通した本件特殊景品は、本件無償譲渡によりＢが原告から引き渡しを受けたものをそのまま各店舗の必要数量だけ原告に売却したものであることが認められるのであるから、同日以降の３店方式がＥが起点となって再開されたものであるということはできないというべきであり、また、同日以降の３店方式で流通した本件特殊景品の最終的な買戻し義務をＥが負うこととなったと認めるに足りる証拠もない。そして、本件無償譲渡の前後を通じ、本件特殊景品は変わらず３店方式において流通しているのであるから、本件無償譲渡に先立ち、原告が６月３０日にＢから本件特殊景品を購入したことが、本件３店方式における本件特殊景品の使用を止めることを前提としての最終的な買戻し義務の履行としてされたものであるということはできないというべきである。
(ウ) さらに、原告は、本件３店方式において本件特殊景品の使用を止めたとする主張に関し、原告が最終的に買戻し義務を負う本件特殊景品の使用を止めるよう警察から指導を受けていたことをその動機ないし根拠として主張する。
しかし、風営法上禁止行為として掲げられているのは、「現金又は有価証券を賞品として提供すること」及び「客に提供した賞品を買い取ること」など（同法２３条１項１号、２号）であるところ、同項１号は、遊技場が、遊技客に賞品を提供するに際し、現金、有価証券などを提供することを認めると、遊技の範ちゅうを超えて実質は賭博行為と同じような結果になるので、これを禁止したものとされ、また、同項２号は、営業者又は従業員が遊技客に提供した賞品を自ら買い取り、又は他人をして買い取らせるときは、客に提供するのは賞品ではなく、実質的には現金を提供するのと何ら変わりはないことになり、そうなれば遊技の範囲を超えて、賭博そのものと同じであるから、これを禁止したものとされている（乙２０）。
そして、原告の１００％子会社であるＤが景品買取業者である場合には、実質的にパチンコ店営業者である原告が、遊技客に現金を提供し、又は遊技客に交付した特殊景品を自ら買い取っているのと実質的に同様に評価することができ、風営法２３条１項１号、２号に違反するおそれがあるというべきであり、この点において、警察から、景品買取業者を変更するよう指導を受けたと認めることができるのは、前記前提事実のとおりである。しかし、風営法上、パチンコ店営業者が特殊景品の最終的な買戻し義務者であってはならない旨の規定はなく、風営法２３条１項２号が、パチンコ店営業者による特殊景品の買取りを禁止しているのは、前記のとおり、遊技客から賞品を買い取ることを禁止するものにすぎず、原告が特殊景品の調達者であり、最終的な買戻し義務者であることを禁止するものではないから、この点について、警察が原告に対し是正せよと指導を行ったとは考え難いというべきであって、また、原告がこのような指導を受けたと認めるに足りる証拠はない。むしろ、証人丁は、そのような指導はなかったと証言しているところである。
いずれにしても、原告が警察から受けた指導がいかなる内容であったかによって、前記の認定及び判断が左右されるものではない。
ウ 以上のとおりであり、原告が本件無償譲渡が廃棄であると主張し、その根拠としてるる主張するところは、いずれも認めることができず、失当というべきである。【判示(3)】
(4) 以上のとおり、本件無償譲渡は、法人税法３７条７項にいう「寄附金」に該当するというべきであるから、本件除却損として計上された本件特殊景品の棚卸評価額相当は、同条３項により認められる所定の損金算入限度額を除き、本件事業年度の法人税の所得金額の計算上、損金に算入することができないものというべきである。
２ 争点２（事実の隠ぺい又は仮装行為の存否）について
(1) 国税通則法６８条の規定する重加算税は、同法６５条から６７条までの規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が、課税要件事実を隠ぺいし、又は仮装する方法によって行われた場合に、行政機関の行政手続により違反者に課されるものであって、これによって、かかる方法の納税義務違反の発生を防止し、もって徴税の実を挙げようという趣旨に出た行政上の措置であり、違反者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目してこれに対する制裁として科せられる刑罰とは趣旨、性質を異にするものである（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４５年９月１１日第二小法廷判決・刑集２４巻１０号１３３３頁参照）。
したがって、国税通則法６８条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は納税等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまで必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
(2) 本件において、納税者である原告の隠ぺい、仮装行為の存否について検討するに、前記前提事実及び前記争点１において認定した事実によると、原告は、Ｂに対し、本件特殊景品を廃棄するよう委託しておらず、むしろ廃棄しないことを前提として本件無償譲渡を行い、翌日以降も、本件特殊景品を従前同様にＢから購入して使用を継続していたにもかかわらず、本件事業年度の法人税について、本件無償譲渡により本件特殊景品を廃棄したとして本件特殊景品棚卸評価額相当額を本件除却損として損金に計上した上で所得金額を算出し、納付すべき税額を計算した本件申告書を提出して、所得金額及び納付すべき税額を過少に申告したということができる。
したがって、原告は、故意に課税標準等の計算の基礎となる課税要件事実の一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい仮装したところに基づき本件申告書を提出したというべきである。
(3) よって、高田税務署長は、原告に対し、国税通則法６８条１項を適用して、重加算税を課することができるというべきである。
３ 本件更正処分の適法性
前記１のとおり、本件無償譲渡は、法人税法３７条７項にいう「寄附金」に該当するものというべきであるから、本件除却損として計上された本件特殊景品の棚卸評価額相当額９１９３万８６９９円は、寄附金の額に相当するというべきである。
したがって、原告の本件事業年度の法人税についての、所得金額、寄附金の損金不算入額の増加額及び納付すべき税額は、いずれも、被告の主張するとおりであり、このうち、所得金額は２億４２７２万８１４３円であり、納付すべき税額は６６２８万５４０【判示(4)】
【判示(5)】
０円であると認めることができる。そうすると、本件更正処分における所得金額及び納付すべき税額は、いずれもこれらと同額であるから、本件更正処分は、適法である。
４ 本件賦課決定処分の適法性
前記争点２において判示したとおりであり、原告は、真実は本件特殊景品を廃棄せずそのまま翌日以降も３店方式において使用し続けたにもかかわらず、Ｂに対し廃棄を委託して本件特殊景品を無償で引き渡したと事実を隠ぺいし、又は仮装して、本件特殊景品棚卸評価額相当額を本件除却損に計上した上で、本件事業年度の法人税について納付すべき税額を過少に申告していたものであるから、原告のこのような行為は、本件事業年度の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実を仮装し、その仮装したところに基づき本件申告書を提出したということができる。
したがって、重加算税の金額は、上記隠ぺい、仮装による事実に基づき計算される本件更正処分における原告の納付すべき税額６６２８万５４００円から本件申告書に記載された納付すべき税額４４４６万７２００円を控除した後の金額２１８１万８２００円のうち税額２１８１万円（国税通則法１１８条３項の規定に基づき、１万円未満を切り捨てた後のもの）に対して同法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて算出した７６３万３５００円となる。これは、本件賦課決定処分における重加算税の金額（別表１の「更正処分」欄の「重加算税」欄の金額）と同額であるから、本件賦課決定処分は、適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官小田靖子
裁判官島村典男
別紙１
３店方式の説明図
Ａ
（原告）
（パチンコ店）
遊技客
Ｂ
（景品卸売業者）
Ｄ
又はＥ
（景品買取業者）
貸玉の流れ
金の流れ
景品の流れ
貸玉と景品
の交換
景品と現金
の交換
景品の売却
景品の仕入
景品の売却
景品の仕入
別表１
本件課税処分の経緯
（単位円）
区分
年月日
所得金額
税額
重加算税
確定申
告平成16年11月30日
152,026,312
44,467,200
-
更正処
分平成1 7 年5 月2 7 日
242,728,143
66,285,400
7,633,500
審査請
求平成1 7 年7 月2 1 日
152,026,312
44,467,200
審査裁
決平成1 8 年7 月7 日
（棄却）
別表２
本件事業年度の所得金額及び法人税額
（単位円）
区分
順号
金額
申告所得金額①
152,026,312
寄附金の損金不算入額の増加額
②
90,701,831
所得金額（①＋②）
③
242,728,143
法人税額④
72,818,400
法人税額の特別控除額
⑤
494,465
課税留保金額⑥
留保
同上に対する税額
⑦
法人税額計（④－⑤＋⑦）
⑧
72,323,935
控除所得税額⑨
6,038,448
納付すべき税額（⑧－⑨）
⑩
66,285,400
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10871.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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