税務訴訟資料第２５８号－１５（順号１０８７３）
大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国
平成２０年１月２８日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人井手上秀文
同福本昌弘
同浦郷健治
同川野英樹
同高木修
同塩月隆義
同岩崎光憲
同渡邊明
同上野稔
同辻原耕二
同寺本史郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別府税務署長が平成１７年１２月７日付けで原告に対してした原告の平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち、所得金額５５３万６３００円、納付すべき税額１万６０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１４年中に原告が取得した生命保険契約に係る満期保険金４８８万３５００円のうち６９万１７５０円について、別府税務署長が原告の一時所得に該当するとして、平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対し、原告が、上記保険金は原告の生活安定に資することを目的としたものであって全額非課税となるべきである旨主張して、上記更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内に記載した証拠により容易に認定することができる。
(1) 生命保険契約の締結
原告は、平成４年７月２７日、Ａ保険相互会社（以下「Ａ」という。）との間で、次の内容の生命保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し、一時払保険料３００万円を支払った（甲１、乙５の２）。
保険種類普通養老保険
保険契約者甲
被保険者乙
満期保険金受取人保険契約者
死亡保険金受取人保険契約者
保険期間１０年満期
満期日平成１４年７月２７日
満期・死亡・高度障害保険金４８８万３５００円
(2) 本件保険契約を締結するに当たり、原告は、Ａから、「ご契約のしおり」と題する定款・約款の交付を受けた（以下「本件約款」という。）。本件約款の冒頭には「この保険の特色」として、「この保険は、満期になったときは被保険者の生活安定に、満期前に被保険者が死亡したときはその家族の生活保障に資することを目的とします。」との記載がなされている（乙４）。
(3) 満期保険金の受取
原告は、平成１４年７月２９日、本件保険契約に基づき、Ａから満期保険金として４８８万３５００円（以下「本件保険金」という。）の支払を受けた（乙５の２）。
(4) 平成１４年分の所得税の申告内容
原告は、平成１５年３月５日付けで、別府税務署長に対し、平成１４年分の所得税について、総所得金額５５３万６３００円、納付すべき税額１万６０００円として申告した（乙１の１）。
(5) 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
別府税務署長は、平成１７年１２月７日付けで、原告の平成１４年分の所得税について、総所得金額６２２万８０５０円、納付すべき税額１０万８５００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び９０００円の過少申告加算税を課する賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行った（甲２）。
(6) 異議申立て及び審査請求の結果
ア 原告は、平成１８年１月３１日付けで、別府税務暑長に対し、本件更正処分等の取消しを求めて異議申立てを行い、別府税務署長は、同年４月２５日付けで、これを棄却する旨の異議決定をした（甲４）。
イ 原告は、同年５月１５日付けで、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等の取消しを求めて審査請求を行い、国税不服審判所長は、平成１９年１月２４日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲４）。
２ 争点
本件の争点は、本件更正処分等が違法か否かである。
３ 争点に対する各当事者の主張
(1) 被告の主張
原告は、既払保険料を上回る本件保険金を受領することにより経済的利益を受けており、所得が発生していることは明らかである。そして、かかる所得は、平成１５年法律第８号による改正前の所得税法（以下「法」という。）３４条１項に規定されている一時所得の定義に該当する。
また、平成１５年政令第１３０号による改正前の所得税法施行令（以下「施行令」という。）１８３条２項は、生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の計算方法を規定しており、かかる一時金を一時所得として課税することが法令上予定されているというべきである。さらに、所得税基本通達３４－１(4)においても、一時所得に該当するものの例示として、「令第１８３条第２項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）及び…」とし、生命保険契約等に基づく一時金は一時所得に該当することが明らかにされている。
なお、本件保険金は、法９条１号ないし２０号の非課税規定には該当しない。
したがって、本件保険金は、原告の一時所得に該当し、非課税所得には該当しないから、これを課税対象としてなされた本件更正処分等は適法である。
(2) 原告の主張
本件約款には「この保険は、満期になったときは、被保険者の生活安定に資することをもってその目的とする。」と規定されているところ、本件保険金は被保険者の病気治療費として全額費消されたものであり、Ａの職員も、原告に対し、本件保険金には一切課税されない旨説明していた。そして、すべての保険営業は金融庁が監督しているのであるから、原告としては、金融庁が上記約款の趣旨を承認したものと考えていた。
したがって、金融庁と国税庁の間で、上記約款の趣旨に関し解釈が異なる場合には、被告国自体が責任を負うべきであり、国民の側に転嫁することは許されない。
よって、本件更正処分等は違法であり、これらは取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 所得税法上の所得とは、各人が収入等の形で新たに取得する経済的価値をいい、その中には、利子・配当・地代・利潤・給与等、反復的・継続的に生ずる利得だけでなく、一時的・偶発的な利得も含まれる（法７条１項１号参照）。そして、一時所得とは「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」（法３４条１項）をいうところ、本件保険契約に基づき一括して支払われた本件保険金が、原告の新たに取得した経済的価値としてその所得を構成し、かつ、上記規定により一時所得に該当することは明らかである。また、本件保険金は、法９条１項各号に掲げられた非課税所得には該当しない。
そうすると、別府税務署長が、本件保険金を原告の一時所得とした上で、法３４条２項、３項、２２条２項２号に基づき、原告の総所得金額の内容となる一時所得の金額を６９万１７５０円と算定し（（４８８万３５００円－３００万円－５０万円）÷２＝６９万１７５０円）、これを基礎として総所得金額及び納付すべき税額を算定した本件更正処分は適法というべきである。
また、本件更正処分が適法である以上、国税通則法６５条１項に基づいてなされた本件賦課決定処分も適法である。
２ この点、原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、本件約款上、満期保険金が被保険者の生活安定に資することを目的とされており、Ａの職員からも満期保険金が非課税になるとの説明を受けたことから、金融庁もその旨承認しているはずであり、その点で国税庁との間で見解が異なるというのであれば、それは国側の責任であるから、本件更正処分等は違法であると主張しているものと理解される。
しかしながら、保険契約上の約款は、保険金が課税対象となるか否かを決するものではないから、保険の目的として「生活安定」が掲げられていることをもって、満期保険金が非課税になるとは到底解されない。また、課税の公平性の観点から見て、生命保険契約の当事者間において、本来課税対象となる満期保険金の全部又は一部を非課税とする旨の合意をしたことにより、納税義務が免除されることはあり得ないから、仮に、Ａ【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
の職員が原告に対して、本件保険金が非課税となる旨の説明をしていたとしても、原告の納税義務には何ら影響を及ぼさないというべきである。
なお、本件約款には、満期保険金が一時所得として課税されることの説明が記載されており、平成１８年２月２２日付けでＡから原告に送付された「お知らせ」と題する書類（乙５の２）にも、満期保険金を一時所得として課税する場合の計算方法が記載されているから、Ａあるいは金融庁が、満期保険金が非課税となるという解釈を採用していたとは到底認められない。
したがって、原告の主張は採用できない。
３ 以上のとおり、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 一志泰滋
裁判官 神野泰一
裁判官 矢﨑豊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10873.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。