税務訴訟資料第２５８号－１７（順号１０８７５）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・飯塚税務署長、国
平成２０年１月３０日棄却・上告
判決
控訴人株式会社Ｅ
（旧商号・Ｅ株式会社）
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士丸山隆寛
池永満
橋本良実
被控訴人飯塚税務署長
西山廣善
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
上記両名指定代理人菊池浩也
福本昌弘
井手上秀文
岩浪照美
三浦博文
山下誠二
丁野太介
松本俊一
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の平成８年１月１日から平成１３年１２月３１日までの各事業年度及び平成８年１月１日から平成１４年１２月３１日までの各課税期間について、被控訴人飯塚税務署長のした次の処分を取り消す。
(1) 平成１５年７月１日付け各「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」をもってした法人税額の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税賦課決定処
分
(2) 平成１５年７月１日付け各「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」をもってした消費税額及び地方消費税額の更正処分並びに重加算税
賦課決定処分
３ 被控訴人国は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する平成１５年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１(1) 本件は、控訴人が、被控訴人税務署長に対し、被控訴人税務署長が平成１５年７月１日付けでした法人税額並びに消費税額及び地方消費税額を更正するなどした各
処分の一部に違法があるとして主張して、その取消しを請求するとともに、被控訴人
国に対し、上記各処分が国家賠償法上の違法な行為に該当すると主張して、損害１０
０万円及びこれに対する平成１５年７月１日（上記各処分の日）から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 原審は、本件原処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求める訴えの部分、並びに本件異議決定により申告額まで取り消された平成９年課税期間の消費税及び
地方消費税の更正処分と取り消された重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分
はいずれも不適法であるとして却下し、その余の請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴人は、これを不服として、前記第１のとおり控訴した。
２ 事案の概要は、次のとおり原判決を補正し、３のとおり当審における控訴人の補足的主張の要旨を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に
記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ４頁１４・１５行目の「嘉穂郡」を「嘉麻市」に、５頁初行の「口座番号」を「預金口座番号」に改め、４行目の「原告代表者」の次に「（当時の代表者丙を指す。以
下同じ。）」を、１６行目の「また」の次に「、丙は」を加え、７頁２３行目の「福岡国税不服審判所」を「国税不服審判所」に、２５行目の「福岡国税不服審判所長」を
「国税不服審判所長」に改める。
(2) １０頁末行の「４１００万円」を「当初の申告所得より４１００万円の増差所得」に改め、１１頁１０行目の「調査の途中で」の次に「増差所得」を加える。
３ 当審における控訴人の補足的主張の要旨
(1) 本案前の主張について
納税申告と増額更正処分との関係は、更正処分は行政行為（行政処分）であるのに
対し、納税申告はいわゆる「私人の公法行為」であって、行為の法的性質は全く異な
り、また、行政上の不服申立方法も全く異なるから、いわゆる併存説によるべきであ
って、原判決の採用した吸収説は不合理である。仮に吸収説の立場に立ったとしても、判決により更正処分が取り消されると、申告による税額が更正処分に吸収されるとい
う法的効果も失効するから、納税申告によって確定された税額のみが残ることになる
はずである。
また、平成９年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分が申告額まで取り消さ
れたとしても、その部分については、自動的に原処分が減額されるのであるから、そ
れが本件訴えの対象になっていないのは当然であって、この点について訴え却下の必
要はない。
(2) 更正処分取消請求について
ア Ｕに対する１１００万円の支払について
控訴人が平成１３年７月２４日にＵに対して支払った１１００万円については、
その支払日が本件裁決において損金性を肯定された１５２０万０２９０円の支払
の日付けと接着しているうえ、証人丙が、宗像市Ｐ工場予定地の不法投棄物撤去作
業に関し支出した旨を証言し、また、Ｕの代表者ｄも、同社が支払を受けた１１０
０万円は、同社が控訴人の依頼により残土処理及び処分場の整備をしたので、その
費用として受領したことは間違いない旨の陳述書（甲６）を作成しているから、上
記１１００万円とその振込手数料７３５円の合計１１００万０７３５円は損金に
算入すべきである。
イ その余の共同受託者に対する報酬の支払について
控訴人代表者丙名義のＦ信用組合の預金口座（有限会社Ｇからの振込金が預金さ
れたもの）から引き出された金額のうち、平成１３年７月２３日の２４万２００６
円は、ほうき、シート、ロープ、スコップ等の道具代を立替払した者に対して控訴
人が支出した費用であり、同日の３００万円は同日ころＡ氏（ｂ）に現金で交付し、
同月３１日の１０００万円は同日Ｃ氏（ｅ）に現金で交付し、同年１０月１日の１
２００万円については、２００万円は同日ころＣ氏に、１０００万円は同日ころＤ
氏（Ｘ）にそれぞれ現金で交付したものであるから（いずれも証人丙の証言）、こ
れらの支払に係る金額も経費として損金に算入すべきである。
ウ 貸金業に伴う貸倒れについて
控訴人は、その業務として、主として手形貸付の形態で貸金業を営んでおり、Ｙ
株式会社、株式会社Ｚ、ａ株式会社に対し貸付けを行っていたが、その際受け取っ
た手形が不渡りとなり（甲７ないし６５）、それに伴う多数の貸倒れが生じている
から、この貸金業による各事業年度（平成９年１２月期と平成１０年１２月期）の
利息収入と貸倒損失の額は、各事業年度の益金及び損金に計上すべきである。
(3) 国家賠償請求について
ア 適切な申告のしょうようについて
国税庁長官は、平成１２年１２月１１日付けで、国税局長らに対し、「原則とし
て、非違を把握したすべての実地調査事案について、納税者に対して修正申告又は
期限後申告のしょうようを行う。」と指示した。国税庁長官が国税局長らに対し、
たとい内部的なものにせよ、上記の指示をしたことは、納税者に対して税務調査に
当たる税務職員の職務遂行のあり方として、原則として、非違を把握した全ての実
施調査事案について、修正申告等のしょうようをすべきことを自認しているのであ
る。しかるに、乙らは、本件原処分を行うに際し、適切な修正申告のしょうようを
行っていないから、本件原処分は国家賠償法上違法である。
ことに、乙らは、控訴人に対し、いったん、当初の申告所得額に対し増差所得４
１００万円とする修正申告のしょうようをしたのであるから、これを大幅に上回る
税額となる更正処分をするについては、控訴人及びその税理士に対してその理由を
説明するとともに、控訴人や税理士に反論をする機会を与えるべき信義則上の義務
があるのに、これに反している。
イ 過大認定について
本件原処分は、本件異議決定においてその一部が取り消されているが、その取り
消された所得額ないし納付すべき法人税額は極めて多額であって、そのこと自体が
既に異常な事態である。
また、本件異議決定における全ての証拠資料は、本件原処分の段階で提出済みで、
被控訴人税務署長においてもこれを把握していたにもかかわらず、Ｉ名義のＪ銀行
の預金口座への入金額の全額を何らの裏付け資料もないままに、漫然と控訴人の売
上額と認定したのである。すなわち、乙は、Ｉ名義の預金通帳への入金のうち、１
００万円を超え、かつこれに対応する請求書控えや領収書控えの存在しないものに
ついては、控訴人につき再度調査をし（控訴人は税務調査に全面的に協力してい
た。）、また、反面調査をして、売上金と認定することについて疑問が解消されたも
ののみを、控訴人の売上金として認定すべきであったにもかかわらず、漫然と上記
預金通帳への入金額の全てを売上金と認定したのである。
さらに、本件裁決において、１５２０万０２９０円の損金算入が認められたこと
も、証拠資料は本件原処分と同一であり、違法の徴表として評価すべきものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件原処分のうち申告額を超えない部分の取消しを求める訴えの部分、並びに本件異議決定により申告額まで取り消された平成９年課税期間の消費税及び地
方消費税の更正処分と取り消された重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分はい
ずれも不適法であり、その余の請求は、当審で取り調べた証拠を考慮に入れても理由がないものと判断する。その理由は、２において当審における控訴人の補足的主張の要旨に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する
判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補足的主張の要旨に対する判断
(1) 本案前の主張について
申告に対し増額更正処分がされた場合、申告の効力は更正処分の中に吸収されて、
更正処分のみが効力を有するものと解され、更正の請求をすることなく、更正処分の
うち申告額を超えない部分の取消しを求めることは許されず、不適法と解すべきこと
は原判決第３の１判示のとおりである。
【判示(1)
～(3)】
また、控訴人は、平成９年課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分の取消しは
本件訴えの対象となっていないと主張するが、記録に徴すると、上記更正処分の取消
しが本件訴えの対象であることは明らかである。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
(2) 更正処分取消請求について
ア Ｕに対する１１００万円の支払について
証拠（甲６６、乙１３、３１）によれば、控訴人は、平成１３年７月２４日、有
限会社Ｇからの振込金のうち１１００万円をＵに送金したことが認められ、また、
甲第６号証の供述記載及び証人丙の供述には、控訴人の上記主張に沿う部分がある。
しかし、他方において、証人丙は、上記支払は、何十年も十二、三人がボランティ
ア活動で産業廃棄物処理をしてきたので、丙がそれまでの各人の功績に応じ、裁量
で配分したものである旨を供述しており、この供述によれば、上記支払は控訴人の
事業と関連性はないから、必要経費には該当しないこととなる。また、上記支払が
控訴人の事業と関連性を有すると認め得る客観的な資料は提出されていない。そう
すると、上記送金の事実や甲第６号証の供述記載及び証人丙の上記供述から、上記
支払が控訴人の事業と関連性を有すると認めることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
イ その余の共同受託者に対する報酬の支払について
証人丙の供述には、控訴人の上記主張に沿う部分があるが、他方において、証人
丙は、上記アのとおり、これらの支払は控訴人の事業と関連性はないとの趣旨の供
述をしており、また、上記支払が控訴人の事業と関連性を有すると認め得る客観的
な資料は提出されていない。そうすると、上記支払が控訴人の事業と関連性を有す
ると認めることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
ウ 貸金業に係る貸倒れについて
甲第７０号証の供述記載、証人丙の供述には、控訴人の主張に沿う部分があるが、
他方、前記前提事実及び原判決第３の３挙示の証拠によれば、貸金業に関する預金
口座は親戚の者の名が用いられ、貸付けの際に受領した手形には、丙の個人名又は
株式会社Ｖの名が裏書されたものが散見されるが、控訴人名義で裏書されたものは
全くないことが認められる。そうすると、貸金業を控訴人が行っていたものと認め
ることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は、その前提を欠き、その余の点について判断す
るまでもなく、理由がない。
(3) 国家賠償請求について
ア 適切な申告のしょうようについて
丙が、修正申告に向けた説明がされたのに対し、重ねて修正申告しない旨明言し
たものと認められること、また、国税庁長官の前記指示がこのような場合にまで重
ねて修正申告のしょうようをすることを義務づけたものとは解されないことは、原
判決第３の４(1)判示のとおりである。
控訴人は、乙らが、いったん、当初の申告所得額に対し増差所得４１００万円と
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
する修正申告のしょうようをしたとして、これを大幅に上回る税額となる更正処分
をするについては、控訴人等に対し、その理由を説明し、反論の機会を与えるべき
信義則上の義務があると主張する。なるほど、甲第７２号証（Ｈの陳述録取書）に
は、乙らが当初の申告所得額に対し増差所得４１００万円とする修正申告のしょう
ようをした旨の供述記載があるが、原判決第３の４(1)挙示の証拠に照らして容易
に信用することができず、控訴人のこの点の主張は、その前提を欠く。なお、仮に
控訴人主張のような経緯があったとしても、課税庁がしょうよう内容に拘束されな
ければならない根拠はなく、かえって、更正処分を行うについては、しょうよう額
に拘束されることなく、調査により更正すべきことは、原判決第３の４(2)判示の
とおりである。
したがって、控訴人の上記主張は、その余の点について判断するまでもなく、理
由がない。
イ 過大認定について
前記前提事実、原判決第３の４(2)挙示の証拠及び当審で取り調べた証拠によれ
ば、同判示の事実が認められ、本件の証拠関係の下においては、Ｉ名義のＪ銀行の
預金通帳（乙９）への入金額を全て産業廃棄物処理事業の売上金と認定することも
可能であり、本件原処分と本件異議決定との認定所得の差異は、証拠評価の差異に
よって生じたものと認められる（なお、本件原処分に際し、Ｉ名義のＪ銀行の預金
口座につき、平成８年１月８日から平成１４年１２月３０日までの入出金が調査・
検討されたことは、乙２５に照らして明らかである。）。控訴人は、控訴人につき再
度調査をし、また、反面調査をすべきであったと主張するが、本件原処分と本件異
議決定との認定所得の差異は、証拠評価の差異によって生じたものと認められるの
であるから、乙らに控訴人主張の注意義務があったということはできない。
また、控訴人は、本件裁決において、１５２０万０２９０円の損金算入が認めら
れたことも、証拠資料は本件原処分と同一であり、違法の徴表として評価すべきも
のであると主張するが、証拠（甲４）によれば、控訴人は、審査請求の段階で、初
めて、一部の領収書を提出したものであり、これにより、上記の損金算入が認めら
れたことが認められるから、控訴人のこの点の主張は理由がない。
そうすると、乙らが、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったというこ
とはできず、国家賠償法１条の不法行為が成立するものではない。
したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 丸山昌一
裁判官 川野雅樹
裁判官 金光健二
【判示(7)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10875.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。