税務訴訟資料第２５８号－２１（順号１０８７９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者国（三島税務署長）
平成２０年１月３０日棄却・上告
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
上記２名法定代理人親権者母甲
控訴人丁
控訴人ら訴訟代理人弁護士松川正紀
控訴人ら補佐人税理士花村一生
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁三島税務署長
平田博信
指定代理人小谷淳治
同板垣浩
同野口洋
同塚元修
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 三島税務署長が、平成１６年１０月８日付けで、控訴人らそれぞれに対してした、平成１３年５月１７日相続開始に係る相続税についての各更正処分のうち、以下の部分及び各過少申告加算税賦課処分決定を取り消す。
控訴人甲
課税価格１億１８６２万８０００円を超える部分、納付すべき税額
６８万３７００円
控訴人乙
課税価格１７７４万５０００円、納付すべき税額７８万５５００円
を超える部分
控訴人丙
課税価格１７７４万５０００円、納付すべき税額６０万５５００円
を超える部分
控訴人丁
課税価格１０６９万８０００円、納付すべき税額１０８万９１００
円を超える部分
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、亡戊（以下「亡戊」という。）が平成１３年５月１７日に死亡し、妻である
控訴人甲、子である控訴人乙及び同丙（以下「それぞれ「控訴人甲」、「控訴人乙」、「控訴人丙」といい、この３名を「控訴人甲ら」と総称する。）が亡戊を相続し、また、亡戊との死因贈与契約に基づき控訴人丁（以下「控訴人丁」という。）が亡戊所有の不動産の贈与を受けた（上記相続及び上記死因贈与を併せて、以下「本件相続」という。）ことから、控訴人らが本件相続につき相続税の申告及び修正申告をしたところ、(1)亡戊の金融機関に対する連帯保証債務は相続税法１４条１項の確実と認められる債務で
はないから債務控除できない、(2)亡戊の有限会社Ａ（以下「本件会社」という。）に対する貸付金は回収不可能等ではないから相続財産から控除することはできないとして、それぞれ相続税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことから、本件各更正処分のうち各修正申告における課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件
各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らが請求の認容を求めて
控訴した。
２ 当事者の主張等
前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決４頁２５行目の「甲３」を
「甲４」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１な
いし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決９頁７行目の「乙１９」を「乙１７」に改め、次のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
（控訴理由に対する判断）
１ 控訴人らは、本件会社は、①年々債務超過額が増加し、売上げは減少し、業績は悪化していた、②Ｂ銀行が借入金の元金返済について猶予をしていなければ、旅館を営業しながら弁済を続けることは困難であった、③亡戊の死亡により、本件会社の営業は直ちに廃止しなければならない状況が顕在化し、その時点における資産、負債等の状況からいえば、Ｂ銀行及びＣ公庫に対する借入金につき、連帯保証人への請求が確実で、求償権も行使できない状態であったと主張する。
しかし、相続税法１４条１項の確実と認められる債務か否かの判断の基準時は、相続
開始の時点である亡戊死亡時であるところ、前記引用に係る原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」の２において説示するとおり、本件会社は、亡戊死亡時
においては、旅館営業を継続していて、営業を廃止することを予見させる兆候はなく、Ｂ銀行から元金返済の猶予や追加融資を受けるなどしつつも、債務の弁済を続けていたのであり、亡戊死亡時において、本件会社が債務を返済することができない状態であったとはいえない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
２ また、控訴人らは、本件貸付金は、亡戊の報酬金の未払分を本件会社の貸付金として処理したものであって、平成１２年７月３１日にそのうち４０００万円について放棄をし、請求をしないことを明らかにしており、形式上貸付金として計上して、帳簿上の処理を行ってきたものにすぎず、これまで貸付金の返済が行われたことも、請求をしたこともなく、実質上貸付金とはいえないと主張する。
しかし、本件貸付金は、亡戊の報酬金の未払分を本件会社の貸付金としたもので、本
件会社の決算報告書に記載され（甲１５の１０）、亡戊死亡時までに放棄もされていないのであり、本件貸付金が、貸付金としての実体を有していることは明らかである。そして、前記引用に係る原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」の３に
おいて説示するとおり、亡戊死亡時においては、評価通達２０５に列挙された事実が発生していなかったことはもとより、これらの事実に匹敵するような事情により、本件貸【判示(1)
～(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
付金の回収が不可能又は著しく困難であったとはいえない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 柳田幸三
裁判官 田中治
裁判官 白石史子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10879.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。