税務訴訟資料第２５８号－２３（順号１０８８１）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・笠岡税務署長
平成２０年１月３１日棄却・上告
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士木山潔
同服部融憲
同林隆義
同補佐人税理士中野隆志
同椿本雅朗
同鈴木一水
被控訴人笠岡税務署長
水戸晃
同指定代理人髙坂富士夫
同大河原照男
同荻野仁
同安部公一
同西原広志
同三宅和弘
同脇谷春美
同林研志
同高木幸典
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人が平成１０年６月１６日付けでした控訴人の平成４年６月１日から平成５年５月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認の取消処分を取り消す。
３ 被控訴人が平成１０年６月１７日付けでした次の処分（ただし、本件裁決により取り消された部分を除く。）をいずれも取り消す。
(1)ア控訴人の平成４年６月１日から平成５年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額を５万０１１７円として計算した額を超える部分及びこ
れに附帯する重加算税の賦課決定処分
イ 控訴人の平成５年６月１日から平成６年５月３１日までの事業年度の法人税の
更正処分及びこれに附帯する重加算税の賦課決定処分
ウ 控訴人の平成６年６月１日から平成７年５月３１日までの事業年度の法人税の
更正処分のうち所得金額を７４２３万７７８１円として計算した額を超える部分
及びこれに附帯する重加算税の賦課決定処分
エ 控訴人の平成７年６月１日から平成８年５月３１日までの事業年度の法人税の
更正処分のうち所得金額を６１８０万０８２２円として計算した額を超える部分
及びこれに附帯する重加算税の賦課決定処分
(2)ア控訴人の平成４年６月１日から平成５年５月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち消費税額２０７５万９９００円を超える部分及びこれに附帯する
重加算税の賦課決定処分
イ 控訴人の平成５年６月１日から平成６年５月３１日までの課税期間の消費税の
更正処分のうち消費税額２６１５万３３００円を超える部分及びこれに附帯する
重加算税の賦課決定処分
ウ 控訴人の平成６年６月１日から平成７年５月３１日までの課税期間の消費税の
更正処分のうち消費税額３８１０万０４００円を超える部分及びこれに附帯する
重加算税の賦課決定処分
エ 控訴人の平成７年６月１日から平成８年５月３１日までの課税期間の消費税の
更正処分のうち消費税額３３１３万２２００円を超える部分及びこれに附帯する
重加算税の賦課決定処分
４ 被控訴人が平成１０年６月２４日付けでした控訴人の平成４年６月１日から平成５年５月３１日までの事業年度の法人特別税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により取り消された部分を除く。）及びこれに附帯する重加算税の賦課決定処分（ただし、本件裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 以下のとおり訂正し、２、３で当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。原審裁判所は、
控訴人の本件請求の一部を認容し、その余を棄却する旨の判決（原判決）をしたところ、控訴人は棄却部分を不服として控訴したが、被控訴人は不服の申立てをしなかった。したがって、当審における審理の対象は、控訴人の本件請求中の原判決が棄却した部分の当否である。
(1) 原判決５頁１４行目の「Ｃ店」を「Ｃ店」に改める。
(2) 同２１頁末行の「決裁」を「決済」に改める。
２ 控訴人の主張
(1) 本件の特殊性と所得の帰属
ア 本件のうち、Ｄルートは、控訴人が「犯罪」に情を知らない道具として利用され
た特殊な事案である。
(ア) 原判決は、「本件協力金」と表示し、被控訴人は「脱税協力金本来分」「脱税協力金追加分」としているが、控訴人は、犯罪行為のために利用された事実はあ
るが、何らかの行為に「協力」した事実はなく、「協力金」を受け取る権利もな
い。丁の行為は、職務権限外の行為であり、東京営業所の営業であることを装っ
て行ったものではあるが、客観的に東京営業所の営業の一環とはいえない。
(イ) もともと、取締役や職員の行為が、会社に帰属するのは、会社が委任契約に
基づき、権限を付与した場合に限られる。取締役が権限をゆ越して行った行為は、
会社には原則としてその効力は及ばない。表見代表の責任や表見代理の効力が生
じるのは、私人間における責任の拡大であって、法が認める場合に限られ、例外
的に認められる法律効果である。
課税処分に当たっては、取締役が与えられた権限外の行為について、取締役の
行為を会社の行為として課税する法令は存在しない。すなわち、実体的には取締
役の権限外の行為であるが、「営業に関連するから」という理由や「客観的に営
業の一環」であるからという理由で、取締役が行った権限外の行為（とりわけ本
件のような犯罪）を会社の「取引」と認定して、会社の所得として課税すること
を租税法上規定している条項は皆無である。
(ウ) しかるに、原判決のように、「関連責任」や「客観責任」などと「独自の法
的根拠を下に」して控訴人に課税することは法人税法２２条１項、２項に違反す
るものである。
(エ) また、租税法上、誤って会社の所得と認定した所得の記載がないことを青色
申告承認取消の理由とすることも法人税法１２７条１項３号に違反するもので
ある。
(オ) しかも、原判決の「Ｄの簿外資産の捻出」という認定も誤りである。すなわ
ち、Ｄは、その代表者が上記事実を知っていたこともなく、簿外資金を捻出した
こともないのであって、Ｄが故意に作った簿外資金ではない。Ｇの関与する事案
は、ゼネコンの資金の詐取であり、Ｈ関係もゼネコンの資金又はＤの資金を何ら
かの目的をもって簿外資金にしたものではない。Ｄもゼネコン資金については
「情を知らずに道具」として犯罪に利用されたに過ぎない。
(カ) 本件について、原判決は、控訴人が過誤計上していたＤルートの売上と仕入
は全て存在しないものと認定した上で、Ｄの簿外資金作りについての協力の取引
があったと認定し、また、その協力の対価としての金額を益金と認定し、ＬやＪ
に対する支払金については、その損金性を否定する。そうすると、控訴人がＤか
ら受け入れた金額及び控訴人がＬ、Ｊに支払った金額は記帳すべきでなく、控訴
人が「協力金」の法律上の原因となったと判断した丁とＧらの行為で受け取るこ
とになった金額「協力金」のみを記帳すべきだと認定していることになる。しか
し、丁とＧらとの合意は、犯罪行為の合意であって、しかも、控訴人の財産を詐
取する合意ではなく、主としてゼネコン（一部はＤ）の財産を詐取し、その詐取
金の一部を丁が取得し、一部を返却するという手段としてＤと控訴人との正常な
取引を装うという合意であって、控訴人は、丁に対し、このような犯罪行為実行
の権限を授権したことはなく、上記合意は、丁の権限外の行為である。
イ 丁の犯罪行為による所得は、控訴人の所得ではなく、丁個人の所得というべきで
ある。
(ア) 被控訴人は、丁は、関東地方において、控訴人の営業に関する包括的代理権
を与えられていたとして、Ｄルートにおける裏金作りのための丁の隠ぺい仮装行
為は、同人の地位・権限に照らし、控訴人の行為と同視できると主張する。
しかし、丁自身、包括的代理権を与えられていたとは述べていない上、控訴人
は、丁に対して、包括的代理権を与える等していない。丁については、金銭の支
出には細かい金額についても、支出の決済が必要であったのであり、このような
者に包括的代理権などあるはずがない。
(イ) 本件のうち、Ｄルートの構造は、ゼネコンあるいはＤの金をゼネコンの役職
員、Ｄの役職員と丁が詐取した犯罪であるところ、控訴人は、いずれの場合でも、
その事情を知らないままに利用され、法律上の原因のない金を受け取り、情を知
らないまま、犯人である丁の指示に基づき、一旦受け取った金を支出したもので
ある。控訴人は、法律上の原因なく、金を受け取ったが、このうちから真の犯人
の指示によって、情を知らないままＬやＪに支払わされたもので、その金は、控
訴人において理由のない金を受け取る前から支出されることが予定されていた
ものであるから、私法上は、預り金などと同じく、控訴人に帰属することはない
ことを本質としていたのである。予定どおりＬやＪに支出した後、控訴人はその
金の性質や支配者を知らなかったものであるから、それは金が支出されただけで
あり、残った差額のみが控訴人の所得なのである。そして、この差額金について、
控訴人は商取引上の利益として誤って記帳させられたものの、控訴人の利益とし
て申告し、他の所得とも併せて、適正な法人税を申告していたものであって、費
目が異なるに過ぎず、税額に差異はない。
控訴人の認識の基準となるのは、あくまでも代表者であった乙であるところ、
乙は、Ｄルートの取引が存在しないことも、それがゼネコンやＤの資金の横領な
いし詐欺という犯罪であることなど元より知らず、帳簿が仮装であることも知ら
ず、申告額が正当なものと信じていたのであるから、上記差額金を除く金員は控
訴人の所得（益金）とはなり得ない。そして、乙が不審に思って、仮に「さらに
調査をすれば、本件架空取引が実体のないものであることを認識することができ
た」としても、乙にそれ以上の調査をすべき責任があるとはいえないから、乙が
調査をしなかったことが本件架空取引を認識していたことと同視することはで
きない。
なお、原判決は、「丙が、平成６年５月当時、丁がＤルートで未だに架空取引
を行ない、裏金を管理していることを認識していたと認めるのが相当である」等
と判示するが、丙の発言には事件当時の経験にその後の社内における調査段階の
知見及び国税局の調査段階からの知見が加わって変遷しているが、丙は、架空取
引行為が行われた当時には、架空取引の事実を知らなかったものであるし、また、
丙も単なる取締役であったのであるから、丙の認識が、控訴人の認識の基準とな
るものではない。
(ウ) しかるに、原判決は、控訴人が控訴人とは別の自然人（Ｌ）、法人格を有す
る者（Ｊ）との取引がなされていることを認めているのに、その取引を否認して、
取引がなかったものとして、控訴人の所得として課税している。これは法人所得
に関する法形式を否認して、法人税法２２条２項に違反し、実質課税を定めてい
る法人税法１１条を誤解して、形式的にも実質的にも、控訴人の所得でない金員
について、控訴人の所得として課税しているもので、上記法人税法の各規定及び
憲法３０条、８４条に違反するものである。
(エ) 控訴人は、「本件協力金追加分」とされる平成５年５月期の１５１万８８１
０円について、Ｈから丁個人に支払われたもので、控訴人の所得とはなり得ない
と主張したが、原判決は、この点についての判断を脱漏している。
ウ 隠ぺい仮装の主体が誰であるか、換言すれば誰に隠ぺい仮装の意図があれば会社
の故意になるかは、犯罪利得金が誰に帰属するかの判断には影響しないというべき
である。すなわち、百歩譲って、仮に常務取締役であった者に隠ぺい仮装の意図が
あればそれが会社の故意となり、隠ぺい仮装の主体が控訴人になるとしても、これ
によって自動的に犯罪利得金が控訴人に帰属することにはならない。実質所得者課
税の原則（法人税法１１条）があるからである。したがって、隠ぺい仮装の主体と
犯罪利得金の帰属主体の判断とは別個に行う必要がある。
実質所得者課税の原則をＤルートに当てはめると、形式的に見ると、控訴人に帰
属する所得は、架空売上と架空仕入の差額であり、この所得については控訴人は当
初から適正に申告納税済みである。
次に、誰が収益を実質的に享受したかという実質面を検討すると、控訴人が実際
に管理支配できた金額は上記差額だけであり、その余については丁個人である。控
訴人は、丁に権限を与えたり、黙認したことはないどころか、当該資金の存在すら
知らなかったものであるから、これが控訴人に帰属するという論理は形式的にも実
質的にも説明できない。しかも、控訴人は、丁に対し、Ｊやその他の会社を設立支
配する権限を与えたり、黙認したこともない。
したがって、丁のＪやＬを使った行為が、形式的にはもちろん実質的にも控訴人
の行為と同視できるはずもなく、その結果生じた犯罪利得金もＬ、Ｊ又は丁個人に
帰属する。
ましてや、犯罪利得金追加分は、形式的にもＤ関係者と丁個人の間の取引を通じ
て移転されており、控訴人の名義が取引に利用された事実はなく、また、控訴人は
その存在すら知らなかったもので、これを実質的に管理支配したのも丁個人である。
エ Ｄルートの金銭の受け入れ、支出の本質について
(ア) Ｄルートに関するものは、控訴人の「営業に属する取引」ではない。控訴人
とＤとの間では取引は全く行われておらず、犯罪者らによって取引を装った詐欺
行為が行われたに過ぎない。
(イ) 被控訴人は、控訴人がＤルートで受け取った金は、控訴人の益金であると主
張するが、控訴人とＤとの間では取引は全く行われておらず、犯罪行為の手段と
しての請求書の流れと犯罪行為の被害の実態としての金の流れがあるに過ぎな
いのであるから、被控訴人の上記主張は誤りである。
オ Ｄルートに関し、Ｌ、Ｊに支払った金銭の損金性について
(ア) 被控訴人は、最高裁判所平成６年９月１６日第三小法廷決定を引用して、
「（脱税のための）架空の経費を計上するという会計処理に協力した場合に当た
る」としているが、本件は、上記最高裁決定に該当する事案ではない。すなわち、
控訴人にとって、控訴人がＬやＪに支払った金員は、「脱税のための架空の経費
を計上するため」に「ＬやＪ」に対して支払われたものではなく、控訴人が犯罪
行為に情を知らないまま巻き込まれて、その挙げ句、犯罪者らの犯罪利得金を法
律上の原因なくして支払っただけのことであって、架空経費を計上するために、
ＬやＪに対して支払われたものではない。ＬやＪが受け取った金員は、法形式的
にも、ＬやＪの益金となり、実質的にもＬやＪと丁個人が支配することとなった
もので、架空の経費を計上するために控訴人が支払った金員ではない。
(イ) 仮に、「協力金」額全部を控訴人の所得と認定する場合でも、控訴人からＬ
やＪ、丁に支払われ、渡された金員は、そもそも脱税を目的とした金員ではない
から、法人税法５５条１項の規定には該当しないから、損金として認められるべ
きである。平成１８年法律第１０号による法人税法５５条の改正は、控訴人の主
張を裏付けるものであり（改正前の法人税法は、損金性を有していれば、損金と
して認められるのは当然のこととしていた）、損金不算入として行われてきた実
務及び裁判は、法律に定めない課税をしたものであって、法律と憲法８４条に違
反したものである。
また、Ｄに対して支払われた金員について、損金性を認められている以上、控
訴人がＬやＪに支払った金員について損金性が認められるべきは、法人税法２２
条に基づく当然のことというべきである。すなわち、Ｄと同様に、ＬとＪについ
て、控訴人は法的な関係はなく、また、実質的に支配する関係にもなく、ＬとＪ
に支払われた金員の支配権は控訴人にはないのであるから、Ｄに対して支払われ
た金員と同様に損金性を認めるべきである。
(ウ) 原判決は、「本件協力金」の使途について、㋑丁が東京営業所の営業に関す
る者に対する接待、供応等の交際費に使用したもの、㋺丁が個人的に費消したも
の、㋩使途不明金に分類するが、その内訳金額を全く明らかにしておらず、それ
では、適正な課税はできないはずであるから、損金性は否定されないというべき
である。
カ Ｍルートについて
Ｍルートの事案は、控訴人が詐欺の被害者の事案であって、控訴人が「裏金」を
作った事案ではなく、原判決のこの点についての認定は誤りである。
(2) 本件青色申告承認取消処分の違法性について
ア 原判決は、「直接的には丁、Ｒ所長及びＯがした仮装又は隠ぺい行為は、原告に
よる仮装隠ぺい行為と同視するのが相当である。原告が平成５年５月期の帳簿書類
に本件架空仕入及び本件架空売上を仮装して計上し、本件協力金を計上せず隠ぺい
したというべきである」ので、「法人税法１２７条（１項）３号前段の帳簿書類に
取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載したことに該当する」と判示して
いる。
しかし、丁やこれを補助したＲ所長及びＯは犯罪加担者であり、これらの者が架
空の取引を作り上げ、そのためのＬ、Ｊの請求書を作り、その請求書上に、Ｏ、Ｒ
所長、丁が押印したのは、犯罪行為の実行行為として行ったものである。控訴人の
代表者であった乙は、仮装隠ぺい行為を行ったものではなく、隠ぺい仮装の事実を
知らなかったものである上、丁らによる上記行為は、控訴人の東京営業所が組織ぐ
るみで行ったものでもない。
会計帳簿である元帳などは、法人である控訴人が作成したものであるが、法人で
ある控訴人が事実を丁らの行為によって誤らされて作成させられたもので、法人と
して、帳簿書類に取引の全部又は一部を故意に隠ぺい仮装したものではない。しか
も、本来は、Ｄからの入金は雑収入として、ＬやＪへの出金は雑支出として記帳す
べきものを過失によって誤って売上、仕入として記帳したに過ぎず、控訴人が、法
人として隠ぺい仮装行為をしたものではない。会社の役職員が犯罪行為を行うため
に仕入伝票に虚偽の事実を記入したことによって、法人が過失によって帳簿に事実
と異なる記載をしたからといって、法人が隠ぺい仮装をしたことに当たるというの
は、法人税法１２７条１項３号前段の解釈を誤ったものであり、憲法８４条、３０
条にも違反する。
なお、法人税法１２７条１項３号について、被控訴人は、前段と後段を区別して、
いずれかに該当すれば、青色申告の承認の取消をなし得ると主張するが、この主張
は誤りである。すなわち、前段のような記載がある場合においても、更に「記載又
は記録した事項の全体について、その真実性を疑うに足りる相当の理由がある」場
合でなければならないというべきである。本件の場合は、売上や仕入の一部につい
て、雑収入、雑支出とすべき記載があったにとどまり、控訴人の帳簿には全部の金
員の出入が正確に記入されており、帳簿全体の真実性を疑うに足りる相当の理由は
なかったのである。
イ 原判決は、控訴人の国税庁長官の平成１２年７月３日付け事務運営指針に基づく
主張について、裁量によって青色申告承認の取消処分をすべきでない場合には該当
しない旨の判断をしている。
しかし、役員が犯罪行為によってゼネコン又はＤという他社の資金を領得するた
めに、控訴人が道具として利用され、事実でない勘定科目で現金の出入が記載され
た本件の場合には「事案について特別な事情があり」「かつ丁が退職した平成８年
６月の後は、自発的に是正を行っており」以降適正な記帳がなされていたのであり、
この裁量によって取消をしないことが相当である場合に当たるのである。
このため、Ｄについては青色申告の承認取消がなされておらず、控訴人について
も青色申告の承認取消をすべきでない場合に該当するというべきであるから、本件
青色申告承認取消処分は裁量権を逸脱して行われた違法なものというべきである。
ウ 原判決は「Ｄが修正申告に応じたのに対し、原告は、修正申告に応じない意思を
明らかにしたのであるから、両者を別異に取り扱うことが必ずしも公平原則に反す
るとはいい難い。」と判示する。
しかし、控訴人に対して慫慂された修正申告は、原処分と同じ額で、このうち、
審査請求と原判決で多額の違法課税が認定されており、控訴人に対する修正申告の
慫慂の内容自体が違法なものであった。
したがって、修正申告の有無だけで差別的に取り扱うことは憲法１４条の法の下
の平等に反する判断である。
(3) 重加算税の賦課の違法性について
ア 重加算税が賦課される要件は、国税通則法６８条１項に規定されているところ、
その規定によれば、「当該納税義務者が計算の基礎を仮装及び隠ぺいし、それに基
づき納税申告書を提出した」場合とされている。
イ 本件の場合、計算の基礎事実を仮装したのは、丁・Ｒ所長・Ｏという取引を決定
する権限も、帳簿を記載管理する権限も、まして、納税申告をする権限もない者が
行ったのであり、控訴人の代表者であった乙は事情を全く知らず、控訴人としては、
仮装隠ぺいはしていないのである。
ウ したがって、原判決の「原告による仮装隠ぺいと同視される」とする判断は誤り
であり、憲法８４条に違反するものである。
３ 被控訴人の主張
(1) 本件青色申告承認取消処分の適法性について
ア Ｄルートに係る裏金作りについては、乙自身が、長男である丁から報告を受けて
大筋で了承していたものであり、Ｍルートに係る裏金作りについても、平成６年４
月末にＭに関する戦略会議の席上で丁が提案し、乙を始めとする出席者全員の了承
を得ていたものであるから、控訴人の主張の前提となる事実関係自体が正しくない。
イ 法人税法１２７条１項３号前段の「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又
は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し」たこと、又は同号後段の「その他その記載
事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」のいずれか
に該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、同号の前段又は後段に
該当する事実がある事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができると解さ
れる。
そして、同号前段の「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装」する行為の主体
は、「内国法人」（法人税法１２７条１項）と解すべきであるから、法人の帳簿書類
における不実の記載が、法人代表者の知らない間に行われた従業員等の隠ぺい仮装
行為を原因とするものであっても、行為者たる従業員等の地位・権限その他諸般の
事情に照らし、当該従業員等の隠ぺい仮装行為が法人自身の行為と同視することが
できるときには、当該法人自身が「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は
仮装して記載し」たとして、当該法人の青色申告の承認を取り消すことができると
解すべきである。
一方、法人税法１２７条１項３号後段でいう「その記載事項の全体についてその
真実性を疑うに足りる相当の理由がある」というのは、隠ぺい仮装行為のような積
極的な作為はなくても、帳簿の随所に脱漏や過誤があるなど、不注意やずさんなど
から帳簿全体が信頼性に欠ける場合を意味するものと解される。
ウ 本件についてみると、①本件架空取引に係る売上及び仕入は、その実体が存在し
ないものであるから、記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理
由があるというべきであること、②Ｄルートにおける裏金作りは、乙らの認識の下、
控訴人において行われた取引であるし、仮に、Ｄルートにおける裏金作りに関して、
乙らの認識が認められないとしても、Ｄルートにおける裏金作りのための丁の隠ぺ
い仮装行為は、関東地方において控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を
与えられていたという丁の地位・権限に照らし、控訴人の行為と同視することがで
きるから、控訴人が「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載
し」たとして、控訴人の青色申告の承認を取り消すことができるというべきである。
(2) 裁量権の逸脱の違法について
ア 本件青色申告承認取消処分は、平成１０年６月１６日付けでなされており、その
当時、国税庁長官の平成１２年７月３日付け事務運営指針は存在していない。
イ また、上記の点はさておいても、上記指針は、帳簿書類の記載内容を客観的に観
察する限りにおいては法人税法１２７条１項３号所定の要件に該当していたとし
ても、「役員その他相当の権限を有する地位に就いている者が知り得なかったこと
もやむを得ないと認められるなどその事実の発生について特別な事情があり、かつ、
再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる
など」がある場合には、税務署長に与えられた裁量権に基づいて青色申告承認取消
を差し控えるのが相当であるという見解を明らかにしたものに過ぎない。
ウ 本件についてみると、①本件における一連の架空取引は、当時控訴人の常務取締
役で東京営業所の最高責任者として、関東地方において控訴人の営業に関する行為
をなす包括的代理権を与えられていた丁の主導の下に行われたものであって、同人
自身が「役員その他相当の権限を有する地位に就いている者」であることから、上
記指針の場合に当たらないことが明らかであること、②本件青色申告承認取消処分
の通知書には、平成５年４月３０日決済に係る架空取引が詳細に摘示され、かつ、
同年５月期における収益除外金の総額３６８１万００９３円が記載されているこ
と、③控訴人の平成５年５月期の不正所得金額の程度や、控訴人が同様の行為を平
成８年５月期まで４事業年度にわたって継続して行っていたこと等から、控訴人に
対する本件青色申告承認取消処分がなされたものである。
この点について、控訴人は、Ｄにおいて青色申告承認取消処分がされておらず、
修正申告の有無だけで差別的に取り扱うことは、憲法１４条に違反すると主張する。
しかし、そもそも、Ｄにおける青色申告承認取消処分は、同社における様々な前提
事実からその要否が判断されるべきものであり、Ｄルートにおける一連の架空取引
について、本件と前提事実が重なる点があるとしても、その余の前提事実について
は、修正申告の有無も含め、本件と一致しているとはいえないのであるから、Ｄに
おいて青色申告承認取消処分がなされていないからといって、控訴人に対する本件
青色申告承認取消処分が公平原則に反するものということはできない。
(3) 「本件脱税協力金本来分（Ｄルート）」の帰属について
ア Ｄルートにおける裏金作りは、乙らの認識の下、控訴人において行われた取引で
あるし、また、仮にＤルートにおける裏金作りに関して乙らの認識が認められない
としても、Ｄルートにおける裏金作りのための丁の隠ぺい仮装行為は、関東地方に
おいて控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与えられていたという丁
の地位・権限に照らし、控訴人の行為と同視することができる。
イ そして、①Ｇらが支払った本件脱税協力金本来分は、裏金の授受を予定する架空
請求という控訴人の役務提供に対する手数料という実質を有していること、②その
法的形式からすると、裏金の授受を予定する架空請求という役務提供を行った控訴
人自身に帰属すること、③控訴人は、Ｄが控訴人の架空請求に応じることによって
本件脱税協力金本来分を含む金員の支払を現実に受けていること、④本件脱税協力
金本来分は、Ｄルートにおける裏金作りのための丁の隠ぺい仮装行為に基因する収
益であり、丁の隠ぺい仮装行為は、客観的、形式的に見てその職務の範囲内に属す
ることから、実質所得者課税の原則（法人税法１１条）に照らし、控訴人に帰属す
ることが明らかというべきである。
ウ また、本件脱税協力金本来分は、①そもそも、ＤのＧらと丁との間で成立した架
空請求と資金の授受に関する合意に基づき、Ｄから控訴人に対し現実に行われた架
空請求という役務提供の対価として支払われた金員であること、②丁は、上記のと
おり、当時控訴人の常務取締役で東京営業所の最高責任者として、関東地方におい
て控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与えられていたこと、③取引に
よって生じた収益は、営業取引によるものか営業外取引によるものか、合法なもの
か不法なものか、有効なものか無効なものか、金銭の形態をとっているかその他の
経済的利益の形態をとっているか等の別なく、益金を構成すると解されていること
（金子宏著。租税法第１２版２４３頁）から、控訴人の益金を構成するものである
ことは明らかである。
エ なお、控訴人は、「原審がＤの役職員に対して返還された金については、損金と
して認めている」などと主張するが、本件で問題とされているのは、あくまでも控
訴人に対する本件各処分の適法性であるから、上記の点がこれに直ちに影響を及ぼ
すものではない。
(4) 控訴人関係者の認識について
Ｄルートにおける裏金作りは、乙らの認識の下、控訴人において行われた取引であ
るし、また、仮にＤルートにおける裏金作りに関して乙らの認識が認められないとし
ても、Ｄルートにおける裏金作りのための丁の隠ぺい仮装行為は、関東地方において
控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与えられていたという丁の地位・権
限に照らし、控訴人の行為と同視することができる。
(5) 「本件脱税協力金追加分（Ｄルート）」の帰属について
本件脱税協力金追加分は、そもそも、Ｈと丁との間で成立した架空請求と裏金の授
受に関する合意に基づき、裏金の授受を予定する架空請求という控訴人の役務提供の
対価として追加的に支払われた金員であり、この趣旨以外に、Ｈが丁に対して多額な
金員を支払う理由も見当たらないこと、当時控訴人の常務取締役で東京営業所の最高
責任者として、関東地方において控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与
えられていた丁に対して支払われたものであることなどの状況を客観的に観察する
ならば、控訴人に帰属するというべきである。
なお、この点については、丁が、本件脱税協力金追加分について、丁が控訴人にお
いてＤルートにおける裏金作りの「窓口」となっているから丁に対して交付されたも
のであるとの認識を有していること、及びＨにおいて控訴人の経費に充てるものと認
識していた旨供述していることによっても裏付けられる。
(6) Ｄルートに関する損金性について
ア 控訴人が捻出した裏金は、当時控訴人の常務取締役で東京営業所の最高責任者と
して、関東地方において控訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与えられ
ていた丁により支配管理されていたのであるから、控訴人が丁を介して支配管理し
ていたというべきであり、控訴人に帰属するといわなければならない。
イ そして、控訴人が、Ｌ及びＪに対して、控訴人に架空請求をするなどの裏金を捻
出するための工作に協力した対価として支払った手数料（脱税協力金）は「架空の
経費を計上するという会計処理に協力したことに対する対価として支出されたも
のであって、公正処理基準に反する処理により法人税を免れるための費用」として
損金の額に算入することはできないものと解すべきである。
ウ なお、脱税協力金のような支出については、従来から法人税法２２条４項等によ
り損金不算入の取扱いがされてきたが、この取扱いの明確化を図る為、平成１８年
法律第１０号による法人税法の一部改正により、同法５５条に明文化された（乙２
６８）。
エ また、本件脱税協力金本来分及び本件脱税協力金追加分は、その使途によって、
控訴人の所得金額の増減を生じるものでないというべきである。
(7) 重加算税の賦課の適法性について
ア Ｄルートに係る裏金作りについては、乙自身が、長男である丁から報告を受けて
大筋で了承していたものであり、Ｍルートに係る裏金作りについても、平成６年４
月末にＭに関する戦略会議の席上で丁が提案し、乙を始めとする出席者全員の了承
を得ていたものであるから、控訴人の主張の前提となる事実関係自体が正しくない。
イ また、以上の点をおくとしても、納税者以外の者の隠ぺい仮装行為であっても、
納税者自身の行為と同視することができるときには、重加算税を賦課し得ると解さ
れていること（最高裁判所平成１８年４月２５日第三小法廷判決）、従業員等を自
己の手足として経済活動を行っている法人が、その内部的な問題によって、結果的
に隠ぺい・仮装を手段とした過少申告を犯して適正な徴税を妨げている以上、これ
に重加算税を課して申告納税制度の円滑、適正な運営を図ることにも合理性がある
ものと解されていること（大阪高裁平成１３年７月２６日判決）からすると、法人
の過少申告が、代表者の知らない間に行われた従業員等の隠ぺい仮装行為を原因と
するものであっても、行為者たる従業員等の地位・権限その他諸般の事情に照らし、
当該従業員等の隠ぺい仮装行為が法人自身の行為と同視することができるときに
は、重加算税を賦課し得ると解すべきである。
ウ 本件における一連の架空取引に係る丁の隠ぺい仮装行為は、同人の地位・権限に
照らし、控訴人の行為と同視することができるというべきである。
(8) 本件脱税協力金等の帰属先等に係る控訴人の主張について
本件架空取引は、乙らの認識の下に、控訴人において行われた取引であり、仮に乙
らの認識が認められなかったとしても、丁の隠ぺい仮装行為は、関東地方において控
訴人の営業に関する行為をなす包括的代理権を与えられていたという丁の地位・権限
に照らし、控訴人の行為と同視できる。
そして、本件各脱税協力金及び本件架空支払手数料は、乙らの承認の下、正規取引
と同様の手続で控訴人が自己の名義で行った架空取引によって発生した収益である
から、控訴人に帰属するというべきである。
(9) 法人税法５５条に係る控訴人の主張について
この点に係る控訴人の主張は、法人税法２２条３項に規定する損金に関して、同条
４項の規定を看過したものであって、失当である。
(10) Ｍルートに係る控訴人の主張について
ア Ｍルートの裏金作りについては、平成６年４月末のＭに関する戦略会議の席上で
丁が提案し、乙を始めとする出席者全員の了解を得ていたものである。そして、Ｍ
ルートにおいて、控訴人が損金計上した本件架空支払手数料は、実在しない取引に
係る架空経費である以上、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入され
ない。この点は、乙らの認識の有無によって左右されるものではない。
イ また、法人が横領被害を被った場合には、当該年度に横領による損失を損金の額
に算入すると同時に、損害賠償請求権を益金の額に算入すべきであるところ、本件
においては、控訴人が丁から詐欺にあった金額については、損失と損金に算入され
るが、同時に損害賠償請求権として益金の額に算入されるのであって、本件各法人
税更正処分の適法性に何ら影響を与えるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件各請求は、原判決が認容した限度で理由があるからその限【判示(1)
～(18)】
度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり訂正、削除し、２で当審における控訴人の主張について付加するほかは、原判決の「第三当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５０頁２３行目の「である」を「であると」に改める。
(2) 同６２頁につき
ア １３行目の「丁個人の」から１４行目の「実際にも、」までを削る。
イ １７行目の「基づきなされているから」から１９行目末尾までを「基づきなされ
ている。」に改める。
(3) 同６３頁につき
ア ７行目の「関連し得るものであり」から８行目末尾までを「関連するものであっ
た。」に改める。
イ １８行目の「（大部分が」から２１行目の「い。）」までを削る。
(4) 同６５頁１行目の「会社代表」から２行目の「客観的にみて、」までを「上記の諸点に鑑みると、」に改める。
(5) 同６８頁７行目の「前記のとり」を「前記のとおり」に改める。
(6) 同７６頁６行目の「判決」を「決定」に改める。
(7) 同７８頁２５行目冒頭から末行末尾までを「となどに鑑みれ」に改める。
(8) 同７９頁５行目の「３号」を「１項３号」に改める。
２ 控訴人の主張について
(1) Ｄルートに係る主張について
ア 控訴人は、Ｄルートは、ゼネコンあるいはＤの金をゼネコンの役職員、Ｄの役職
員と丁が詐取した犯罪であり、控訴人は「犯罪」に情を知らない道具として利用さ
れた特殊な事案であると縷々主張する。
しかし、Ｍルートと異なり、本件証拠を総合しても、Ｄルートに関係したゼネコ
ンやＤの役職員の権限や認識等は必ずしも明らかではないから、控訴人が主張する
点から直ちに丁らの行為がゼネコン等に対する詐欺罪に該当するとまでは断定で
きないといわざるを得ない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
イ 控訴人は、丁に包括的代理権を与える等していない、控訴人の認識の基準となる
のは、あくまでも代表者であった乙であるところ、乙は、Ｄルートの取引が架空の
ものであることも、それがゼネコンやＤの資金の横領ないし詐欺という犯罪である
ことなど元より知らず、帳簿が仮装であることも知らず、申告額が正当なものと信
じていたのであるから、上記差額金を除く金員は控訴人の所得（益金）とはなり得
ない、乙が不審に思って、仮に「さらに調査をすれば、本件架空取引が実体のない
ものであることを認識することができた」としても、乙にそれ以上の調査をすべき
責任があるとはいえないから、乙が調査をしなかったことが本件架空取引を認識し
ていたことと同視することはできない、控訴人の所得として課税することは、法人
税法２２条、憲法３０条、８４条に違反するものであるとして、縷々主張する。
しかし、訂正の上引用した原判決理由説示のとおり、丁は、代表権はなく、また、
金員の支出に関する最終的な決裁権まではなかったものの、平成５年当時、常務取
【判示(19)】
締役（平成６年８月、専務取締役に昇任）であり、控訴人の経営に名実ともに参画
しており、社長であった乙、専務取締役であった丙に次ぐナンバー３の地位にあっ
たものであること（なお、丁は、乙の長男であって、乙の次に控訴人代表者に就任
するものと目されていた次期社長候補であり、その意味では、乙に次ぐナンバー２
の地位にあったとも評し得る。）、東京営業所の最高責任者として、同営業所の営業
その他業務全般を統括する権限を与えられていたことなどからすれば、控訴人の代
表者であった乙がＤルートに係る架空取引についての認識がなかったとしても、Ｄ
ルートに係る取引は、控訴人の取引とみるべきであり、その取引の対価である本件
協力金も、丁個人に帰属するものではなく、控訴人に帰属するものと認めるのが相
当というべきであって、このように判断することは、何ら法人税法２２条、憲法３
０条、８４条に違反するものとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
ウ 控訴人は、隠ぺい仮装の主体が誰であるか、換言すれば誰に隠ぺい仮装の意図が
あれば会社の故意になるかは、犯罪利得金が誰に帰属するかの判断には影響しない
というべきである、仮に常務取締役であった者に隠ぺい仮装の意図があればそれが
会社の故意となり、隠ぺい仮装の主体が控訴人になるとしても、これによって自動
的に犯罪利得金が控訴人に帰属することにはならない、実質所得者課税の原則（法
人税法１１条）があるからである、したがって、隠ぺい仮装の主体と犯罪利得金の
帰属主体の判断とは別個に行う必要がある、実質所得者課税の原則をＤルートに当
てはめると、形式的に見ると、控訴人に帰属する所得は、架空売上と架空仕入の差
額であり、この所得については控訴人は当初から適正に申告納税済みである、誰が
収益を実質的に享受したかという実質面を検討すると、控訴人が実際に管理支配で
きた金額は上記差額だけであり、その余については丁個人である、控訴人は、丁に
権限を与えたり、黙認したことはないどころか、当該資金の存在すら知らなかった
ものであるから、これが控訴人に帰属するという論理は形式的にも実質的にも説明
できない、控訴人は、丁に対し、Ｊやその他の会社を設立支配する権限を与えたり、
黙認したこともないと主張する。
しかし、上記ア及びイで述べたように、Ｄルートに係る取引は控訴人の取引であ
り、その対価である本件協力金が直ちに犯罪利得金であると断定することはできな
いのであるから、本件協力金は、形式的にも実質的にも控訴人に帰属するものとい
うべきである。そして、丁が本件協力金をどのような使途に使用したか、また、控
訴人が丁に対し、Ｊやその他の会社を設立支配する権限を与えたり、黙認していた
か否かは、本件協力金の帰属に直ちに影響を与えるものとはいえないというべきで
ある。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
エ 控訴人は、仮に、「協力金」額全部を控訴人の所得と認定する場合でも、控訴人
からＬやＪ、丁に支払われ、渡された金員は、そもそも脱税を目的とした金員では
ないから、法人税法５５条１項の規定には該当しないから、損金として認められる
べきである、平成１８年法律第１０号による法人税法５５条の改正は、控訴人の主
張を裏付けるものであり（改正前の法人税法は、損金性を有していれば、損金とし
【判示(20)】
て認められるのは当然のこととしていた）、損金不算入として行われてきた実務及
び裁判は、法律に定めない課税をしたものであって、法律と憲法８４条に違反した
ものである、Ｄに対して支払われた金員について、損金性を認められている以上、
控訴人がＬやＪに支払った金員について損金性が認められるべきは、法人税法２２
条に基づく当然のことというべきであるなどと主張する。
しかし、訂正の上引用した原判決理由説示（７５頁２１行目ないし７７頁１行目）
のとおり、控訴人からＬ、Ｊあるいは丁に支払われ、渡された金員を損金として計
上できないというべきであって、このことが法人税法あるいは憲法８４条に違反す
るものということはできない。すなわち、控訴人が、Ｌ及びＪに対して、控訴人に
架空請求をするなどの裏金を捻出するための工作に協力した対価として支払った
手数料（脱税協力金）は架空の経費を計上するという会計処理に協力したことに対
する対価として支出されたものであって、公正処理基準に反する処理により法人税
を免れるための費用として損金の額に算入することはできないものと解すべきで
あり、脱税協力金のような支出については、従来から法人税法２２条４項等により
損金不算入の取扱いがされてきたところ、この取扱いを明確化したのが、平成１８
年法律第１０号によって改正された法人税法５５条であるというべきである（乙２
６８）。
また、控訴人は、Ｄに対して支払われた金員については損金性が認められている
というが、それは、控訴人独自の解釈に過ぎない。さらに、控訴人は、「本件協力
金追加分」とされる平成５年５月期の１５１万８８１０円について、Ｈから丁個人
に支払われたもので、控訴人の所得とはなり得ないと主張し、Ｈの質問てん末書（乙
５５）には、その主張に沿う記載があるけれども、これらは、上記イに述べたとこ
ろに照らし、直ちに採用し難い。
したがって、控訴人の上記各主張はいずれも採用できない。
オ 控訴人は、原判決は、「本件協力金」の使途について、㋑丁が東京営業所の営業
に関する者に対する接待、供応等の交際費に使用したもの、㋺丁が個人的に費消し
たもの、㋩使途不明金に分類するが、その内訳金額を全く明らかにしておらず、そ
れでは、適正な課税はできないはずであるから、損金性は否定されないというべき
であると主張する。
しかし、上記㋑、㋺、㋩の内訳金額が明らかでないとしても、そのいずれについ
ても損金として計上できないものであることは上記エのとおりであることからす
れば、その内訳金額を明らかにできないとしても、課税上は何らの支障はないとい
うべきである。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
(2) Ｍルートに係る主張について
控訴人は、Ｍルートの事案は、控訴人が詐欺の被害者の事案であって、控訴人が「裏
金」を作った事案ではなく、原判決のこの点についての認定は誤りであると主張する。
しかし、原判決は、Ｍルートについては、丁が控訴人に対して不法行為（詐欺）に
基づく損害賠償責任があると認定しており、その事実認定に誤りがあるとはいえない
ところ、控訴人が詐欺の被害者であるとしても、このことが、本件架空支払手数料の
【判示(21)】
支出相当額を損金として計上することができないことに影響を与えるものでないこ
とは、引用した原判決理由説示（５３頁８行目ないし５４頁１７行目）のとおりであ
る。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
(3) 本件青色申告承認取消処分の違法性に係る主張について
ア 控訴人は、本件青色申告承認取消処分は、法人税法１２７条１項３号の解釈を誤
ったもので、憲法８４条、３０条にも違反すると、縷々主張する。
しかし、(1)で判断したとおり、Ｄルートに係る取引は控訴人の取引というべき
であり、控訴人は、平成５年５月期の帳簿書類に本件架空仕入及び本件架空売上を
仮装して計上し、本件協力金を計上せず隠ぺいしたというべきであるから、このよ
うな控訴人の行為は、法人税法１２７条１項３号前段の「その事業年度に係る帳簿
書類の取引の全部又は一部を隠ぺい又は仮装して記載」したことに該当するものと
認められ、本件青色申告承認取消処分が、法人税法１２７条１項３号の解釈を誤っ
たものとも、憲法８４条、３０条に違反したものとも認められない。
これに対して、控訴人は、法人税法１２７条１項３号について、被控訴人は、前
段と後段を区別して、いずれかに該当すれば、青色申告の承認の取消をなし得ると
主張するが、この主張は誤りである、すなわち、前段のような記載がある場合にお
いても、更に「記載又は記録した事項の全体について、その真実性を疑うに足りる
相当の理由がある」場合でなければならないというべきであるとも主張するが、こ
の解釈は控訴人独自の見解というべきであって、これを採用することはできない。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
イ 控訴人は、原判決は、控訴人の国税庁長官の平成１２年７月３日付け事務運営指
針に基づく主張について、裁量によって青色申告承認の取消処分をすべきでない場
合には該当しない旨の判断をしているが、役員が犯罪行為によってゼネコン又はＤ
という他社の資金を領得するために、控訴人が道具として利用され、事実でない勘
定科目で現金の出入が記載された本件の場合には「事案について特別な事情があ
り」「かつ丁が退職した平成８年６月の後は、自発的に是正を行っており」以降適
正な記帳がなされていたのであり、この裁量によって取消をしないことが相当であ
る場合に当たる、このため、Ｄについては青色申告の承認取消がなされておらず、
控訴人についても青色申告の承認取消をすべきでない場合に該当するというべき
であるから、本件青色申告承認取消処分は裁量権を逸脱して行われた違法なものと
いうべきであると主張する。
しかし、本件の場合、本件における一連の架空取引は、当時控訴人の常務取締役
で東京営業所の最高責任者として、同営業所の営業その他業務全般を統括する権限
を与えられていた丁の主導の下に行われたものであって、同人自身が「役員その他
相当の権限を有する地位に就いている者」であることから、上記指針の場合に当た
らないことが明らかであることが認められる上、本件青色申告承認取消処分の通知
書には、平成５年４月３０日決済に係る架空取引が詳細に摘示され、かつ、同年５
月期における収益除外金の総額３６８１万００９３円が記載されていること、控訴
人の平成５年５月期の不正所得金額の程度や、控訴人が同様の行為を平成８年５月
【判示(22)】
期まで４事業年度にわたって継続して行っていたこと等からすると、本件青色申告
承認取消処分は裁量権を逸脱して行われた違法なものとは認められない。
この点について、控訴人は、Ｄにおいて青色申告承認取消処分がされておらず、
修正申告の有無だけで差別的に取り扱うことは、憲法１４条に違反するとも主張す
るが、Ｄにおける青色申告承認取消処分は、同社における様々な前提事実からその
要否が判断されるべきものであり、Ｄルートにおける一連の架空取引について、本
件と前提事実が重なる点があるとしても、その余の前提事実については、修正申告
の有無も含め、必ずしも本件と一致しているとはいえないのであるから、Ｄにおい
て青色申告承認取消処分がなされていないからといって、控訴人に対する本件青色
申告承認取消処分が憲法１４条に反するものということもできない。
したがって、控訴人の上記各主張はいずれも採用できない。
(4) 重加算税の賦課の違法性に係る主張について
控訴人は、重加算税が賦課される要件は、国税通則法６８条１項に規定されている
ところ、その規定によれば、「当該納税義務者が計算の基礎を仮装及び隠ぺいし、そ
れに基づき納税申告書を提出した」場合とされているところ、本件の場合、計算の基
礎事実を仮装したのは、丁・Ｒ所長・Ｏという取引を決定する権限も、帳簿を記載管
理する権限も、まして、納税申告をする権限もない者が行ったのであり、控訴人の代
表者であった乙は事情を全く知らず、控訴人としては、仮装隠ぺいはしていないので
あるから、原判決の「原告による仮装隠ぺいと同視される」とする判断は誤りであり、憲法８４条に違反すると主張する。
しかし、既に認定判断した丁の控訴人における地位・権限等からすれば、丁の本件
における隠ぺい仮装行為は、控訴人の行為というべきであるから、原判決の上記判断
に誤りがあるとも、憲法８４条に違反するものとも認められない。
したがって、控訴人の上記主張も採用できない。
(5) 当審における控訴人のその余の主張立証を検討しても、上記の認定判断は覆らない。
第４ 結論
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 及川憲夫
裁判官 渡邊雅道
裁判官 横溝邦彦
【判示(23)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10881.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。