税務訴訟資料第２５８号－２４（順号１０８８２）
東京地方裁判所八王子支部平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
国側当事者・国
平成２０年１月３１日認容・確定
決定事項
(1) 民事訴訟法２２０条４号ロ（文書提出義務）に規定する「公務員の職務上の秘密」の意義
(2) 税務調査の際に関係者から聴取した内容を記載した書面（聴取書）が提出された場合、当該調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ、秘密に該当する事実の供述を躊躇する等の影響が生ずることによって、今後行われる他事案の税務調査を含め、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来たすことになるとの国の主張が、基本事件は税務調査に関与した税理士を被告として納税者らが損害賠償請求訴訟を提起している事件であって、国がいう秘密に関わる関係者内部の訴訟であり、基本事件の当事者である納税者ら及び関与した税理士にとっては、当該文書の記載内容自体は非公知の事実とはいえないか仮に税理士において知らない事項があったとしても税理士に対して秘密にしておくべき関係にはなかったものであるし、また、基本事件において、調査を受けた関係者においてその提出に同意していることからすれば、当該文書が基本事件に提出されることにより、上記関係者との関係が損なわれたり、その利益が害される等の事態は想定できず、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来たすことは認められないとして排斥された事例
(3) 税務調査の際の関係者からの聴取書は、調査担当者の質問内容がほぼそのまま記載されているとの性質上、調査担当者の質問意図・問題意識がそのまま記載に表れるものであるから、当該文書が開示された場合、調査の円滑な遂行の利益が害されるとするとの国の主張が、税務調査における質問事項・意図は、調査担当者のみならず当該被調査者の会計・経理関係者若しくはその委任を受けた税理士等においても、通常想定しうるものである上、本件文書が基本事件に提出されることにより課税庁の主張に係る調査の円滑な遂行の利益を害すると認めうる調査担当者の質問意図・問題意識が本件文書に記載されているとは認められないとして排斥された事例
(4) 民事訴訟法２２０条４号ロに規定する「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義
(5) 税務調査の際の関係者からの聴取書が基本事件に提出された場合、申述者との信頼関係が損なわれる可能性が高く、秘密が同人から漏れたことが発覚することをおそれる者が任意の供述を拒む事態が生じ、第三者の利益及び調査の円滑な遂行を害し、ひいては租税の賦課徴収事務の構成かつ円滑な運営に支障をきたすとの国の主張が、納税者ら及び当該調査を受けた関係者は当該文書の提出に同意しており、申述者や関係者との関係が損なわれる可能性があるとは認められない上、国が主張するその他の事情も、極めて抽象的な主張にとどまり、当該文書の記載内容に照らしても、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれがあるとは認められないとして排斥された事例
決定要旨
(1) 民事訴訟法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり、上記「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来たすこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁参照）。
(2)・(3) 省略
(4) 民事訴訟法２２０条４号ロに規定する「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁参照）。
(5) 省略
決定
申立人（被告）甲
訴訟代理人弁護士小川正澄
同小川まゆみ
相手方国
文書所持庁武蔵野税務署
武蔵野税務署長板垣勝義
主文
相手方は、別紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件の基本事件は、いずれも武蔵野市を住所とする原告株式会社Ａ（以下「原告会社」という。）及び原告乙（以下「原告乙」という。）が、平成１６年９月１５日に原告会社から当時代表取締役であった原告乙に対して役員退職慰労金として４４４２万０８９
５円（以下「本件退職慰労金」という。）の支払がされたことに関し、原告らの税務申告を担当した顧問税理士である申立人（被告）の税務処理等に不適切な点があったと主張して、主位的には原告らが負担納付した各本税額及び過少申告加算税額等の相当額が損害であるとし、予備的には過少申告加算税額等の相当額が損害であると主張して、申立人に対し、税務顧問契約の債務不履行に基づき、損害賠償請求をした事案である。
２ 申立ての趣旨
本件文書提出命令の申立ては、申立人が、(1)別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）は、(2)基本事件において、①原告会社が原告乙に対して支払った本件退職慰労金について、退職給与として取り扱うことはできないと武蔵野税務署が判断した根拠及び事情、②原告会社が税務調査の際、原告乙から丙に代表取締役の権限が移譲されていないと認定される事実関係、被告から原告乙の報酬を減額するよう指導されていた事実を述べていたこと、③申立人に税務顧問契約上の不履行はないことを立証するため、(3)本件文書の所持者である国（所持庁武蔵野税務署）に対し、(4)民事訴訟法（以下「法」という。）２２０条４号所定の文書に該当するとして、本件文書について、文書提出命令の申立てをした事件である。
３ 相手方の主張
別紙「意見書」（写し）記載のとおりである（なお、監督官庁の意見も同旨である。）。
第２ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、申立人の本件文書提出命令の申立ては、理由があるものと判断する。その理由は、次のとおりである。
(1) 本件文書は、武蔵野税務署職員が平成１８年２月２４日に原告会社代表取締役である丙（以下「丙」という。）の申述を聴取した聴取書であり、上記立証趣旨に照ら
せば、その取調べの必要性が認められるところ、相手方は、本件文書は、法２２０条
４号ロに規定する除外文書に該当し、相手方には文書提出義務は認められない旨主張
するので、以下検討する。
(2) ところで、法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値する
と認められるものをいうと解すべきであり、上記「公務員の職務上の秘密」には、公
務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることがで
きた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との
関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれる
と解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻
８号２２６５頁参照）。
(3) 本件文書は、原告会社に対する税務調査がされた際、調査担当の武蔵野税務署職員が丙から聴取した内容を記載した書面（聴取書）であり、インカメラ手続の結果当
裁判所が確認したところによれば、いわゆる問答形式にて、①原告会社が原告乙に対
して本件退職慰労金を支払った経過、②原告乙の代表取締役退任後の報酬額が決定さ
れた理由、③退任前後の原告乙の経営参画の仕方及び④他の役員の職務分担等が記載
されているものである。
そうすると、本件文書は、上記調査担当者が丙から聴取した内容がほぼそのまま記
載されており、同担当者が職務遂行上知ることができた原告会社の内部的・私的な情
報（私人の秘密）が記載されたものであるということができる。
(4) そこで、本件文書が基本事件において公にされることにより、私人との関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものであるか否かについ
て検討する。
相手方は、本件文書が基本事件に提出された場合、当該調査に協力した関係者との
信頼関係が損なわれ、秘密に該当する事実の供述を躊躇する等の影響が生ずることに
よって、今後行われる他事案の税務調査を含め、公務の公正かつ円滑な運営に支障を
来すこととなる旨主張する。
確かに、本件文書には原告会社の内部的・私的な情報が記載されており、このよう
な私人の秘密を原告会社の承諾なしに公にするときは、相手方主張に係る調査関係者
との信頼関係が損なわれる等の弊害が生ずるものということができる。しかしながら、【決定(1)】
【決定(2)】
基本事件は、上記税務調査に関与した税理士を被告として原告会社及び原告乙が損害
賠償請求訴訟を提起している事案であって、相手方がいう秘密に関わる関係者内部の
訴訟であり、基本事件の当事者である原告ら及び被告にとっては、本件文書の記載内
容自体は非公知の事実とはいえないか仮に被告において知らない事項があったとし
ても被告に対して秘密にしておくべき関係にはなかったものである。この点は措くと
しても、基本事件において、原告会社及び原告乙は、平成１９年１月１８日付け同意
書を提出し、本件文書の送付嘱託を求める被告からの申立てに同意している。なお、
上記原告会社の同意書は、代表取締役である丙が作成したものであり、同人において
も異議がないものである。
そうすると、調査を受けた関係者においてその提出に同意していることからすれば、
本件文書が基本事件に提出されることにより、上記関係者との関係が損なわれたり、
その利益が害される等の事態は想定できず（したがって、秘密に該当する事実の供述
を躊躇する等の影響が生ずることによって、今後行われる他事案の税務調査を含め、
公務の公正かつ円滑な運営に支障を来す事態も想定できないというべきである。）、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものとは認められない。
また、相手方は、本件文書は、調査担当者の質問内容がほぼそのまま記載されてい
るとの性質上、調査担当者の質問意図・問題意識がそのまま記載に表れるものである
から、調査の円滑な遂行の利益が害される旨主張する。しかしながら、税務調査にお
ける質問事項・意図は、税務署の担当者のみならず当該被調査者の会計・経理関係者
若しくはその委任を受けた税理士等においても、通常想定しうるものである上、本件
文書が基本事件に提出されることにより相手方主張に係る調査の円滑な遂行の利益
を害すると認めうる調査担当者の質問意図・問題意識が本件文書に記載されていると
は認められない。
したがって、本件文書は、法２２０条４号ロに規定する「公務員の職務上の秘密に
関する文書」に該当するものとは認められず、相手方の上記主張は理由がないという
べきである。
(5) なお、相手方は、本件文書の提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある旨主張するので、この点について、付言する。
法２２０条４号ロに規定する「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行
に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、
又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけ
では足りず、その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認め
られることが必要であると解すべきである（上記最高裁判所決定参照）。
相手方は、本件文書は、原告会社代表取締役丙から聴取した内容がほぼそのまま記
載されており、これが基本事件に提出された場合、申述者との信頼関係が損なわれる
可能性が高く、秘密が同人から漏れたことが発覚することをおそれる者が任意の供述
を拒む事態が生じ、第三者の利益及び調査の円滑な遂行の利益を害し、ひいては租税
の賦課徴収事務の公正かつ円滑な運営に支障を来す旨主張する。しかしながら、上記
(4)で説示のとおり、原告ら及び丙は本件文書の提出に同意しており、申述者や関係者との関係が損なわれる可能性があるとは認められない上、相手方が主張するその他
【決定(3)】
【決定(4)】
【決定(5)】
の事情も、極めて抽象的な主張にとどまり、本件文書の記載内容に照らして、公共の
利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的なおそれがあるとは認めら
れない。
(6) 以上によれば、法２２０条４号ロの規定により提出義務がないとの相手方の主張は採用できない。
２ よって、本件申立ては、理由があるのでこれを認容することとして、主文のとおり決定する。
平成２０年１月３１日
東京地方裁判所八王子支部民事第１部
裁判長裁判官桐ヶ谷敬三
裁判官細矢郁
裁判官 小西慶一
別紙
文書目録
「武蔵野税務署職員が平成１８年２月２４日に原告株式会社Ａの代表取締役である丙の申述を聴取した聴取書」
以上
（別紙）
平成●●年(○○)第●●号文書提出命令申立事件（基本事件平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件）
申立人甲
相手方武蔵野税務署長
意見書
平成２０年１月１５日
東京地方裁判所八王子支部民事第１部御中
相手方武蔵野税務署長板垣勝義
記
第１ 結論
東京地方裁判所八王子支部平成●●年(○○)第●●号文書提出命令申立事件に係る申立て（以下「本件申立て」という。）を却下すべきである。
第２ 理由
１ 文書の特定について
本件申立てに係る文書は、「平成１８年２月～３月に行われた、原告株式会社Ａに対する税務調査において作成された、原告株式会社Ａ代表取締役丙の武蔵野税務署職員に対する供述調書（または武蔵野税務署職員の原告株式会社Ａ代表取締役丙からの聴取書）」である。
これについては、同年２月２４日聴取の申述者を丙とする聴取書（以下「本件聴取書」という。）が該当すると思われる。
しかしながら、本件聴取書については、以下に述べるように、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２２０条４号ロに該当し、文書提出義務が認められない。
２ 本件聴取書が「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たること
(1) 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう。そして、上記「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ（以下「平成１７年最高裁決定」という。））。
(2) 本件聴取書は、平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件（以下「本件本案事件」という。）の原告の一人である株式会社Ａ（以下「原告会社」という。）について税務調査が行われた際、調査担当者が同社代表取締役丙から聴取した内容を記載した書面であり、いわゆる問答形式にて、同社が乙に対して退職金を支払った経過、同人の代表取締役退任後の報酬額が決定された理由、退任前後の同人の経営参画の仕方及び他の役員の職務分担等が記載されている。したがって、本件聴取書は、上記調査担当者が丙から聴取した内容がほぼそのまま記載されており、同担当者が職務上知ることのできた原告会社の内部的・私的な情報が記載されている。
そして、本件聴取書は、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが、これが本件本案事件において提出された場合、当該調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ、秘密に該当する事実の供述をちゅうちょするなどの影響が生ずることによって、今後行われる他事案の税務調査を含め、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなる（特に、本件聴取書は聴取内容がほぼそのまま記載されているのであるから、その提出により申述者との信頼関係が損なわれる可能性が高く、秘密が同人から漏れたことが発覚することをおそれる者が任意の供述を拒む事態が生ずることは、容易に想像し得る。）。また、聴取書は、申述者の供述及び調査担当者の質問内容がほぼそのまま記載されるとの性質上、申述又は質問に係る第三者の内部的・私的情報が多々記載され、また、調査担当者の質問意図・問題意識がそのまま記載に表れるものであるから、これが本案事件に提出された場合、かかる第三者の利益及び調査の円滑な遂行の利益をも害する結果となる。
よって、本件聴取書は、民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるというべきである。
３ 本件聴取書の「提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」こと
(1) 次に、民訴法２２０条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要とされている（平成１７年最高裁決定）。
(2) 本件聴取書は、前記２(2)のとおり、これが本件本案事件において提出されると、関係者との信頼関係が損なわれ、あるいは第三者の利益及び調査の円滑な遂行の利益を害し、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものである。
特に、本件聴取書には、平成１７年最高裁決定における災害調査復命書の〔１〕の情報に係る部分（調査担当者が職務上知ることができた会社にとっての私的な情報。調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されている。）と異なり、原告会社の代表取締役である丙から聴取した内容がほぼそのまま記載されているのであるから（前記２(2)）、これが本件本案事件において提出された場合、申述者との信頼関係が損なわれる可能性が高く、秘密が同人から漏れたことが発覚することをおそれる者が任意の供述を拒む事態が生じ、第三者の利益及び調査の円滑な遂行の利益を害し、ひいては租税の賦課徴収事務の公正かつ円滑な運営に支障を来すものというべきである。
したがって、本件聴取書が本件本案事件において提出されることにより、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するというべきである。本件聴取書は、民訴法２２０条４号ロ所定の「その提出により（中略）公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当し、同号に基づく提出義務が認められない。
４ 申立人の主張に対する反論について
(1) これに対し、申立人（本件本案事件の被告）は、「本件文書（引用者注：本件聴取書）は、原告らへの課税のために作成された文書であり、第三者の供述内容が記載されたものではなく、本件文書に署名押印した原告株式会社Ａ代表取締役丙は、本件文書につき文書送付嘱託の申し出をすることに異議がないとの平成１９年１月１８日付同意書を御庁に提出しており、本件役員退職慰労金に関しては、既に修正申告がなされており、調査続行の余地もない」ことを理由に、本件聴取書が民訴法２２０条４号ロの文書に該当しない旨主張し、併せて、その根拠となる判例・裁判例として、平成１７年最高裁決定及び東京地方裁判所平成１８年９月１日決定（金融・商事判例１２５０号１４ページ。以下「平成１８年東京地裁決定」という。）を挙げる（申立書２ページ）。
(2) しかしながら、申立人が提出した同意書は、原告会社及び乙の文書送付嘱託についての同意書であり、申述者である丙自身が本件聴取書の本件本案事件への提出に同意したものではない。仮に当該同意書により同人の同意が認められるとしても、前述のとおり、聴取書は、申述者の供述及び調査担当者の質問内容がほぼそのまま記載されるとの性質上、申述又は質問に係る第三者の内部的・私的情報が多々記載され、また、調査担当者の質問意図・問題意識がそのまま記載に表れるものであるから、申述者の同意のみによって、「提出により（中略）公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しなくなるとの関係にない。
また、原告会社に対する調査が続行されない点についても、本件聴取書が提出されることにより、今後行われる他の税務調査に影響が生ずることは明らかであるから、理由がない。
さらに、前記３(2)のとおり、本件聴取書は、聴取内容がほぼそのまま記載されている点で平成１７年最高裁決定における災害調査復命書の〔１〕の情報に係る部分とは異なるものである上、平成１８年東京地裁決定も、審判が公開され、事件記録についても、利害関係人において閲覧又は謄写を求めることができることが制度上予定されている独占禁止法違反事件の調査過程で得られる供述調書の提出義務が問題となった事案に関するものであり、公開等が予定されていない本件聴取書に関する本件とは事案を異にする。
(3) 以上のとおり、申立人の主張はいずれも理由がない。
５ 結語
以上述べたとおり、本件申立てに係る本件聴取書は、平成１７年最高裁決定でいう〔１〕の情報に係る部分に該当せず、民訴法２２０条４号ロによってその提出義務が否定されるため、本件申立ては理由がない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10882.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。