税務訴訟資料第２５８号－２８（順号１０８８６）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・尾道税務署長
平成２０年２月６日棄却・確定
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士我妻正規
被控訴人尾道税務署長
田畑健隆
指定代理人髙坂富士夫
同大河原照男
同荻野仁
同安部公一
同山田勝稔
同勘藤卓治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人が平成１５年７月８日付けでした控訴人の平成１３年分の所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、平成１３年９月２６日から平成１４年７月１０日までの間、訴外Ａ株式会
社（以下「訴外会社」という。）に委託して継続的に商品先物取引を行った。被控訴人は、上記取引による平成１３年１２月３１日までの間の同年度の差益金３１５１万６２８０円が雑所得に当たるとして、平成１５年７月８日付けで平成１３年度所得税残額６０８万６９００円を納付すべき税額とする所得税の決定処分をするとともに無申告加
算税９１万２０００円の賦課決定をした。控訴人は上記決定処分及び無申告加算税賦課決定処分につき、異議申立、審査請求をした上、上記各処分の取消しを求めて平成１６年８月３日本件訴訟を提起した。
原判決は控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人はこれを不服として本件控訴をした。
２ 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄
の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ２頁８行目の「争いのない事実」を「前提事実（争いのない事実及び挙示する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）」と改める。
(2) ３頁１９行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「(4) 平成１８年８月１０日、控訴人の訴外会社に対する損害賠償請求訴訟事件（広島地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件）において、本件先物取引につき訴
外会社の担当従業員に断定的判断の提供、新規委託者保護義務違反、誠実義務違
反、手仕舞いの拒否による不法行為が成立するとして、訴外会社に対し民法７１
５条所定の使用者責任に基づく損害賠償責任を認め、損害賠償金の支払いを命じ
る判決が言い渡され、上記判決は確定した（甲１５、弁論の全趣旨）。」
(3) ６頁１３行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「また、翌年生じた損失の損益通算を認めるべきであり、控訴人は現実には利益を
受けておらず、むしろ３４４７万６９２０円もの損失を被っておりながら課税処分
が行われており、極めて不合理である。
しかも、平成１３年１２月２８日時点では、控訴人の取引上まだＢ取引所のガソ
リンの売り玉が２４０枚、買い玉が２４０枚残っており、これを同日の終値で計算
すると２５４２万円の値洗い損になっていたから、取引を終了させて利益の返還請
求権を行使した場合にはこれを精算しなければならず、その結果、差益金３１５１
万６２８０円から上記値洗い損分２５４２万円を差し引いた６０９万６２８０円
しか、実際には返還してもらえないことになる。したがって、被控訴人が雑所得に
該当するとした差益金３１５１万６２８０円というのは計算上の数字に過ぎず、実
際に控訴人が支配・管理していたものではない。」
(4) ６頁１４行目の「実態にからすれば」を「実態からすれば」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁
判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ８頁３行目の「後記(3)に認定の」から６行目末尾までを「証拠（甲１５ないし２３）によると、本件先物取引につき訴外会社の担当従業員に断定的判断の提供、新規
委託者保護義務違反、誠実義務違反、手仕舞いの拒否による不法行為が成立すること
が認められるけれども、本件先物取引の各委託行為又は本件委託契約自体が公序良俗
に反して無効になるとまで認めることはできない。」
(2) １０頁１４行目の「手仕舞いをするについて」の次に「訴外会社の担当従業員が平成１３年１１月下旬から１２月上旬にかけての控訴人の申し入れをそのまま受け
入れず、担当従業員の考えを押しつけて事実上拒否したことは前掲証拠によって認め
られるものの、上記証拠によっても控訴人においてその申し入れを貫く余地がなかっ
たものとまでは認め難く、」を加え、１９行目の次に、行を改めて次のとおり加える。「控訴人は、本件先物取引の損益結果としては平成１３年、１４年を通じて３４４
７万６９２０円の損金が生じるに至っているのであり、損益通算をすべきである旨
主張する。しかしながら、本件先物取引のように専ら反対売買成立の際に清算すべ
きものにあっては、反対売買の成立時に差損益金として債権債務の金額が具体的に
【判示(1)
～(4)】
【判示(5)】
確定するものである以上、その時点で雑所得の総収入金額又は必要経費の計上をす
べきこととなるから、翌年の取引によって確定した損失について損益通算すること
ができないのはやむを得ないものというべきである。
また、控訴人は、平成１３年１２月２８日時点では、控訴人の取引上まだＢ取引
所のガソリンの売り玉、買い玉が各２４０枚残っており、これを同日の終値で計算
すると２５４２万円の値洗い損になっていたから、取引を終了させて利益の返還請
求権を行使した場合にはこれを精算しなければならない結果、差益金３１５１万６
２８０円から上記値洗い損分２５４２万円を差し引いた６０９万６２８０円しか、
実際には返還してもらえないことになるから差益金３１５１万６２８０円は控訴
人が支配・管理している金額ではない旨主張する。しかし、値洗い損が計算上生じ
ていたとしても、反対売買をして決済して初めて差損金として実現するものであっ
て、平成１３年中に本件先物取引を終了させていない以上、控訴人主張の値洗い損
通算額２５４２万円が同年中に具体的に確定したものということはできないから、
上記主張は採用できない。」
２ よって、原判決は相当であり、控訴人の控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官 礒尾正
裁判官 金馬健二
裁判官 永谷幸恵
【判示(6)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10886.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10887.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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