税務訴訟資料第２５８号－３２（順号１０８９０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（上尾税務署長）
平成２０年２月８日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士長谷川健
細川健夫
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁上尾税務署長
笠原光雄
指定代理人乙部竜夫
塔岡康彦
徳永俊二
池田美喜男
馬田茂喜
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 上尾税務署長が原告に対し平成１５年７月９日付けでした、原告の平成１０年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額７０８万０９００円、還付金に相当する税額３２万４３００円を下回る部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも同年１１月５日付け異議決定（以下「本件異議決定」という。）及び同１７年１１月１６日付け審査裁決（以下「本件裁決」という。）により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 上尾税務署長が原告に対し平成１５年７月９日付けでした、原告の平成１１年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額７１５万５１５０円、還付金に相当する税額２９万４９８０円を下回る部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも本件異議決定及び本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 上尾税務署長が原告に対し平成１５年７月９日付けでした、原告の平成１２年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額１０３５万９９００円、還付金に相当する税額１８万８８８０円を下回る部分及び重加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 上尾税務署長が原告に対し平成１５年７月９日付けでした、原告の平成１３年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額７７２万７５５０円、還付金に相当する税額２８万５４２０円を下回る部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
知的障害者更生施設Ａ学園（以下「Ａ学園」という。）を開設し運営する社会福祉法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）の理事長の職にあった原告は、平成１５年７月９日、上尾税務署長により、原告の平成１０年分から平成１３年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）について、「Ａ学園を支援する親の会会長乙」名義の預金口座等の金員ないし利益をＡ学園の施設等に関する別紙「本件各工事の状況」記載の１４件の請負工事（以下、併せて「本件各工事」という。）に係る工事代金名目で再三にわたり不法に領得したものであり、これら領得した金員ないし利益は原告の雑所得に当たり、また、これらの所得が存在しないかのように事実を隠ぺいし、又は仮装して、本件各確定申告を行ったとして、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、このうち、平成１０年分及び平成１１年分の各更正処分及び各賦課決定処分はいずれも本件異議決定及び本件裁決によりその一部が取り消された後のものであり、平成１２年分の更正処分及び賦課決定処分はいずれも本件裁決によりその一部が取り消された後のものである。以下、本件各係争年分の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、各年分の更正処分をそれぞれ「本件平成１０年分更正処分」などといい、本件各係争年分の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をされた。
原告は、従前、原告が上記預金口座の帰属主体であるＢが支払義務を負うべきＡ学園の施設等に関する請負工事（ただし、本件各工事とは異なる工事である。）に係る工事代金の支払のために原告の個人名義で額面総額９０００万円の約束手形４通を振り出した上、その後手形ジャンプや手形書換えをするなどして、最終的に額面総額９０００万円強の約束手形を決済して、Ｂに対し、当該手形決済資金相当額を貸し付けており、その他にも原告はＢに対して貸付金債権を有していたのであって、前記の領得したとされる金員は、いずれもそれらの貸付金債権に対する返済として受領したものであるから、原告の所得に該当せず、本件各更正処分はいずれも違法である旨主張するとともに、本件各更正処分に先立ち原告が上尾税務署に提出した本件各工事に係る各工事代金の領収証（乙１、３から８まで、９の１、１２から１５まで）、請負契約書（乙９の２）及び振込依頼書（乙１０、１１。以下、前記各領収証及び請負契約書と併せて「本件各領収証等」という。）に関し、本件各工事はいずれも実体のない架空のものであり、本件各領収証等はいずれも虚偽のものであったが、原告は、本件各領収証等を入手した平成１３年５月当時、本件各工事及び本件各領収証等がいずれも実体のない虚偽のものであったとは認識していなかったものである上、本件各領収証等は、原告が作成したものではなく、そもそも原告が本件各係争年分の各確定申告書を提出した時点では存在すらしていなかったものであるから、原告には重加算税の賦課の要件である国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項所定の事実の隠ぺい又は仮装行為がなく、本件各賦課決定処分は違法である旨主張するものであり、本件は、原告が被告に対し、上記各主張に基づいて本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠及び弁論の全趣旨により認めることのできる事実は、その旨付記してあり、その余の事実は、当事者間に争いのない事実である。また、関係する銀行預金口座が多数に上るため、当該口座が分かる書証番号を初出の際に併記する。
(1) 原告の地位等
原告は、平成９年１月から同１７年６月までの間、Ｂの理事長の職にあり、同１０年４月、ＢによってＡ学園が設立された。
また、原告は、平成元年４月から同１７年６月までの間、Ｃ幼稚園及びＤ幼稚園を運営する学校法人Ｅ学園（以下「Ｅ学園」という。）の理事長を務めていた。（弁論の全趣旨）
(2) 「Ａ学園支援する親の会会長乙」名義の普通預金口座から原告が預金の払戻しを受けた経緯等
ア 原告は、Ａ学園の開設に先立ち、Ａ学園入園者の保護者である乙（以下「乙会長」という。）に、Ａ学園親の会（以下「親の会」という。）会長への就任を要請し、乙会長の承諾を得ると、同会長に、平成１０年１月２１日に、Ｆ信用金庫八潮南支店に「Ｇ学園親の会代表幹事乙」名義の普通預金口座（口座番号。乙
１６。以下「Ｇ口座」という。）を開設させ、また、同年２月５日に、Ａ学園開設に伴う正式名称の変更に伴って、同支店に「Ａ学園支援する親の会会長乙」名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件寄附口口座」という。乙２）
を開設させた上、Ｇ口座から残高を本件寄附口口座に移転させ、同日から同１３年４月までの間、乙会長から前記各口座の通帳及び印鑑を預かり、本件寄附口口座の払戻し手続等、本件寄附口口座に係る会計（以下「本件寄附口会計」という。）の出納管理を行っていた。Ｇ口座は、同年９月に解約された。なお、Ｇ学園は、Ａ学園が開設される前の仮称である。
（Ｇ口座の開設日、開設店舗及び口座番号につき、乙１６。本件寄附口口座の開設日につき、乙２）
イ 親の会の会計を担当していた丙（以下「丙会計」という。）は、親の会の各会員が納める会費を管理するため、Ｈ銀行（当時。以下同じ。）八潮支店に「Ａ学園親の会会計丙」名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件会費口口
座」という。乙２０）を開設した。（弁論の全趣旨）
ウ 原告は、本件寄附口口座の通帳及び印鑑を用いて、親の会会員である入園者の保護者らからＢに対する寄附金が入金されていた本件寄附口口座の預金を随時引き下ろすなどしていた。
本件各更正処分において、上尾税務署長が原告の雑所得であるとしたもののうち、原告が少なくとも本件寄附口口座から預金の払戻しを受けた事実を認めているものは、以下のとおりである。
(ア) 平成１０年において
① ６月２２日
２２万５７５０円
ただし、本件平成１０年分更正処分においては、原告がこの金員を平成１０年７月８日に領得したとして雑所得とされている。
② ８月３１日
１５０万円
③ ９月２日
４７０万４０００円
④ ９月３０日
２４１万５０００円
⑤ ９月３０日
４５０万円
ただし、本件平成１０年分更正処分においては、原告が上記④及び⑤の合計６９１万５０００円のうちの３１５万円と３５０万円の２口を平成１０年９月３０日に領得したとして雑所得とされている。
⑥ １０月２日
２２万５３９７円
⑦ １０月９日
８９万２５００円
⑧ １０月２１日
４５万０７９４円
⑨ １１月２日
５０万円
⑩ １１月２０日
９５万６５５０円
⑪ １１月２５日
１４０万円
⑫ １１月３０日
４００万円
⑬ １２月１８日
１０５万円
⑭ １２月２１日
７３万５０００円
⑮ １２月２８日
３００万円
(イ)平成１１年において
① １月５日
４５万０７９４円
② １月７日
５２万５０００円
③ １月７日
９万５１５０円
④ １月１２日
２５万円
⑤ １月２０日
１２６万円
⑥ １月２９日
４５万０７９４円
⑦ ３月１０日
２９７万５０００円
⑧ ３月１２日
９万４５２０円
⑨ ３月１２日
２２万５３８３円
⑩ ４月６日
２３万円
ただし、本件平成１１年分更正処分において同日付けの雑所得とされたのは、このうちの２０万円である。
⑪ ４月２０日
５７万７５００円
ただし、本件平成１１年分更正処分において同日付けの雑所得とされたのは、このうちの５０万円である。
⑫ ５月２７日
２５０万円
⑬ ６月２日
２３万５０００円
⑭ ６月２日
４２０万円
なお、これは、本件寄附口口座から払い戻されたものではなく、Ｉ銀行（当時。以下同じ。）国分寺支店のＪ株式会社（以下「Ｊ社」という。）名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件Ｊ口座」という。乙５０）に
振り込まれた後、同日中に、そのまま、Ｉ銀行三田支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。なお、口座開設当時は、口座番号
であった。乙１９の１）及びＫ銀行（当時。以下同じ。）神田支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。乙１９の２）に移し替えられたも
のであるが、この資金移動を含め、当事者間に争いがない。
⑮ ６月４日
３６７万５０００円
なお、これは、本件寄附口口座から払い戻されたものではなく、本件Ｊ口座に振り込まれた後、同日中に、そのまま、Ｉ銀行三田支店の原告名義の普通預金口座（口座番号）に移し替えられたものであるが、この資金
移動を含め、当事者間に争いがない。
⑯ ６月２２日
２３万５０００円
⑰ ７月５日
７３万５０００円
ただし、原告は、上記金額を超える７３万５６３０円の払戻しを認めている。
⑱ ７月１９日
２１万円
⑲ ７月２８日
１５万円
⑳ ８月５日
２４万円
あ８月５日
１２万６０００円
ぃ８月２４日
１６万８０００円
い９月６日
３１万５０００円
ぅ９月２７日
１０５万円
ただし、本件平成１１年分更正処分においては、原告がこの金員と本件会費口口座から本件寄附口会計の現金勘定に入金された１２１万５１２３円の合計金額のうちの２２５万円が同日付けの雑所得とされている。
う１０月１２日
２１万円
ぇ１０月２２日
１２万６０００円
え１０月２３日
２３万円
ぉ１２月７日
２３万５０００円
お１２月２１日
２３万５０００円
か１２月２１日
４７万２５００円
が１２月２８日
１８万９０００円
(ウ) 平成１２年において
① １月１７日
４２０万円
② １月１９日
１８万９０００円
③ ２月２日
１２万０７５０円
④ ２月１７日
２４万円
⑤ ２月２９日
２５万円
⑥ ４月１７日
１７万円
⑦ ４月１８日
６万円
⑧ ４月２７日
２６万円
⑨ ５月２日
３１万５０００円
⑩ ５月１９日
３６万７５００円
⑪ ５月２６日
１２万円
⑫ ６月７日
９９万７５００円
⑬ ６月１５日
１０万円
⑭ ７月４日
１８万円
⑮ ８月２１日
５６万円
⑯ ８月３１日
１５万７５００円
⑰ ９月１１日
１０万５０００円
⑱ １０月５日
１０万５０００円
⑲ １０月１８日
１００万円
⑳ １０月２４日
８４万円
あ１１月１３日
２７万円
ぃ１２月１８日
２１万円
い１２月２０日
２５０万円
(エ) 平成１３年において
① １月１５日
２３万円
② １月１８日
１００万円
③ １月３０日
２００万円
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10890.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。