東京高判　平成20年2月20日

【判示事項】

(1)確定申告額を超えない部分の訴えの適否の判断基準（原審判決引用）

(2)納税者の平成１２年分及び平成１３年分の確定申告額を超えない部分の取消しを求める納税者の主張が、上記各部分については国税通則法所定の期間内に更正の請求をした事実の主張立証はないのであり、かつ、更正の請求以外の方法をもってその取消しを求めることを相当とする特段の事情の主張、立証はないから、上記各部分の取消しを求める部分は、いずれも不適法のものであるから、却下を免れないとして排斥された事例（原審判決引用）

(3)法人代表者が法人経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配している事情がある場合の給与所得該当性の判断基準（原審判決引用）

(4)㋹は社会福祉法人が保養所として使用していたものであり、これにかかる改装費用等はすべて同法人が負担すべきものであるとの納税者の主張が、本件の各事実によれば、同保養所は、実質は納税者夫妻の別荘として利用されていたのであるから、これにかかる費用は、社会福祉法人の職員の保養所に係る費用との外形をとっていたとしても、その実質は、納税者に対する給与と認定するのが相当であるとして排斥された事例（原審判決引用）

(5)本件各車両はいずれも社会福祉法人で使用していたものといえるから、上記各車両に係る費用は、同法人が負担すべきものであり、納税者に対する給与とは認められないとの納税者の主張が、同各車両は、納税者の個人資産であって、これに要した修繕費、税金，保険料等の費用は、納税者に対する給与と認定するのが相当であるとして排斥された事例（原審判決引用）

(6)財団法人が所有している会館の改装費用、運営費等は、社会福祉法人のために支出されたものであり、納税者に対する給与とは認められないとの納税者の主張が、財団法人は、社会福祉法人とは全く別個の法人であり、また、会館は財団法人が所有する建物であって、社会福祉法人が、この建物を借り受けたなどの事情は認められないから、社会福祉法人が財団法人所有の会館にかかる費用につき支払うべき理由はなく、かえって、財団法人が納税者の父が創設した組織であること、納税者の父の亡き後、納税者が代表者を務めていたこと、同会館が、納税者の一族のゆかりの地にあり、公民館として使用されていたことをかんがみれば、納税者が地元民に対するサービスとして会館の改装を行ったと考えることができるから、同会館にかかる費用は、納税者がその地位を利用し、社会福祉法人にこれを負担させたものであるから、納税者に対する給与と認められるとして排斥された事例（原審判決引用）

(7)一定額で支給される旅費の給与所得該当性（原審判決引用）

(8)渡しきり交際費の給与所得該当性（原審判決引用）

(9)社会福祉法人から納税者が受け取った出張費・交際費は、同法人の業務に必要な費用であり、納税者に対する給与とは認められないとの納税者の主張が、同出張費・交際費については、精算・報告が行われておらず、その使途が明らかでないから、納税者に対する給与と認めざるをえないとして排斥された事例（原審判決引用）

(10)欧州視察旅行は、社会福祉法人がグループホームを開業するための準備として行ったものであり、主な目的は、イギリス等のグループホームの建物を視察することであったから、納税者に対する給与とは認められないとの納税者の主張が、上記旅行は、納税者の個人的な旅行とみるのが相当であり、上記旅行にかかる代金は、納税者がその地位を利用して、法人の視察旅行の体裁をとり、社会福祉法人等に負担させたものであり、納税者に対する給与と認められるとして排斥された事例（原審判決引用）

(11)納税者に対する貸付金とされている支出は、いずれも社会福祉法人等のために支出された費用であり、認定報酬とされている納税者に対する貸付金は存在しないものであるとの納税者の主張が、貸付金処理した各金員につき、これらを納税者に対する貸付金とした処理はいずれも相当であるから、これに対する利息である各金額は、納税者に対する給与と認めるのが相当であるとして排斥された事例（原審判決引用）

(12)納税者が社会福祉法人等の財産を自由にすることができる立場になく、決算書についても理事会、評議会の承認を得ていたとの納税者の主張が、納税者が社会福祉法人等の経営の実権を掌握し、これを実質的に支配し、監査を形骸化させていたのであって、納税者の主張するように理事会の承認や監事の了承があったとしても納税者個人のための資金の支出が、社会福祉法人等の公的資金の支出として正当化されるものではないとして排斥された事例

【判決要旨】

(1)いわゆる申告納税制度は、自己の所得につき最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告という行為によってその課税標準等を確認し、これによって納税義務者と課税権者との間の具体的租税法律関係を発生させることを目的とするものである。そして所得税法は同制度を採用し、かつ、納税義務者が確定申告書を提出した後において、申告書に記載した所得税額が適正に計算したときの所得税額に比し過少であることを知った場合には、更正の通知があるまで、当初の申告書に記載された内容を修正する旨の申告書を提出することができ（国税通則法１９条１項（修正申告））、右と逆の事実を知った場合には、確定申告書の提出期限後１年以内に限り、当初の申告書に記載した内容の更正の請求をすることができる（同法２３条１項（更正の請求））とされている。そして、租税債務を可及的速やかに確定させるという国家財政上の要請および、前記のとおり自己の所得につき最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告を尊重するたてまえから、申告内容の訂正については、他に特段の事情がない限り、右修正申告および更正の請求という手続以外の方法でこれを主張することは許されない趣旨であると解するのが相当である（京都地方裁判所昭和４７年４月２８日判決参照）。

(2)省略

(3)所得税法２８条１項（給与所得）は、給与所得につき、俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与にかかる所得をいう旨規定しているところであるが、給与所得とは、名目のいかんを問わず、雇用関係ないし右に準ずる関係に基づいて、被用者が使用者から受ける労務その他の役務の対価たる経済的利益をいうものと解すべきであり、その判断にあたっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかを重視すべきものと解される（最高裁判所第二小法廷昭和５６年４月２４日判決）。そして、法人の役員に対し一定の利益が当該法人から支給された場合には、一般に給与（賞与）所得とみるのが相当であると考えられる。なぜなら、法人の役員は当該法人と委任関係にあり、法人に従属し、委任事務処理に関し善管注意義務を負っているものであり、当該法人から一定の利益が支給された場合には、特段の理由がない限り、その趣旨は役員としての空間的・時間的拘束、継続的ないし断続的な労務又は役務の対価とみるのが社会通念上相当であるからである。

換言すれば、法人の役員が当該法人から一定の利益を支給され、担税力を増加させたとみられる場合、その支給が役員の立場を離れて全く無関係になされるというケースも考えられないではないが、そういった特段の事由がない限り普通はそのような利益の支給は、まさに当該法人の役員としての地位や仕事に対する広義の見返りとして支給されたとみるのが自然であるからである（さいたま地方裁判所平成１５年９月１０日判決参照）。

ことに代表権を有する役員の場合には、代表権を有しない役員の場合より格段に業務及び権限が広範であり、上記の推認はなおさら強く働くといえる。

とりわけ、法人代表者が法人経営の実権を掌握し、法人を実質的に支配している事情がある場合、代表者は、実質的に、その法人資産を自由に処分し得る地位及び権限を有し、簿外資産を捻出し、これを当該法人の事業とは無関係に利得し、消費することも可能であるから、その者が法人から得る利益を、その地位及び権限と切り離してその対応を観念することは著しく困難である。そして、このような利益を代表者が取得している以上、代表者がその地位及び権限に基づいて当該法人から利益を得て担税力を増加させているにもかかわらず、給与所得の課税を免れるとすれば、租税負担公平の原則に反する。したがって、代表者がその意思に基づき、法人の資産から、経理上、給与の外形によらず、法人の事業活動を利用して利益を得たような場合には、特段の事情がない限り、実質的に、法人代表者がその地位及び権限（これに基づく法人に対する貢献などを含む。）に対して受けた給与であると推認されるべきである（仙台高等裁判所平成１６年３月１２日判決参照）。

(4)～(6) 省略

(7)所得税法上非課税とされる旅費は、給与所得者が職務を遂行するための旅行をした場合に、その旅行の実情に応じて支給されるものでなければならないが、このような旅費は、その旅行の都度支給されるのが通常であって、旅行の回数、内容等に関係なく年額又は月額の一定額で支給されることは原則としてあり得ず、このように月額等の一定額で支給される場合には、むしろ、業務に関連して一定額の経済的利益が支給されることにかんがみ、給与所得者に対する給与とみるのが相当である。ただし、その支給を受けた者が、実際にこれを業務のために使用したことが明らかな場合にも、これを給与と扱うことは不適当であるから、支給額が業務のために使用されたことが明らかにされた場合には、これを旅費ないし出張費として取り扱うこととすべきである。所得税法基本通達２８－３（年額又は月額により支給される旅費）が、「職務を遂行するために行う旅行の費用に充てるものとして支給される金品であっても、年額又は月額により支給されるものは、給与とする。ただし、その支給を受けた者の職務を遂行するために行う旅行の実情に照らし、明らかに法第９条第１項第４号（非課税所得）に掲げる金品に相当するものと認められる金品については課税しない。」と定めているのも、上記と同趣旨であると考えられる。

(8)交際費についても同様に、本来は使用者が直接支出すべき性質のものであって、役員等に対して支給されるようなものではないから、たとえ交際費、接待費等の名目で支給されたものであっても、それが役員等に対して支給されたものである限り、その支給を受けた者の給与所得と認めるべきであり、例外として、その支給を受けた者が実際にこれを業務のために使用したことが明らかにされた場合には、これを給与とすることは不適当であるから、使用者が直接支出した交際費と同様に取り扱うものとするのが相当である。所得税基本通達２８－４（役員等に支給される交際費等）も、「使用者から役員又は使用人に交際費、接待費として支給される金品は、その支給を受ける者の給与とする。ただし、使用者の業務のために使用すべきものとして支給されるもので、そのために使用したことの事績の明らかなものについては、課税しない」として、かかる考えをとることを明らかにしている。

(9)～(12) 省略

（第一審・さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１９年５月３０日判決、本資料２５７号－１０９・順号１０７１８）