税務訴訟資料第２５８号－４１（順号１０８９９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者国（浜松西税務署長）
平成２０年２月２１日棄却・上告
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士鈴木敏弘
同三橋閑花
補佐人税理士髙見功祐
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分をした行政庁浜松西税務署長
片桐教夫
裁決をした行政庁国税不服審判所長
井上哲男
指定代理人乙部竜夫
同板垣浩
同筧敏正
同夏目久司
同山田清
同蛯名日奈子
同松田賢三
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 浜松西税務署長が平成１６年７月１日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１４年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成１７年６月１４日付けで控訴人に対してした、上記更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分についての控訴人の審査請求を棄却するとの裁決を
取り消す。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、夫から土地の持分の贈与を受けた控訴人が、その贈与に係る贈与税について、浜松西税務署長から更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を課せられ、更に国税不服審判所長から審査請求を棄却する旨の裁決をされたのに対し、上記贈与税について、居住用不動産の贈与を受けた配偶者に対する控除の特例が上記贈与の全体について認
められるべきであり、また、同裁決には理由の不備があるなどとして、上記処分及び裁決の適法性を争う事案である。すなわち、
(1) 控訴人は、平成１４年９月１０日、婚姻期間が２０年以上である夫の乙（以下「乙」といい、控訴人と併せて「控訴人ら」ということがある。）から、原判決別紙１物件
目録記載(1)の土地（以下「本件土地」という。）の持分３分の２（以下「本件土地持分」という。）の贈与（以下「本件贈与」という。）を受けた。本件土地には、本件贈与時に、その西側部分に乙が所有する同目録記載(2)の居宅（本件居宅）が、東側部分にＡ株式会社（以下「Ａ」という。）が所有する同目録記載(3)の倉庫兼事務所（本件倉庫兼事務所）がそれぞれ存在していた。
ところで、贈与税は、原則として、贈与により取得した財産全部が課税の対象とさ
れるものである（相続税法《平成１５年法律第８号による改正前のもの。法。》２条
１項）が、贈与が行われた年において婚姻期間が２０年以上経過している配偶者から
専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋（これらを併せて
「居住用不動産」）を取得した者が、取得した日の属する年の翌年３月１５日までに
当該居住用不動産をその者の居住の用に供しており、かつ、その後も引き続き居住の
用に供する見込みである場合においては、例外的に、その年分の贈与税について、課
税価格から２０００万円（ただし、当該贈与により取得した居住用不動産の金額が２
０００万円に満たない場合には居住用不動産の価額に相当する金額）が控除される
（法２１条の６第１項、本件特例）。また、「相続税財産評価に関する基本通達」（評価通達）には、宅地の価額は、１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地）を評価単位とするとの定めがある。
控訴人は、平成１４年分贈与税について、平成１５年３月１０日付けで、浜松西税
務署長に対し、課税価格が２０３７万３７００円であり、同額から本件特例による２
０００万円及び基礎控除額を控除すると、納付すべき税額は零円である旨の申告をし
た（以下「本件申告」という。）。
これに対し、浜松西税務署長は、本件特例は本件土地のうち本件居宅の敷地とされ
ている西側部分１２３．６９平方メートル（本件土地西側部分ないし西側部分）に係
る持分のみに適用され、本件倉庫兼事務所の敷地として賃貸されている東側部分１９
８平方メートル（本件土地東側部分ないし東側部分）に係る持分には適用されないと
の判断の下、課税価格を１５５８万３２０６円、納付すべき税額を２６１万９４００
円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び３６万６５００円の過少申
告加算税を課するとの賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。
控訴人は、国税不服審判所長に対して上記各処分（本件各処分）に対する不服を申し
立てたものの、同審判所長は、同審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をした。
(2) 控訴人は、本訴において、①本件土地を課税評価するにあたって、東側部分と西側部分に区分することは許されず、西側部分にのみ本件特例を適用して納税額を算
出した本件更正処分は違法であり、本件更正処分を前提としてされた本件賦課決定処
分も違法である、②本件裁決においては、本件土地上に排水路が存在しないことを
斟酌しなかったため実態とは異なる利用状況を無理に認定しなければならなかった
のであり、このことは、裁決の理由の不備というべきものであって、裁決固有の瑕疵
にあたるし、また、本件裁決書中には、本件土地に関し、「敷地の区分が、法律上も
実際の利用上も明確な区分が可能」であるとの理由が記載されているが、法律上区分
が可能であるとはどのような意味であるのかが全く述べられていない点において裁
決の理由に不備があり、この点も裁決固有の瑕疵にあたるとして、本件各処分及び本
件裁決の取消しを求めるものである。
２ 原審は、次のとおり判示して、控訴人の請求を棄却した。これを不服として、控訴人が控訴したものである。
(1) 評価通達の定め及び課税実務上の取り扱いに照らせば、評価通達が定めるところの「利用の単位となっている１区画の宅地」であるか否かを判断するにあたっては、
対象地の外観、利用状況及び権利関係等を総合的に斟酌してこれを行うことが相当で
ある。そこで、本件土地等の外観、利用状況及び権利関係等について検討すると、①
本件土地は、その外観上、東側部分と西側部分とに分かれているものとみることがで
きること、②西側部分は、控訴人らの居住のために利用されているのに対し、東側
部分は、Ａが業務のために利用していたものと推認することができること、③本件
贈与当時、乙が本件土地全体を所有しており、本件贈与の前後を問わず、本件居宅は
乙が、本件倉庫兼事務所はＡがそれぞれ所有権を有し、また、本件贈与の前後を問わ
ず、東側部分上にはＡのために借地権が設定されていることなどの事実からすると、
本件土地の東側部分と西側部分とは、その各々が利用の単位となっている１区画の宅
地、すなわち課税単位である１画地として評価すべきものと認められる。
(2) 西側部分は、乙が所有する本件居宅の敷地として控訴人らの居住のために利用されているので本件特例が適用される居住用不動産に該当することが明らかである一
方、東側部分は、Ａが所有する本件倉庫兼事務所の敷地として賃貸され、実際の利用
においてもＡが業務の際に使用していることが認められるのであるから、本件特例が
適用される居住用不動産には該当しないというべきである。
(3) 本件裁決は、排水路が存在することを前提とすることなく本件各処分が適法であるとの判断をしているのであるから、排水路に関する控訴人の指摘に対する判断が積
極的に示されていないからといって、この点のみをもって理由附記に不備があるとい
うことはできない。また、本件裁決書中には、結論に至る過程が記載されているので
あるから、排水路がないことに関する記述がなくとも、本件裁決書中の理由として何
ら欠けるところはない。さらに、控訴人は、本件裁決書中の本件土地が「法律上も実
際の利用上も明確な区分が可能である」との記載中「法律上」の意味が明らかではな
いと主張するが、「法律上区分が可能」であるとは、要するに、本件土地を東側部分
と西側部分に区分して評価しても法律に抵触するものではないという趣旨であると
読むことができるから、意味が明らかではないとの控訴人の主張には理由がない。
３ 前提事実、争点、争点に対する当事者の主張要旨は、原判決の「事実及び理由」の第２の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本訴請求は、理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における証拠調べの結果によっても、上記判断は覆らない。
２ 控訴人の主張、立証にかんがみ、説明を付加する。
(1)争点１（課税上、本件土地を東側部分と西側部分の２画地に区分して評価することが許されるか）に関し、原判決が、評価通達が定めるところの「利用の単位となって
【判示(1)
～(10)】
いる１区画の宅地」であるか否かを判断するにあたっては、対象地の外観、利用状況
及び権利関係等を総合的に斟酌してこれを行うことが相当であるとしているのに対
し、控訴人は、国税庁の公式見解として一般に公開されている「質疑応答事例」（乙
７）の記載を引用し、１画地の宅地か否かの判断は、宅地の所有者による自由な使用
収益を制約する他者の権利があるかどうかでなされるべきであって、原判決の上記判
断の仕方は、課税庁の恣意的な判断を認めるおそれがあるし、上記の国税庁の公式見
解を判断基準として理解している国民の信頼を裏切ることにもなるのであって、許さ
れない旨主張する。
確かに、「利用の単位となっている１区画の宅地」か否かを判断する上で、宅地の
所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利があるかどうかが重要な要素に
なることは明らかである。しかし、ここでの問題は「利用の単位」についての判断で
あるから、対象地の利用状況を考慮すべきは当然であるし、また、利用の範囲を判断
する上で、対象地の外観も軽視できないのであって、これらの要素を総合的に判断す
べきことに問題はない。なお、上記の「質疑応答事例」に法的拘束力がないことは論
を待たないところであって、そのことは、同書証中に「この質疑事例は、照会に係る
事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したも
のではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合において
は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。」と
の記載があることからも明らかである。
さらに、上記１で引用した原判決記載のとおり、本件土地においては、東側部分に
Ａの借地権が設定されているのであるから、控訴人主張の判断基準を採用したとして
も、前記１の判断は覆らない。
(2) 同じく争点１に関し、当審における証拠調べ（甲１８、２０、証人乙）の結果、西側部分と東側部分の間付近の側溝様の窪みは、西側部分と東側部分の段差を構成す
るコンクリートの壁と本件倉庫兼事務所の壁と東側部分のコンクリート製の地面と
に囲まれた部分であり、水が通るために設けられたものではないこと、本件倉庫兼事
務所の南東の出入口付近にインターホンが設けられており、同インターホンは、本件
居宅とつながっていることが明らかになった。
しかし、前記１で引用した原判決認定の本件土地の外観及び利用状況、特に両建物
が外観上完全に別個独立の建物であること、西側部分の東端には控訴人らの表札の掲
げられている東門が設置されていること、東側部分と西側部分との間には境界となる
ものが設置されており、段差も存在していること、西側部分は控訴人らの居住のため
に利用されているが、東側部分は、Ａが所有する本件倉庫兼事務所が存在し、その入
口が全て南側敷地に面しており、同倉庫等への出入りや、Ａのワンボックスカーの駐
車場などとして利用されるなど、南側敷地は、Ａにとって必要不可欠であることなど
の事実に照らすと、当審における証拠調べの結果明らかになった上記事実を考慮して
も、西側部分と東側部分とが、外観上も利用状況からもそれぞれ独立したものとの判
断は左右されないというべきである。そして、上記１で引用した原判決の説示すると
おり、東側部分にはＡのために借地権が設定されており、同借地権は、Ａが同族会社
であるとはいえ、地代の支払もされるなど実体を伴うものであり、また、本件贈与の
【判示(11)】
前後を問わずその借地権の範囲に変更があるとは認められない（平成１６年６月２２
日付け「土地の無償返還に関する届出書」《乙１３、届出書２》は、浜松西税務署の
担当者から修正申告の慫慂を受けた後で、同書に記載された賃貸借契約期間の開始後
１年９か月も経過してから提出されたものである上、賃貸面積が実態に合致していな
いのであって、借地権の存否・範囲の判断を左右するものではない。）のであって、
結局、本件土地の評価を東側部分と西側部分とに区分して行うとの判断の相当性が損
なわれるものではない。
(3) さらに、争点１に関し、原判決が、１画地か否かの判断に際し、立法趣旨が異なる建築基準法上の定めを考慮しなければならない理由はないとし、西側部分が同法の
接道条件に抵触することを問題にしないのに対し、控訴人は、評価通達２０－２（無
道路地の評価）は、評価にあたり、建築基準法による接道義務を重視することを明確
にしているし、また、評価通達２０－５（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地
の評価）も、同法の定める容積率を問題にしているのであって、１画地か否かの判断
に際しても、同法の定めを考慮すべきであると主張する。
しかし、ここで問題とすべきは、宅地の評価をする上での評価単位をどのように決
めるかという判断であって、このことを評価単位とされた宅地をどのように評価する
かの問題である評価通達の上記各条項と同一に考えることはできない。すなわち、後
者の問題では、当該土地に建築基準法上の制限があることを考慮してその価額を評価
すべきは当然であるが、前者の判断、すなわち、評価単位をどのように決めるかは、
建築基準法とは別個に、相続税法上の観点から判断されるべきである。
したがって、控訴人の上記主張は、採用できない。
(4) 控訴人は、当審において、他にも、本件における各争点について原判決を批判する主張をし、証拠を提出するが、これらを総合考慮しても、前記１の判断は覆らない。
３ よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 寺田逸郎
裁判官 森一岳
裁判官 石栗正子
【判示(12)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10899.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。