税務訴訟資料第２５８号－４２（順号１０９００）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求控訴事件
国側当事者・香椎税務署長
平成２０年２月２１日棄却・上告
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者清算人甲
同訴訟代理人弁護士児玉憲夫
同岸本達司
同金喜朝
同山﨑浩
同飛岡恵美子
同田中良直
同山中靖夫
被控訴人香椎税務署長
外矢俊晴
同指定代理人望月栄里子
同福本昌弘
同井手上秀文
同岩浪照美
同三浦博文
同山下誠二
同丁野太介
同松本俊一
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
（控訴人）
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、控訴人に対し、平成１５年４月２８日付けでした以下の各処分（後記(1)の処分以外の各処分については、いずれも平成１５年１０月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(1) 平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの事業年度以降の青色申告承認の取消し
(2) 平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額９６３万０１４４円、納付すべき税額２３７万６１００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(3) 平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額１１２９万４５９８円、納付すべき税額３４２万８１００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(4) 平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額１１５９万７６２９円、納付すべき税額３５５万０４００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(5) 平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額２５５万００６３円、納付すべき税額６０万６９００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(6) 平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額３０５万４８７３円、納付すべき税額６６万１５００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(7) 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正のうち所得金額３７３万４０８７円、納付すべき税額８１万０４００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(8) 平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額２０１８万５０００円を超える部分
(9) 平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額２３４７万９５００円を超える部分
(10) 平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額２９１２万９４００円を超える部分及び同期間分の地方消費税に係る更正のうち納付すべき税額７２９万３８００円を超える部分
(11) 平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額１９１２万０６００円を超える部分及び同期間分の地方消費税に係る更正のうち納付すべき税額４７８万０１００円を超える部分
(12) 平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額１１９０万３３００円を超える部分及び同期間分の地方消費税に係る更正のうち納付すべき税額２９７万５８００円を超える部分
(13) 平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額９３５万６７００円を超える部分及び同期間分の地方消費税に係る更正のうち納付すべき税額２３３万９１００円を超える部分
(14) 平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間の消費税に係る更正のうち納付すべき税額４８７６万８８００円を超える部分及び同期間分の地方消費税に係る更正のうち納付すべき税額１２１９万２２００円を超える部分
(15) 平成７年５月から平成１３年８月までの各月分の源泉所得税の納税告知及び不納付加算税賦課決定
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
（被控訴人）
主文同旨
第２ 事案の概要（略称については、原判決のものを用いる。）
本件は、控訴人が、被控訴人が平成１５年４月２８日付けで行った①平成８年３月期以降の青色申告承認取消し、②平成８年３月期ないし平成１３年３月期の法人税に係る更正及び重加算税賦課決定、③平成８年３月期ないし平成１４年３月期の消費税及び地方消費税（ただし、平成８年３月期及び平成９年３月期については、地方消費税を除く。）に係る更正並びに重加算税賦課決定、並びに、④平成７年５月から平成１３年８月までの各月分の源泉所得税の納税告知及び不納付加算税賦課決定の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
被控訴人は、(1)控訴人が損金とした本件各役員報酬は、控訴人の取締役である乙が管理している本件各役員名義口座に入金されており、本件各役員に支払った事実が認められず、乙の賞与と認められる、(2)控訴人が従業員の給料から天引きした本件ペナルティ金等は、控訴人の収入である、(3)控訴人が公表外の本件簿外預金口座に入金する方法で受領した本件自販機手数料及び本件車両事故損害賠償金等は控訴人の収入であるとして、前記①の本件青色申告承認取消処分及び②ないし④の本件各課税処分（異議決定後）を行ったものであるところ、控訴人は、(1)本件各役員名義口座を乙が管理していたのは、本件各役員が本件各役員報酬を乙に対する借入金返済に充てるためであり、本件各役員報酬は本件各役員に対して支払った事実がある、(2)本件ペナルティ金等は、控訴人の従業員が管理しており控訴人の収入ではない、また、その一部は無事故褒賞金及び懇親会費用として支出されているから、経費ないし福利厚生費とするべきである、(3)本件車両事故損害賠償金等からは、事故に遭った車両の修理費用が支出されているから経費とするべきである、本件自販機手数料からは、従業員の親睦会等の費用が支出されているから経費とするべきであると主張し、前記各処分の適法性を争っている。
原判決は、被控訴人の主張を認め、本件青色申告承認取消処分及び本件各課税処分（異議決定後）を適法なものと判断して控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
１ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記(1)のとおり原判決の付加、訂正を行い、後記(2)のとおり当審で補足された主張を付け加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決の付加、訂正
ア 原判決５頁最終行の末尾に「Ｆは、平成元年７月以降、本店所在地を現在の大阪市に移転した。本件各事業年度における控訴人の経理、人事管理等の事務の一切は、Ｆが受託して行っていた（乙２１）。本件各事業年度ころの控訴人の株主構成は、Ｆ２７０株、乙５０株、ａ３０株であった（乙６、３７の１ないし９）。乙は、被控訴人の調査に対し、控訴人を含めたＦグループのオーナーであることを自認していた（乙１４）。」と挿入する。
イ 同７頁６行目の「別紙１」として引用されている別紙１の２枚目（原判決３８頁）を別紙①と差し替える。
ウ 同１９行目の「別紙３」として引用されている別紙３の２枚目（原判決４２頁）の後に別紙②を加える。
エ 同８頁の５行目の「た。」を「た（平成９年３月期の課税標準額につき乙７の２）。」と改め、その後に、改行の上、以下を挿入する。
「前記確定申告に際し、控訴人は、別紙３記載のとおり受領した本件自販機手数料及び本件車両事故損害賠償金等を課税標準額に含めていなかった。また、控訴人は、前記確定申告に際し、仕入れ税額控除に本件事務代行手数料を算入していた。」
オ 同１２行目の「（以下、併せて」から同１３行目末尾までを「（平成８年３月期の納付すべき税額につき乙２の１。以下、併せて「本件法人税各更正等（異議決定前）という。これに対し、後記(5)の異議決定により一部取り消された後の同処分を「本件法人税各更正等（異議決定後）」という。）。」と改める。
カ 同１６行目の「（乙２の１、乙８の３」から、同１７行目末尾までを「（仕入税額控除及び平成１０年３月期の納付すべき地方消費税につき乙８の１ないし７。以下、併せて「本件消費税各更正等（異議決定前）」という。これに対し、後記(5)の異議決定により一部ないし全部取り消された後の同処分を「本件消費税各更正等（異議決定後）」という。）。」と改める。
キ 同１８行目の「被告は、」から同２４行目末尾までを「被控訴人は、平成１５年４月２８日付けで、別表３「納税告知処分(A)」欄及び「不納付加算税(B)」欄記載のとおり、平成７年５月から平成１３年８月までの各月分（ただし、別表３には、平成１５年１０月２日付け異議決定により取り消された平成７年５月から平成８年３月まで及び平成１３年８月分の納税告知及び不納付加算税は記載していない。また、平成１３年６月分及び同７月分は所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定がなかったため、その欄も設けていない。）の源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定をした（以下、併せて「本件各納税告知等（異議決定前）」という。これに対し、後記(5)の異議決定により一部ないし全部取り消された後の同処分を「本件各納税告知等（異議決定後）」という。
上記イないしエの各処分を総称して「本件各課税処分（異議決定前）という。その計算過程は下記(8)のとおりである。）。」と改める。
ク 同最終行の「本件各課税処分（異議決定前）」を「本件各課税処分（異議決定前）及び本件青色申告承認取消処分」と改める。
ケ 同９頁８行目の「乙４、」の後に「一部争いがない。」と挿入する。
コ 同１１行目の末尾に「また、被控訴人は、本件青色申告承認取消処分の取消しを求める異議申立てについて、同日付けで異議棄却の決定をした。」と加える。
サ 同１３行目の「本件異議決定について審査請求をし、」を「本件各課税処分（異議決定後）及び本件青色申告承認取消処分の各取消しを求める審査請求をし、」と改める。
シ 同１３頁２行目の冒頭から５行目末尾までを「本件異議決定は、本件法人税各更正等（異議決定前）において否認された本件事務代行手数料を全額損金として認容した。また、本件消費税各更正等（異議決定前）において雑収入とされた別紙２のうち、別紙５の本件自販機手数料の計上漏れ額のみを消費税の課税標準額に含めることとし、本件事務代行手数料を仕入税額控除額に算入することを認めた。また、本件各納税告知等（異議決定前）のうち、平成７年５月から平成８年３月までの各処分については、国税通則法７２条及び７３条３項により、消滅時効が成立していると認定した。」と改める。
ス 同９行目の末尾に「（乙４、６、一部争いがない。）」と挿入する。
セ 同１５頁９行目の末尾に「また、Ｂには、Ｆからの役員報酬の支給はなく、税務調査においてこれを否認されたことはない。」と挿入する。
ソ 同２５行目の「Ｋ株式会社」を「有限会社Ｋ」と改める。
タ 同１７頁５行目の冒頭から同６行目の「借りたところ、」までを「Ｃは、乙から、昭和６１年９月に３０００万円、平成７年３月６日（契約書の日付は同年１１月３０日）に１３００万円を借りたところ、」と改める。
チ 同１２行目の「平成４年１１月から平成８年１月まで」を「平成４年１月から平成８年１２月まで」と改める。
ツ 同２２頁の２０行目の末尾に「車両を修理した事実がないのに、保険会社が控訴人や修理工場に修理代金を振り込むことはあり得ない。」と挿入する。
テ 同２１行目の「従業員の福利厚生目的で支出されており、」を「花見などの親睦会の費用として従業員の福利厚生目的で支出されており、」と改める。
(2) 当審における主張の補足
（被控訴人）
争点(2)について
ア 経費性や損金性の立証について
課税処分取消訴訟については、所得の存在及びその金額、必要経費の不存在については課税庁が立証責任を負うとされる。しかし、必要経費の存在は納税者にとって有利な事項であり、その支出は納税者自身の行動としてその内容を熟知し、これに関する証拠も納税者が保持しているものであることから、必要経費が存在すると主張する納税者が、必要経費が存在しないとの課税庁の主張を単に争うだけで、必要経費として支出した金額、支払年月日、支払先、支払った内容について一切具体的に特定して主張立証しないときは、公平の観点から事実上必要経費は存在しないものと推定するのが相当である。また、金員が支出されたことについては当事者間に争いがないものの、その支払先や理由が明らかではないことから、その経費性や損金性が争点となる場合についても、経費性や損金性がないことについては原則として課税庁に立証責任があるが、更正時に存在し、又は提出された資料等をもとに判断して当該支出を損金の額に算入することができないことが事実上推認できる場合には、これを争う側において、右推認を破る程度の具体的な反証、すなわち、当該支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行わない限り、当該支出の損金への算入は否定されるべきである。
イ 本件無事故褒賞金
本件無事故褒賞金明細書には従業員の受領印はなく、従業員代表のＰもその各人への支給額を記載した部分については見たことがないと述べている。控訴人は、平成１３年１２月決算までの帳簿関係資料の一切を盗難被害にあったため提出できないとして提出せず、控訴人の代表者であった丁もその支出は把握していなかったから、支出を認定できないというべきである。仮に、無事故褒賞金として一定の金員の支出があったとしても、これは既に従業員に対する給与つまり経費として損金処理されている金員の中に組み込まれていたものであり、これとは別に新たな支出がされたとは認めがたい。
ウ 忘年会費及びミーティング費用
法人が社内の行事等に際して従業員の慰安ないし接待のために支出した金額等のうち、従業員のほぼ全員が利益供与の対象となる場合に限っては交際費ではなく福利厚生費とされる。本件ペナルティ金等口座から忘年会費及びミーティング費用が支出されたことは、同口座の通帳へのメモ的記載以外に証拠がない。また、支出があったとしても、従業員の大半が償却ドライバーで一人親方であり、毎日運転で出払っている関係で、忘年会等の参加者は１０名以下であったということからすれば（乙１２９、ｂの陳述書）、同支出は交際費等に該当するのであり、控訴人は本件各事業年度において交際費等の損金算入限度額を超過していることから、それらはすべて損金不算入となる。
（控訴人）
ア 争点(1)について
丁は、控訴人の雇われ社長であり、福岡市に所在する控訴人本社の従業員の管理等を担当していたこと、取締役会が持ち回りで実施されていたこと、従業員の給料等の事務はＦが事務代行していたことから、大阪に在住し、大阪営業所で業務を行っていた本件各役員と面識がなく、勤務状態を知らないとしても不思議はない。
イ 争点(2)について
控訴人の従業員は、無事故褒賞金の額を２０００円から２万円と述べているが、同人らが数年前の無事故褒賞金の金額を正確に覚えているとは限らないから、このような供述をもって、本件無事故褒賞金明細書の信用性を否定することはできない。また、Ｐは従業員代表という肩書はあるが、無事故褒賞金の支給手続には関与していなかったから、本件無事故褒賞金明細書のうち各人への支給額を記載した部分を見ていないとしても、支給を否定する根拠とはならない。
また、本件ペナルティ金等口座から支出された忘年会費等は、ゲームの賞品代やコンパニオン代等であったのにその金額が大きいことからして、多数人が参加する忘年会等であったことは明らかである。ｂは酒が飲めないから忘年会等に参加しておらず、その実態を知らないのであり、参加者が１０人程度であったなどという供述に信用性はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、(1)本件各役員報酬は本件各役員に支払われたものではなく、乙に対する賞与と認めるべきであり、(2)本件ペナルティ金等は、控訴人の収益に該当し、同金員から無事故褒賞金又は懇親会費用が支出されたとは認められず、(3)本件自販機手数料及び本件車両事故損害賠償金等について、控訴人が車両の修理費用や従業員の福利厚生目的の支出を行った事実は認められず、よって、本件各課税処分（異議決定後）はいずれも適法であると判断する。また、(4)Ｂに対する役員報酬を架空計上し、本件自販機手数料が入金されていた本件簿外口座を公表外として益金の額に計上しなかったことは、法人税法１２７条１項３号の事由に該当するから、本件青色申告承認取消処分は適法であると判断する。
その理由は、後記２のとおり原判決の付加、訂正を行い、後記３のとおり理由を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の付加、訂正
(1) 原判決２４頁５行目の「乙８３ないし１２７、」を「乙８３ないし１２７、枝番を含む。以下同じ。」と改める。
(2) 同２５頁１５行目の「原告が上記取扱いをしたこと自体、むしろ、」を「控訴人が、確定申告で否認されたことにより、上記各役員報酬について役員には支払っていないとの取扱いをしたこと自体、」と改める。
(3) 同２６頁の３行目の「しかしながら、」から同６行目の「明らかである。」までを「しかし、報酬か賞与かの区別は、その支給時期、回数、金額、趣旨、形態等から経常性のない例外的なものといえるか否かによるところ、上記第２の１(2)イ、第３の１(2)(3)のとおり、控訴人は、乙に対する支払を本件各役員に対する役員報酬として架空に計上していたのであって、これが乙の通常の業務執行に対する対価に当たらず、経常性のない例外的な給与であることは明らかであるから、賞与と認めるのが相当である。」と改める。
(4) 同２０行目冒頭から２３行目末尾までを「しかしながら、上記アのとおり、本件ペナルティ金等が従業員の給与から天引きされていたこと、控訴人の従業員代表であったＰは本件ペナルティ金等口座の通帳の入出金は知らないと述べていること（乙６）、丁は、被控訴人の調査に対し、控訴人の従業員であるＸ（以下「Ｘ」という。）が現金出納帳を作成して管理していたが、その中から事務所経費も支払っていたと述べていること（乙２１）に照らせば、Ｘも含め従業員やその団体には本件ペナルティ金等を処分する権限はなく、本件ペナルティ金等は控訴人に帰属していたと認めるのが相当である。」と改める。
【判示(1)
～(4)】
(5) 同２７頁１０行目の「認められ、」から同１２行目末尾までを「認められる。」と改める。
(6) 同２２行目冒頭から同２８頁７行目末尾までを、次のとおり改める。「しかしながら、①本件無事故褒賞金明細書には各従業員の受領印等はなく、本件無事故褒賞金明細書の１枚目にＰの署名押印はあるものの、Ｐは、被控訴人の調査に対し、本件無事故褒賞金明細書のうち各従業員に対する具体的支給額が記載された部分（２枚目以降）は見たことがないと述べていること（甲４、乙６）、②本件無事故褒賞金明細書において、支給額が２万円ないし７万円と記載されている従業員数名は、被控訴人の調査に対し、無事故褒賞金は数千円から２万円の範囲で受領したと述べていること（乙６）、③従業員の懇親会については領収書等がないこと等に照らすと、本件ペナルティ金等口座の預金通帳及び本件無事故褒賞金明細書によっても、本件ペナルティ金等口座から無事故褒賞金及び懇親会費用として実際に支出がされたのかが不明といわざるを得ない。
また、本件ペナルティ金等は、もともと従業員に支払われるべき給与の総支給額から控訴人が天引きしたものであるところ、同給与の総支給額については既に経費として損金処理されていること、従業員に無事故褒賞金を支払っている場合、控訴人には源泉所得税の徴収義務があるところ、控訴人は無事故褒賞金につき源泉所得税を徴収していなかったことに照らすと、仮に控訴人が、本件ペナルティ金等口座から出金し、従業員に無事故褒賞金として、いくらかの金員を支出したことがあったとしても、既に損金処理された従業員に支払われるべき給与とは別にそれらを支出していたとは認めがたいというべきである。また、懇親会費用については、法人が社内の行事等に際して従業員の慰安ないし接待のために支出した金額等のうち、おおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用は、交際費ではなく福利厚生費と認めるべきところ、本件において、仮に、本件ペナルティ金等口座から懇親会費用として支出された金員があったとしても、これが一律に社内に供与されたものであることを認めるべき証拠はないから、福利厚生費とは認めることはできないというべきである。なお、懇親会費用が福利厚生費に当たらないとすれば、交際費等として支出されたものとなるところ、控訴人は本件各事業年度において損金算入限度額を超過した交際費等を支出していることから、これらを損金に算入することはできない。」
(7) 同２８頁２４行目の冒頭から同２９頁１行目の末尾までを次のとおり改める。「５上記１ないし３によれば、本件法人税各更正等（異議決定後）及び本件各納税告知等（異議決定後）はいずれも適法なものと認められる。また、本件消費税各更正等（異議決定後）については、控訴人は違法性を基礎付ける事実を主張していないところ、同処分も適法なものと認められる。」
３ 理由の補足
(1) 争点(1)について
控訴人は、「丁は控訴人の雇われ社長であり、福岡市に所在する控訴人本社の従業員の管理等を担当していたこと、取締役会が持ち回りで実施されていたこと、従業員の給料等の事務はＦが事務代行していたことから、大阪に在住し、大阪営業所で業務を行っていた本件各役員と面識がなく、勤務状態を知らないとしても不思議はなく、丁の供述を理由として本件各役員に勤務実績がないとすることはできない。」と主張する。しかし、原判決別紙７のとおり、乙が管理する本件各役員名義口座から、控訴人の主張する本件各役員の乙からの借入金の額をはるかに上回る金額が払い戻されており、これが乙名義の預金口座に入金され、乙名義の定期預金の開設や乙名義のＦグループ各社等への送金に充てられている本件においては、本件各役員の勤務実績の有無にかかわらず、本件各報酬は、本件各役員に対して支払われたものとは認められないというべきである。控訴人の主張は採用できない。
(2) 争点(2)について
控訴人は、「従業員が数年前の無事故褒賞金の金額を正確に覚えているとは限らないから、その供述をもって、本件無事故褒賞金明細書の信用性を否定することはできないし、Ｐは無事故褒賞金の支給手続には関与していなかったから、本件無事故褒賞金明細書のうち各人への支給額を記載した部分を見ていないとしても、支給を否定する根拠とはならない。」旨主張し、本件ペナルティ金等口座から無事故褒賞金を支出することについての控訴人の稟議書（甲３６ないし３８）を提出する。しかし、同各稟議書に記載された各従業員への支給額は、本件無事故褒賞金明細書に記載された支給額とは合致していないこと、控訴人は、本件ペナルティ金等口座の管理は従業員がしていた旨主張していたところ、同各稟議書はこれと矛盾する書類であること、控訴人が平成１３年１２月決算までの帳簿関係書類は盗難にあったと述べていたこと（乙１４、原審証人乙）に照らし、同各稟議書のとおり支出がされたと認めることはできないというべきである。
また、控訴人は、「本件ペナルティ金等口座から支出された懇親会費用は、ゲームの賞品代やコンパニオン代等であったのにその金額が大きいことからして、多数人が参加する忘年会等であったことは明らかである。ｂは酒が飲めないから忘年会等に参加しておらず、その実態を知らないのであり、参加者が１０人程度であったなどという供述に信用性はない。」とするが、かかる多額の金員の支出であるにもかかわらず、Ｘや乙の供述（甲１２、２３、原審証人乙）以外に、控訴人の支出を裏付けるに足りる証拠が一切存在しないことからすれば、控訴人が主張する形態で懇親会費用が支出されたことは認められないというべきである。
４ 結論
以上から、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判官前川高範
裁判官伊藤由紀子
裁判長裁判官寺尾洋は、転補のため署名押印することができない。
裁判官前川高範
別紙①
４ 平成１１年３月期
（単位：円）
給与手当の支払内訳
相手先
計上年月
支給日
計上金額
ＢＣＤＥ
平成1 0 年4 月平成1 0 年5 月8 日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 0 年5 月平成10年6月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 0 年6 月平成10年7月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 0 年7 月平成10年8月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 0 年8 月平成10年9月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 0 年9 月平成10年10月9日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成10年10月平成10年11月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成10年11月平成10年12月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成10年12月平成1 1 年1 月8 日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年1 月平成11年2月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年2 月平成11年3月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年3 月平成1 1 年4 月9 日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
合計
24,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
５ 平成１２年３月期
（単位：円）
給与手当の支払内訳
相手先
計上年月
支給日
計上金額
ＢＣＤＥ
平成1 1 年4 月平成11年5月11日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年5 月平成11年6月10日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年6 月平成11年7月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年7 月平成11年8月12日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年8 月平成11年9月14日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 1 年9 月平成11年10月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成11年10月平成11年11月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成11年11月平成11年12月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成11年12月平成12年1月14日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年1 月平成12年2月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年2 月平成12年3月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年3 月平成12年4月14日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
合計
24,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
６ 平成１３年３月期
（単位：円）
給与手当の支払内訳
相手先
計上年月
支給日
計上金額
ＢＣＤＥ
平成1 2 年4 月平成12年5月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年5 月平成12年6月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年6 月平成12年7月14日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年7 月平成12年8月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年8 月平成12年9月14日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 2 年9 月平成12年10月13日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成12年10月平成12年11月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成12年11月平成12年12月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成12年12月平成13年1月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 3 年1 月平成13年2月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 3 年2 月平成13年3月15日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
平成1 3 年3 月平成13年4月13日
2,000,000
500,000
500,000
500,000
500,000
合計
24,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
別紙②
７ 平成１４年３月期
（単位：円）
入金日
入金金額
相手先
内容
平成13年4月18日
44,809 ｄ
自動販売機手数料
26日
15,000 ｅ
車輌事故損害賠償金等
27日
69,405 （有）ｆ
車輌事故損害賠償金等
5月2日
33,075 （株）ｇ
草輌事故損害賠償金等
24日
100,000 （有）ｈ
車輌事故損害賠償金等
24日
100,000 （有）ｈ
車輌事故損害賠償金等
7月18日
45,269 ｄ
自動販売機手数料
合計
407,558
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10900.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。