税務訴訟資料第２５８号－４５（順号１０９０３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正決定義務付け等請求控訴事件
国側当事者・国（巻税務署長）
平成２０年２月２７日棄却・上告
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士宮岡孝之
同二宮麻里子
同復代理人弁護士鈴木健三
同迫野馨恵
同補佐人税理士岩本功
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁巻税務署長
長橋昇
同指定代理人中島千絵美
同富山吉徳
同阿部務
同齋藤隆敏
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の申立て
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１７年２月２８日付けでした、平成１６年１２月２０日付けの控訴人の平成１５年６月２１日から平成１６年６月２０日までの事業
年度の法人税の更正の請求に対する更正処分のうち、更正をすべき理由がないとした
部分を取り消す。
(3) 巻税務署長は、控訴人の平成１５年６月２１日から平成１６年６月２０日までの事業年度の法人税について、所得金額を４８８万０２４１円に、差引所得に対する法
人税額をマイナス５５９万０３１６円に、差引減少する法人税額を８１２万９３１６
円に更正せよ。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、控訴人が、平成１５年６月２１日から平成１６年６月２０日までの事業年度
の法人税の確定申告において、法人税法６８条１項の規定に基づく源泉所得税の控除について同条３項に規定する確定申告書の記載をしなかったなどとして、巻税務署長に対して法人税の更正の請求をしたところ、巻税務署長が源泉所得税の控除について更正をすべき理由がないとして更正をしなかったことから、その処分の取消しを求めるとともに、その更正の義務付けを求める事案である。
原審は、取消請求は理由がないとして棄却し、義務付請求に係る訴えは不適法である
として却下したので、控訴人がその認定判断を争い控訴した。
２ 前提となる法令の規定、事実、争点及び当事者の主張
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし３（「第３争点に対
する判断」の２を含む。）に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の当審における主張を併せ検討しても、控訴人の本件取消請求は理由がなく、また、本件義務付請求に係る訴えは不適法であると判断する。その理由は次に付加するほかは原判決の「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」の１ない
し３に記載のとおりであるからこれを引用する。
【判示(1)
～(5)】
２(1) 控訴人は、法人税法６８条１項の規定に基づく源泉所得税の控除をするか損金算入をするかについては法人の選択にゆだねられているとの処分行政庁の解釈は、そも
そも法人の負担する所得税が本質的に損金となり得ないものなのであるから、重複課
税回避の立法趣旨にそぐわず違法である旨主張する。
しかし、法人の負担する所得税の性質をどのように理解するにせよ、法人税法６８
条１項の規定に基づく源泉所得税の控除は法人の申告に基づいて行われるものであ
り、控除の対象とされなかった源泉所得税については損金算入の対象となることは同
法４０条の規定から明らかであるから、結局、法人の負担する源泉所得税についてこ
れを控除の対象とするか損金の対象とするかは挙げて法人の判断（申告）にゆだねら
れていることは法文上明らかである。控訴人が主張するように、現行法制の下では、
源泉所得税を控除の対象として選択する方が損金算入の対象とするよりも法人にと
って常に経済的に有利となるから経済合理性の観点からみて選択の余地がないはず
であるとしてみても、税務申告を通じて法人に税額控除の適用の有無の選択がゆだね
られているという法制度の下では法人にそのいずれを選択するかの便宜が供与され
ていることに変わりはない。
したがって、源泉所得税を控除の対象とするか損金に算入するかについての選択が
法人にゆだねられており、法人が損金算入を選択した場合には税額控除の利益を受け
られないこととなるが、それは、その選択の動機がどうであれ、法人の意思に基づく
選択の結果にすぎず、重複課税回避という法人税法６８条１項の立法趣旨になんら抵
触するものではない。そして、その選択に当たり法人がその選択肢の存在及び意義を
どのように理解していたかという点は、あるいは同条４項に該当する場合があり得る
ことは別として、上記判断を直ちに左右するものではない。
(2) また、控訴人は、法人が経済的に有利な法人税法６８条１項所定の税額控除を選択するとの記載をせずに申告をした場合であっても、後になってその記載の過誤、錯
誤の申し出をした場合には、制度の趣旨に照らし最大限その申し入れを尊重して税額
控除が認められるべきであり、そうでなければ、憲法が要請する租税公平負担の原則
に反する旨主張する。
しかし、税額控除の記載のない申告があったときでもなお税額控除の適用を認め得
る場合として法人税法６８条４項の定めるやむを得ない事情があるときとは、条文の
規定に照らし、当該法人の主観的な事情を離れた客観的にみてやむを得ない事情があ
る場合をいうものと解すべきであって、本来源泉所得税は法人が当然に負担すべきも
のではないとの点や重複課税回避の立法趣旨を強調する控訴人の主張を斟酌してみ
ても、上記の点を別異に解すべきものとはいえない。そして、税額控除の適用の有無
が原則としてその適用を求める法人自身の申告にゆだねられていることを考えれば、
上記のような解釈が租税公平負担の原則に反し違法であるなどと解することはでき
ない（控訴人の憲法の要請に反する旨の主張は内容に照らし単なる法令解釈の違法を
いうにすぎない。）。また、上記引用に係る原判決認定の事実関係の下では、控訴人が税額控除の記載をせずに申告したことについて、その申告が錯誤により無効であると
解することもできない。
したがって、控訴人の主張は理由がない。
【判示(6)】
【判示(7)】
(3) さらに、控訴人は、控訴人が法人税の申告に当たり税額控除の記載を誤ったことが国税通則法２３条１項所定の計算に誤りがあったことに当たると主張するが、その
理由のないことは、上記引用に係る原判決説示のとおりである。
３ よって、以上と同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 藤村啓
裁判官 佐藤陽一
裁判官 古久保正人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10903.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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