税務訴訟資料第２５８号－５０（順号１０９０８）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成２０年２月２９日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士谷口玲爾
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人髙坂富士夫
同大河原照男
同矢藤賢一郎
同安部公一
同勘藤卓治
同山田勝稔
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１３６万７３１３円及びこれに対する平成１８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、後記税務署に納税した額が本来納税すべき額より多額であり、その差額について被告が不当利得をしているとして、民法７０３条に基づき、不当利得金の返還を求めると共に、これに対する納税日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により認められる。
(1) 原告は、平成１７年４月２０日、広島家庭裁判所において、亡乙の遺産相続について、他の相続人との間で、その不動産（広島市西区の物件と広島県佐伯郡の物件があった。以下「本件不動産」という。）を単独取得すること、これを速やかに売却して売却代金のうち諸費用等を除いた残額を他の相続人に分配することなどを内容とする遺産分割調停を成立させた。
(2) 原告は、前記不動産の登記を自己の所有名義にした上、第三者に相当額で売却し、その旨の登記手続をした。
(3) 原告は、平成１８年３月１６日、平成１７年度分所得税として、広島海田税務署において、２５１万４６００円を支払った。
(4) 原告は、平成１９年２月２０日、海田税務署に対し、取得費及び譲渡費用の計上漏れを理由として、総所得金額が１２１万７９２０円、長期譲渡所得金額が１２３４万４８０３円、課税総所得金額に対する税額が０円、課税長期譲渡所得金額に対する税額が１８４万９５００円、納付すべき税額が１５９万８５００円であるとする平成１７年分の所得税の更正の請求をした。海田税務署は、同月２６日、この更正の請求どおりの更正処分をした。原告は、これにより、９１万６１００円の還付を受けた。
長期譲渡所得金額は、すべて本件不動産の売却によるものである。
(5) 原告は、その後、再度の減額を求める申立てをしてはいない。
２ 争点
本件の主たる争点は、税額を争うため更正手続を経ないで不当利得返還請求できるか、本来の譲渡所得税額はいくらか、申告税額を誤ったことについて原告に錯誤があったかである。
(1) 本来の譲渡所得税額はいくらか
（原告の主張）
原告は、他の相続人との間で、本件不動産を法定相続分に応じて相続すること、これを速やかに売却して代金も分配することで合意した。ただし、売却手続の便宜上、原告が単独相続で取得したことにして、売却をすると合意したに過ぎない。したがって、原告の本来の不動産譲渡所得は１５４万３１００円に過ぎず、譲渡所得税額も２３万１１８７円に過ぎなかったはずである。
（被告の主張）
原告は、他の相続人との間で、本件不動産を単独相続するとの合意をし、その旨登記手続をした上、これらを第三者に転売していることからすれば、原告の申告額は正当である。
(2) 申告税額を誤ったことについて原告に錯誤があったか
（原告の主張）
原告が本来支払うべき譲渡所得税額は、上記原告の主張のとおりであるが、原告は、海田税務署職員の誤った指導により、不動産譲渡所得額について誤った認識をし、これに基づいて譲渡所得税額を計算して、前提事実記載の納税をした。しかし、原告の当該納税行為は、錯誤により無効である。
（被告の主張）
争う。原告の納税額が正当である以上、錯誤もあり得ない。
(3) 税額を争うため更正手続を経ないで不当利得返還請求できるか
（原告の主張）
原告は、自ら、あるいは訴訟代理人弁護士に委任して、平成１８年８月から同年１０月にかけて、本件の事情を説明し、更正手続による是正を申し入れた。しかし、海田税務署担当者は、原告の主張に沿う更正申立ては受け付けられないとの回答であった。そこで、原告としては、被告に対し、直接不当利得返還を求めるしかない。（被告の主張）
本件においては、原告の主張に沿う更正申立てが認められる余地はなかった。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
(1) 前記前提事実によれば、原告は、亡乙の遺産相続において、他の相続人との間で、本件不動産を売却後、代金から費用等を控除した上、相続分に従って分配すると合意しているから、形式的には本件不動産を原告が単独相続しているけれども、潜在的には、他の相続人が各々その持分を原告に売却目的で信託したものとして、実質的には、なお共同相続であるとみることも可能である。原告は、わざわざこのような形式を採った理由として、売却の便宜を挙げる。確かに、単独名義の方が、印鑑登録証明書を揃えるにしても便宜であろうと考えられる。そして、売却後、売却代金を他の相続人で実際に分配していることからすれば、信託目的に従った清算がされたということで理解できる。とすれば、原告の実質的な所得が売却代金のうち相続分割合に止まるとの主張も理解できなくはない。
しかし、それは相続人間で潜在的にされたことであって、表面的には原告があえて単独相続するという形式を採っていること、調停調書（甲１）によれば、他の相続人に対し、費用以外の一定額を本件不動産の売却代金から支払っていることが認められ、純然たる相続分に応じた分配がされているとはいえないことからすれば、相続人間の潜在的な合意についてあずかり知らない海田税務署としては、原告が本件不動産を単独取得したとの前提で申告を指導したとしても、やむを得ないところである。原告としては、あえて単独相続の形式を採るからには、それによる便宜だけでなく、不利益も勘案し、これによる不利益については、他の相続人との間で調整して対処しておくべきであった。例えば、譲渡所得税についても、他の相続人に応分の負担を求めるこ【判示】
とが可能であったはずである。
(2) なお、原告は、事情として、広島市の平成１８年度における老人保健法上の重度障害者医療費受給資格を喪失したと述べる。同資格の審査においては、より実質に着眼する等、所得税課税とは別の配慮も必要かも知れないが、審査能力の物理的な限界等もあろうし、当裁判所としては、その審査の当否を審理判断するものではない。
(3) なお、本訴請求のような意図を実現しようとすれば、原告は、その旨の更正の請求を行い、税務署からの何らかの処分を経た上で、行政訴訟として行うべきであったとも考えられる。
２ 結語
そうすると、その余について判断するまでもなく、原告の請求には理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第三部
裁判官 福田修久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10908.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。