税資地裁判決棄却税資258号-53順号10911

名古屋地判　平成20年3月5日

平成●●年(○○)第●●号　所得税更正処分取消等請求事件

裁判所: 名古屋地方裁判所
裁判年月日: 平成20年3月5日（2008-03-05）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 所得税更正処分取消等請求事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資258号-53順号10911
上訴等: 控訴
争点・税目: 所得税法関係
分野: 租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

(1)扶養控除の適用において、早生まれの子（１月１日から４月１日までに生まれた子）の扶養者は、遅生まれの子（４月２日から１２月３１日までに生まれた子）の扶養者と比較して、扶養控除の権利を１年分行使できないという不公平な扱いを受けるため、早生まれの子の扶養者は、その子が遅滞なく各教育課程を終え、かつ、各最終学年（卒業年の前年）における１２月３１日までに特定扶養親族の要件を満たす場合には、その翌年にこれまで短縮されてきた１年分の扶養控除の権利を行使できると解すべきであるとの納税者の主張が、所得税法８５条３項（扶養親族等の判定の時期）は「特定扶養親族（中略）に該当するかどうかの判定は、その年の１２月３１日の現況による」と定めており、ここにいう「その年の１２月３１日」を遅滞なく各教育課程を終えた早生まれの子については「卒業の前年１２月３１日」をいうものと解することはできないとして排斥された事例

(2)扶養控除及び特定扶養親族に係る扶養控除制度の趣旨

(3)同一学年に属する子であっても、その子の進学の有無、居住、就学状況、送金等の有無、収入の額等の諸事情により、特定扶養親族に該当するか否かについての判断に差異が生ずるのであり、そのこと自体、扶養控除制度が当然に予定しているのであるから、扶養親族に該当するか否かの判断基準日を「その年１２月３１日」とする所得税法８５条３項（扶養親族等の判定の時期）は不合理であるとはいえないとされた事例

【判決要旨】

(1)省略

(2)所得税法が規定する扶養控除制度は、自己と生計を同一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力（担税力）を減殺する個別的事情を調整する趣旨から設けられたものであり、特定扶養親族に係る扶養控除は、扶養親族のうち教育費に多額の支出を要するものがある場合には、その教育費を負担する納税者の税負担能力への配慮が必要なことから認められたものである。

(3)省略

税務訴訟資料第２５８号－５３（順号１０９１１）

名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件

国側当事者・国（昭和税務署長）

平成２０年３月５日棄却・控訴

判決

原告甲

被告国

同代表者法務大臣鳩山邦夫

処分行政庁昭和税務署長

村木正一

被告指定代理人宮澤憲司

竹内寛和

林亮二

竹川徳行

主文

１　原告の請求を棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

処分行政庁が原告に対し平成１７年９月２２日付けでした平成１５年分の所得税の更正処分のうち税額７万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。

第２　事案の概要

原告は、いわゆる早生まれの子（１月１日から４月１日までに生まれた子）が前年に生まれた遅生まれの子（４月２日から１２月３１日までに生まれた子）と同一学年とされている結果、早生まれの子を持つ扶養者と遅生まれの子を持つ扶養者との間で、扶養控除の権利行使の回数に不公平が生じており、平成１５年３月に大学を卒業して就職した原告の早生まれの子（同年分の所得金額は１８３万８８００円）についてはなお扶養控除をすべきであるとして、これを前提に同年分の所得税の確定申告をしたところ、昭和税務署長（処分行政庁）は、扶養控除を認めず、所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。

本件は、原告が、昭和税務署長のした上記処分が違法であると主張して、その取消しを求める事案である。

なお、本判決で引用する所得税法等の規定は、別紙関連法令記載のとおりである。

１　前提事実（争いがないか、証拠上明白である。）

(1)　原告の子・乙（以下「乙」という。）は、昭和５６年１月３０日生まれであり、平成１４年分の所得金額は３８万円以下であったが、平成１５年３月に東京の大学を卒業して就職し、同年分の所得金額は１８３万８８００円であった。

(2)　原告は、平成１５年分の所得税の確定申告書に、乙が所得税法２条１項３４号の２所定の特定扶養親族に該当するとして、乙に係る扶養控除の額を６３万円（同法８４条１項所定の特定扶養親族に係る控除額５８万円に、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」３条１項所定の５万円を加算した額）、納付すべき税額を７万４７００円などと記載して昭和税務署長に提出した。

(3)　昭和税務署長は、乙の平成１５年分の合計所得金額が３８万円を超えているため、扶養控除を受けることができないとして、原告に対し、平成１７年９月２２日付けで納付すべき税額を１７万５５００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税１万円の賦課決定処分（以下「本件賦課決定」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）をした。なお、被告の主張する原告の平成１５年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額は、別表「被告主張額計算表」のとおりである。

(4)　原告による本件各処分に対する異議申立て及び審査請求の経緯は、別表「課税の経緯」記載のとおりである。

２　争点

乙が平成１５年１２月３１日において原告の特定扶養親族に当たるか。

３　争点に関する当事者の主張

（原告の主張）

所得税の扶養控除における扶養親族の判定の時期は、その年の１２月３１日とされているところ、早生まれの子は、義務教育制度により、前年の遅生まれの子と同一の学年に組み入れられることから、早生まれの子の扶養者は、遅生まれの子の扶養者と比較して、扶養控除の権利を１年分行使できないという不公平な扱いを受けている。

このような不公平を解消するため、早生まれの子を持つ扶養者は、その子が遅滞なく各教育過程を終え、かつ、各最終学年（卒業年の前年）における１２月３１日までに特定扶養親族の要件を満たす場合には、その翌年にこれまで短縮されてきた１年分の扶養控除の権利を行使することができるものと解すべきである。乙は、遅滞なく各教育課程を終え、かつ、各最終学年（卒業年の前年）における１２月３１日までに特定扶養親族の要件を満たしており、原告は、平成１５年分の所得税について、乙に係る扶養控除を受けることができる。

以上によれば、昭和税務署長が、乙を原告の特定扶養親族と認めずにした本件更正処分は違法である。

（被告の主張）

所得控除のうち、扶養控除を含む人的控除の制度は、扶養者が一定所得金額以下の被扶養者を有しているという個人的事情に基づき担税力が減殺されるために設けられたものであり、このうち特定扶養親族に係る扶養控除は、扶養親族のうち、教育費に多額の支出を要する世代の負担を考慮して設けられたものである。そして、早生まれの子を扶養する者は、遅生まれの子を扶養する者と比べ、絶対的に扶養期間が短いという厳然たる事実がある上、上記のような扶養控除の趣旨に照らせば、一定の所得を有する被扶養者については、扶養者は被扶養者を扶養するという行為から解放され、担税力が減殺されないのであるから、遅生まれの子であっても早生まれの子であっても担税力の減殺を調整するための措置が不要となることは当然であって、早生まれの子について扶養控除が適用されなくとも何ら不公平ではない。また、所得税は、極めて多くの者を対象としており、扶養親族に該当するか否かの判定に当たっては、徴税の便宜上画一的な基準が必要であるから、所得税法８５条３項に規定された扶養控除に係る判定時期（その年１２月３１日）は何ら不合理なものではない。

したがって、原告の主張は失当であり、本件各処分はいずれも適法であることは明らかである。

第３　当裁判所の判断

１　前記前提事実によれば、乙は、平成１５年３月に就職し、同年分の所得総額が１８３万８８００円であることが認められ、所得税法２条１項３４号所定の所得金額（３８万円）を超えていることが明らかであるから、原告は、同年分の所得につき乙に係る扶養控除を受けることはできない。

ところで、原告は、前記３の（原告の主張）のとおり主張するが、所得税法は、「特【判示(1)】

定扶養親族（中略）に該当するかどうかの判定は、その年１２月３１日の現況による」と明文をもって定めており（８５条３項）、ここにいう「その年１２月３１日」を、遅滞なく各教育過程を終えた早生まれの子については「卒業年の前年１２月３１日」をいうものと解することはできず、原告のような解釈を採用する余地はない。

なお、所得税法が規定する扶養控除制度は、自己と生計を同一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力（担税力）を減殺する個別的事情を調整する趣旨から設けられたものであり、特定扶養親族に係る扶養控除は、扶養親族のうち教育費に多額の支出を要するものがある場合には、その教育費を負担する納税者の税負担能力への配慮が必要なことから認められたものである。このような扶養控除制度の趣旨にかんがみれば、扶養控除は、納税者による現実の扶養の実態に応じてされるべきものであり、個々の納税者による具体的な扶養の実態と無関係にすべての納税者に均等に扶養控除の機会が保障されているものでないことが明らかである。所得税法上も、納税者の子が特定扶養親族に該当するためには、その子が納税者と同一の生計に属し、かつ、一定額以上の収入がないことを必要としているのであって（２条１項３４号、同号の２）、同一学年に属する者を一律にその親の特定扶養親族と扱うことは予定されていない。同一学年に属する子であっても、その子の進学の有無、住居、就学状況、送金等の有無、収入の額等の諸事情によって、特定扶養親族に該当するか否かについての判断に差異が生ずるのであって、そのこと自体、扶養控除制度が当然に予定しているものであるから、何ら不公平であるなどとはいえない。特定扶養控除の適用に当たって生ずる差異が、上記のような現実の扶養の実態に応じて生ずるものである以上、扶養親族に該当するか否かの判断基準日を「その年１２月３１日」とする所得税法８５条３項が不合理であるともいえず、これが憲法２６条、３０条に違反するものでないことも明らかである。

２　よって、乙が原告の特定扶養親族でないことを前提としてされた本件更正処分は適法であり、また、本件更正処分を前提としてされた本件賦課決定も適法と認められるから、原告の主張は理由がなく、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部

裁判長裁判官松並重雄

【判示(2)】

【判示(3)】

（別紙）