税務訴訟資料第２５８号－５４（順号１０９１２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（神田税務署長）
平成２０年３月６日棄却・確定
判決
控訴人Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同北村美穂子
同高垣勲
補佐人税理士丙
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁神田税務署長
菅原恒夫
指定代理人長谷川秀治
同富山吉徳
同櫻井光照
同川上昌
同植山昌文
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対し、平成１６年６月２９日付けでした平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額６億１
３８３万７５９８円、納付すべき税額１億８２７６万８７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、光学測定機器の製造販売業等を営む株式会社であり、株式会社Ｂ（Ｂ。有限会社Ｂから有限会社Ｂに商号変更し、平成１４年７月１０日、株式会社に組織変更。）は、不動産の売買及び管理等を営む株式会社である。
控訴人は、平成１３年３月３０日付けで、Ｂに対して有していた５６３１万８１８３
円の立替金債権（本件立替金債権）を放棄する旨の通知を発し、Ｂはそのころこれを受領した（本件通知）。
控訴人が、平成１３年６月２９日、処分行政庁に対し、平成１２年４月１日から平成
１３年３月３１日までの事業年度（本件事業年度）分の法人税について、本件立替金債権の全額を貸倒損失に計上し、損金算入して所得計算を行う内容の確定申告をしたところ、処分行政庁は、平成１６年６月２９日付けで、本件立替金債権は貸倒損失とは認められず、債権放棄は同額の寄附金に当たるとして、控訴人の本件事業年度分の法人税について更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を行った。控訴人は、東京国税局長に対して異議申立てをしたが、平成１７年１月１７日付けで棄却され、国税不服審判所長に対して行った審査請求も、平成１８年２月８日付けで棄却する旨の裁決がされたため、平成１８年８月７日、本件更正処分のうち申告税額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めて、本訴を提起したものである。
２ 原審は、次のとおり判断し、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。
(1) 控訴人がした債権放棄は、法人税法（平成１４年法律７９号による改正前のもの。以下同じ。）上、寄附金に該当し、同法３７条により資本等の金額又は当該事業年度
の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（損金算入限度
額）を超える部分の金額は損金算入されないが、経済的合理性が認められる場合には
損金算入を認めるべきであるところ、法人税基本通達のうち、債権放棄をした場合の
損金算入について定めた部分は、債権放棄の経済的合理性の有無を判断する基準とし
て相当なものと認められるから、法人税基本通達のうち上記該当部分である、債務者
の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認
められる場合及び子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理
的な再建計画に基づくものである場合についての定めに本件立替金債権の放棄が該
当するかを判断すべき問題と設定した。
(2) そこで、Ｂが債務超過の状態にあるかを判断するにつき、債権放棄に経済的合理性があるかどうか、債務者に支払能力がなく回収不能といえるかどうかは、、債務者
の有する財産を換価することにより実際にどれだけの支払原資が得られるかを基準
に判断すべきものであるから、保有する資産についてその時点での時価により評価す
べきものであるとして、路線価により評価すべきであるとする控訴人の主張を排斥し、この評価方法によるＢが有していた土地の評価額を加味した資産額を負債額が上回
っているものとは認められないとし、更に、控訴人とＢとの間には直接の資本関係が
なく、Ｂの倒産を回避することにより控訴人に何らかの利益が存するのか不明である
上、控訴人が債権を回収することが可能であったから、いずれにしても債権放棄に相
当な理由があったとは認められないとした。
(3) また、本件更正処分は、帳簿書類の記載自体を否認してされたものではないので、帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料の摘示は必要ではなく、課税庁の恣意抑制及び
不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に理由を具体的に
明示したものといえるから、その理由の記載に不備はないとした。
これを不服として、控訴人（原告）が控訴したものである。
３ 前提事実、被控訴人の主張する本件更正処分及び本件賦課決定処分の税額等の計算根拠及び争点は、当事者双方の当審における主張を以下のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１から３に記載のとおりであるから、これ
を引用する。
（控訴人の当審における主張）
(1) 法人税法基本通達９－６－１(4)により貸倒損失の計上が認められる要件は、①債務者の債務超過の状態が相当期間継続していること、②金銭債権の弁済を受けること
ができないこと、③債務者に対し書面により「債務免除額」が明らかである場合であ
り、控訴人は、①及び②の要件を備えていることから、③の要件を充足するため、本
件通知を作成したものであり、私法上の債務免除の効力を発生させることを意図した
私法上の行為ではない。貸倒損失の計上の要件とされる債権放棄通知書の送付という
納税者の行為を、貸倒損失に該当しないとされた場合に、単に貸倒損失の否認に止ま
らず、寄附金と認定することは違法である。
また、本件通知は、税務署が貸倒損失を認めることが停止条件となっているが、停
止条件は成就していない。
更に、仮に本件通知が何らかの私法上の効果が発生するものとして発せられたもの
であるとしても、本件通知を発するにつき、控訴人には、Ｂの破綻状況とＢに対する
債権につき貸倒損失が認められるかどうかという点に重大な錯誤があったから、上記
意思表示には重要な要素の錯誤があり、私法上無効である。
(2) 債務超過か否かを判断するための土地の時価評価の方法として、路線価を８０パーセントで割り返した価格とするのは法的根拠を欠いており、納税者が債務超過か否
かを判断するために路線価を用いたことについて、公示価格を強制することには法的
根拠がない。路線価が公示価格の８０パーセントに設定されているといわれるが、１
年間に２０パーセント以上地価が下落したことが過去にもあったことや、人権侵害を
行う場合には固めの時価が求められることから、路線価によるべきであり、公示価格
を課税所得計算の指標とすることはできない。
課税の際、資産評価のために路線価を使うのが行政慣習法となっており、課税庁が
これを回避する場合は、個別鑑定書を作成するが、客観的な時価証明証拠を裁判所に
提出することになっているから、このような証拠の提出なく、公示価格によるとした
のは証拠裁判主義に反する。
(3) 控訴人の貸倒損失計上を否認し、かつ、Ｂに対し債務免除益課税を行うのは二重課税である。
(4) 本件更正処分の更正の理由付記には不備または瑕疵がある。Ｂが債務超過かどうかは具体的に資産・負債を評価する必要があるのに、課税庁はこれを客観的に評価し
なかった違法がある。公示価格は、土地収用などの際に基準とする価格であり、現実
の取引価格ではなく、課税の際に採用される時価は、人権侵害の防止の観点から、固
めの価格が採用されているのであり、それが相続税評価基本通達に基づく路線価であ
って、路線価により評価すれば債務超過であった。
（被控訴人の反論）
(1) 債権放棄の意思表示が、貸倒損失の計上を税務署に認容されることを停止条件としていたことを窺わせる証拠はないし、控訴人の取締役会において、Ｂに対する債権
が回収不能であり、期中に全額処理する旨の報告があったこと、Ｂが本件立替金債権
を弁済しておらず、控訴人もその履行を請求した形跡がないことから、私法上の債権
放棄の意思があったことは明らかである。したがって、意思表示の錯誤をいう控訴人
の主張は失当であるし、本件通知によりＢに債権放棄の意思表示をするに当たり、債
権放棄額が全額損金算入されることを意図していることについて、明示的にも黙示的
にも表示していないから、動機の錯誤を理由とする意思表示の無効の主張も失当であ
る。
また、錯誤を理由とする意思表示の無効の効果を租税行政庁に主張しうるのは、法
定申告期限が経過するまでの間に無効の意思表示をした場合に限られるものと解す
べきであり、控訴人がＢに対し「債権放棄通知書の撤回について」と題する書面を送
付したのは、本件事業年度の法定申告期限を経過した後であるから、控訴人は、処分
行政庁に対し、本件立替金債権の放棄が錯誤により無効になるとの主張をすることは
できない。
(2) 債権放棄を受ける者が債務超過の状態にあるかどうかを判断する場合には、その者の保有する資産の実際の価値、すなわち、時価相当額に基づき評価する必要がある
ところ、路線価は、時価に比べて低額となっているのであるから、これにより評価す
るのは妥当ではなく、土地の時価を表す地価公示価格を用いるべきである。また、法
人税の課税実務上、路線価をもって時価とする取扱いはされていない。
(3) Ｂに対する更正処分は、本件立替金債権の放棄により、債務免除の効力が発生したことから行われたものであり、控訴人に対する本件更正処分等は、本件立替金債権
の免除が寄附金に該当し、損金算入限度額を超える部分は損金算入できないとして行
われたものであるから、二重課税となるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断するが、その理由は、控訴人の当審における主張に対する判断を２に付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における主張について判断する。
(1) 控訴人は、本件通知は、貸倒損失の計上のために行ったもので、Ｂに対し現実に債務免除の効力を発生させることを意図したものではないと主張する。
しかし、本件通知（乙１６）には、控訴人がＢに対して有する債権を放棄する旨が
記載されており、平成１３年１月及び２月に開催された控訴人の取締役会においても、Ｂに対する本件立替金債権が回収不能であるから当期中に損金処理することが確認
されていること、控訴人は、平成１３年２月２１日付けで本件立替金債権を「その他
特別損失」勘定に計上したこと、Ｂ所有の建物に対する賃料につき、控訴人は、本件
立替金債権と相殺していたが、平成１３年４月以降Ｂに対し賃料の支払をしているこ
とは上記認定のとおりであり、これらの事実によると、控訴人は、Ｂに対し本件立替
金債権を放棄したものであって、債権放棄の私法上の効果を発生させることを意図し
ていなかったことを窺わせる事情はないといわなければならない。
また、法人税通達９－６－１(4)は、債務者が債務超過の状態にあるなどの要件を
満たす場合に、債権者が債務免除をし、その額が書面により明らかにされている場合
に、同額を貸倒れとして損金算入することを認めるものであり、実際には債務免除を
していないのに書面で債務免除額として債権額が示されればその損金算入を認める
ものではないことは明らかであるところ、控訴人は、上記通達に該当するとして、本
件立替金債権を損金算入して法人税の申告をしたのであるから、税務申告に際しては、実際にＢに対し債務免除をしたことを表示しているものというべきであり、私法上の
【判示(1)
～(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
債務免除を行っていないにもかかわらず税務申告上これを債務免除したとして申告
をしているものと解すべき事情は見当たらない。
したがって、控訴人は、Ｂに対し、本件立替金債権を放棄したものというべきであ
り、本件通知が、貸倒損失の計上の要件とされる債権放棄通知書の送付というだけの
行為であり、私法上の債務免除の効力を発生させることを意図したものではないとの
控訴人の主張は理由がない。
なお、控訴人は、貸倒損失に該当しないとされた場合に寄附金であると認定するこ
とが違法であると主張するが、もともと、法人税法３７条は、金銭その他の資産又は
経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合には、その金銭の額や金銭以外の資産
の価額等をもって寄附金の額であるとし、これを損金に算入しうる限度額を定めてい
るのであるから、控訴人がした債権放棄が無償でＢに対し利益を与えるものである以
上、寄附金に該当し、ただ、法人税基本通達９－６－１等に該当する場合に限り、そ
の全額を損金に算入しうるに過ぎない。
したがって、貸倒損失に該当しない場合に寄附金であると認定したというべきもの
ではないから、控訴人がした債権放棄が寄附金に当たると認定したことが違法である
との控訴人の主張は失当である。
(2) また、控訴人は、本件通知が、税務署において貸倒損失を認めることが停止条件となっていたと主張するが、Ｂに対する債権放棄について停止条件が付されていたこ
とを認めるに足りる証拠はない。
(3) 控訴人は、Ｂが破綻状態にあり、Ｂに対する債権が貸倒損失として認められるものとして債権放棄の意思表示をしたから、意思表示の要素に重大な錯誤があると主張
する。
しかし、控訴人が、Ｂに対してした本件通知（乙１６）は、単に本件立替金債権を
放棄するというに過ぎず、控訴人において、その後の税務申告の処理上、放棄した債
権額を損金算入することが認められるかどうかは、債権放棄の要素ではない。また、
控訴人が、放棄した債権額を損金算入できるものと期待して本件立替金債権を放棄し
たことがＢに対し明示的に表示されていたことを認めるに足りる証拠はないし、控訴
人が本件立替金債権を放棄するにつき、Ｂに対し、本件通知を送付した以外に何らか
の接触をしたことは窺われないから、控訴人の上記期待が黙示的にＢに表示されてい
たものとも認めがたいのであり、債権放棄の意思表示が錯誤により無効であるとの控
訴人の主張は理由がない。
なお、証拠（乙２７）によると、控訴人が、平成１７年４月１１日付けで、Ｂに対
し、債権放棄通知が控訴人の錯誤によることが明らかになったので本件立替金債権の
放棄の意思表示を撤回する旨の通知をしていることが認められるところ、納税義務者
が、納税義務の発生の原因となる私法上の法律行為を行った後、当初予定していなか
った納税義務が生ずることが判明したことにより、この法律行為を取り消し、あるい
は解除したとして、租税行政庁に対し、当該法律行為が効力が生じないことを主張し
うるのは、租税法律関係の安定の維持及び納税者間の公平の確保の観点から、法定申
告期限が経過するまでの間であるものと解するのが相当であり、本件においては、控
訴人は、本件事業年度の法定申告期限を経過した後にした上記撤回を処分行政庁に対
【判示(11)】
【判示(12)】
【判示(13)】
し主張することはできないものというべきである。
したがって、いずれの点においても、控訴人の上記主張は理由がない。
(4) 控訴人は、債務超過を判断するための土地の時価評価の方法として路線価によるべきであると主張している。
債務者が債務超過の状態にあるかどうかは、その保有する資産をもって債務の返済
が可能かどうかを判断すべきであり、そのためにＢの資産を評価するのであって、Ｂ
が保有する不動産に課税するための評価ではなく、Ｂが債務超過と判断されるか否か
によってＢに対する課税内容に影響があるものでもないから、その評価に際し、固め
の価格によらなければ、人権侵害に当たるというものではない。そして、控訴人が行
った債権放棄における債権額を損金に算入することを認めるか否かを判断するにあ
たり、Ｂの資産価値を地価公示価格の８０パーセントを目途とした価格とされている
路線価により評価するなど控えめに評価すべき必要性はなく、路線価による評価でな
ければ適正でないとする控訴人の主張は理由がない。
また、債務超過であるか否かを判断するに際し、当該債務者の資産を路線価により
評価することが行政慣習法になっていることは認められないから、個別鑑定書を作成
すべきであるとする控訴人の主張は前提を欠いている。
路線価や固定資産税評価額が公示価格を基準として定められており、Ｂが保有する
東京都板橋区内の土地（板橋土地）及び福島県西白河郡所在の土地について、路線価
や固定資産税評価額から算出した公示価格と同水準の価格が現実の時価と乖離して
いることを窺わせる事情は見当たらないのであって、上記により算定した価格により
Ｂの資産を評価した結果、債務超過の状態にないことは上記認定のとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。
(5) 控訴人は、控訴人の貸倒損失の計上を否認し、かつ、Ｂに対し債務免除益について課税するのは二重課税であると主張するが、Ｂは、控訴人が債権放棄したことによ
り、本件立替金債権相当額の利益を得ているとして、これに対して課税がされている
のであるし、他方、控訴人は、本件立替金債権を無償で放棄したことについて、その
債権額のうち損金算入限度額を超える部分を損金に算入することが認められないこ
との結果、これを控除しない所得金額に対し課税されたものであるから、同一の原資
に対し課税されているのではなく、控訴人の主張は失当である。
(6) 控訴人は、本件更正通知書記載の更正の理由付記に不備又は瑕疵があると主張し、債務超過について具体的に資産及び負債を評価しなかったと主張するもののようで
あるが、本件更正通知書記載の更正の理由に、Ｂの資産及び負債の具体的な積算過程
が記載されていなかったとしても、それだけで理由付記制度の趣旨目的が損なわれる
とはいえず、その記載に不備がないものというべきであることは上記のとおりであり、本件更正処分に際し、債務超過について具体的に資産及び負債を評価しており、その
必要がないものと判断したのでないことは上記のとおりであるから、控訴人の上記主
張は理由がない。
３ 以上のとおりであるから、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であり、これが違法であるとして取消しを求める控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のと【判示(14)】
【判示(15)】
【判示(16)】
【判示(17)】
おり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 寺田逸郎
裁判官 辻次郎
裁判官 石栗正子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10912.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。