税務訴訟資料第２５８号－５５（順号１０９１３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２０年３月６日棄却・確定
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士妹尾佳明
同小根山祐二
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁渋谷税務署長
佐藤和助
指定代理人三村仁
同塔岡康彦
同大日方正枝
同小林正樹
同佐藤浩司
同米本邦典
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１８年２月１５日付けで原告に対してした平成１５年分所得税の更正のうち総所得金額３１６万５３３７円、還付金に相当する税額７０３万８５６０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が事業所得の金額の計算上必要経費に算入した開業費の償却費について、処分行政庁が、当該開業費は繰延資産に該当しないからその償却費を必要経費に算入することはできないとして所得税の更正及び過少申告加算税の賦課決定をしたのに対し、原告が、当該開業費は繰延資産に該当するなどとしてこれを争い、上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の規定は、以下のとおりである。
(1) 繰延資産としての開業費
所得税法において、繰延資産とは、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう（同法２条１項２０号）。
これを受けて、所得税法施行令（平成１９年政令第８２号による改正前のもの。以下同じ。）７条１項は、繰延資産は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとするとして１号から４号までを掲げており、その１号が開業費である。そして、ここにいう開業費とは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用のことをいう。
(2) 事業所得に係る開業費の償却費の計算及びその償却の方法
事業所得の金額の計算上、開業費の償却費として必要経費に算入する金額は、その開業費の額を６０で除し、これにその年において事業所得を生ずべき業務を行っていた期間の月数を乗じて計算した金額である（所得税法５０条１項、同法施行令１３７条１項１号）。ただし、そのほかに、当該開業費につきその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として当該開業費の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、開業費の償却費の金額は、当該金額として記載された金額とすることができる（いわゆる任意償却。同条３項）。
(3) 更正の期間制限
所得税の更正は、その法定申告期限から３年を経過した日以後においてはすることができないが（国税通則法（以下「通則法」という。）７０条１項１号）、減額更正又は純損失等の金額若しくは還付金の額を増加させる更正（若しくはこれらの金額があるものとする更正）は、上記法定申告期限から５年を経過する日まですることができる（同条２項１、２号）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び顕著な事実並びに弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告の事業
原告は、東京都渋谷区所在のビル内に「Ａクリニック」という診療所（以下「本件クリニック」という。）を開設して医業を行っている医師である。
(2) 平成１０年分以降の所得税の申告における開業費の計上
原告は、平成１０年分所得税の確定申告書に添付した青色申告決算書（一般用）の貸借対照表上の資産の部に開業費３０２２万９１０５円を計上し、以後の各年分の所得税の確定申告書においても同様にこれを計上してきた。この開業費の内訳は、別表１記載のとおりであり（以下「本件費用」という。）、いずれも平成１０年１月３１日以降に発生したものである。
(3) 平成１５年分所得税の申告
原告は、平成１６年３月１５日、処分行政庁に対し、平成１５年分所得税の確定申告書を提出した。この申告書の記載事項は、別表２の「確定申告」欄記載のとおりであり、原告は、本件クリニックの業務に係る事業所得の金額の計算上、開業費の償却費として２８７８万９６２４円（本件費用から消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額に相当する金額を控除した金額。以下「本件償却費」という。）を必要経費に算入した上、事業所得を１４４６万５２１９円とし、総所得金額３１６万５３３７円、還付金に相当する税額７０３万８５６０円として申告をした。
(4) 更正及び過少申告加算税の賦課決定
処分行政庁は、上記(3)の確定申告に対し、平成１８年２月１５日付けで、別表２の「更正処分等」欄記載のとおりの更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい、本件更正と併せて「本件各処分」という。）をした。これは、本件費用は開業費には当たらず平成１０年分の販売費及び一般管理費に該当するから、本件償却費を平成１５年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとしたためであり、この結果、総所得金額は３２３４万７４４０円、納付すべき税額は１５６万０５００円とされ、過少申告加算税１２６万３５００円が賦課された。
(5) 不服申立て及び訴え提起
原告は、平成１８年４月１０日、本件更正について異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年７月７日、これを棄却する決定をした。原告は、同年８月２日、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１９年２月２０日、これを棄却する裁決をした。
原告は、同年８月１７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張」記載のとおりであり、原告は、本件償却費を平成１５年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきであると主張する以外は、この被告の主張を争っていない。
したがって、本件の争点及びこれに関する当事者の主張の概要は、以下のとおりとなる。更に摘示すべき原告の主張は、後記第３「争点に対する判断」に掲げることとする。
(1) 原告が本件クリニックの事業を開始した（開業した）時期はいつか。
被告は、本件クリニックの開業時期は遅くとも平成１０年１月であるから、それ以後に発生した本件費用は開業費に該当しないと主張するのに対し、原告は、開業時期は平成１０年６月ころであって、本件費用は開業費に該当すると主張する。
(2) 本件更正は、更正の期間制限に反するか。
被告は、本件更正は、平成１５年分所得税の法定申告期限である平成１６年３月１５日から３年を経過する前に行われているから、通則法７０条１項の定める期間制限に従っていると主張するのに対し、原告は、本件について更正をすることができる期間は、平成１０年分所得税の法定申告期限から起算すべきであり、本件更正は更正の期間制限に反すると主張する。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（開業時期）について
(1) 証拠（乙３、４の１～５、６の１・２、７ないし９）及び弁論の全趣旨により認められる本件クリニックの開業の経緯は、以下のとおりである。
ア 原告は、平成８年５月ころ、現在本件クリニックのあるビルで当時開業していた「Ｂクリニック」において勤務医として働き始めた。
Ｂクリニックの院長は、初代が乙医師、２代目が丙医師であったが、実質的な経営者は丁医師であり、同クリニックの収入はすべて同医師が取得し、この中から上記各院長に対し給与を支給していた。
イ 丙医師が平成９年２月２０日にＢクリニックの廃業届を提出したため、翌２１日、原告は、渋谷区保健所長に対し、名称を「Ｂクリニック」、所在地を従来のＢクリニックと同じ場所、開設者を原告、開設年月日を同日として、医療法８条に基づき診療所の開設を届け出た。
また、原告は、その平成９年分以後の所得税の申告を青色申告書によることを希望して、自らの名義で所得税の青色申告承認申請書を作成し、その名称欄に「Ａクリニック」と記載し、所在地欄にＢクリニックと同じ住所を記載し、また、所得の種類欄の「事業所得」に丸印を付けた上、平成９年３月１９日、これを処分行政庁に提出した。
もっとも、平成９年においても、Ｂクリニックにおける勤務医としての原告の就労の実態に変わりはなく、原告は従来どおり丁医師から給与を支給されていた。そのため、原告は、平成９年分所得税の確定申告において、上記給与を給与所得として申告し、「Ｂクリニック」あるいは「Ａクリニック」に係る事業所得の申告はしなかった。
ウ 丁医師は、平成９年末、Ｂクリニックから撤退することとし、原告に対しその事業の承継を勧めた。
エ 原告は、平成９年１２月２６日、同クリニックが入居していたビルの１室につき、以下の内容で賃貸借契約を締結してこれを借り受けた。
(ア) 使用目的診療所
(イ) 賃貸借期間平成１０年１月１日から平成１１年１２月３１日まで
(ウ) 賃
料月額５６７万０５２５円（消費税等は別）。ただし、賃料起
算日は平成１０年３月１日とする。
(エ) 共
益
費月額１５０万４４２５円（消費税等は別）。ただし、共益費
等起算日は平成１０年１月１日とする。
(オ) 支払方法毎月末日までに翌月分を支払う。
賃料起算日が平成１０年３月１日とされたのは、原告が、賃貸人に対し、資金繰りに窮していると説明して免除を求めたからである。
また、原告は、平成１０年３月３０日、同じビルにある倉庫につき、以下の内容で賃貸借契約を締結してこれを借り受けた。
(ア) 使用目的倉庫
(イ) 賃貸借期間使用開始日から３年間
(ウ) 使
用
料月額１万１２００円（消費税等は別）
(エ) 支払方法毎月末日までに翌月分を支払う。
オ 原告は、平成９年１２月２９日、「Ａクリニック甲」名義の銀行口座を開設し、同口座には、同クリニックにおける平成１０年１月診療分以降の社会保険診療報酬等が入金されている。
原告は、総勘定元帳を備え付けて平成１０年１月から同年１２月までの取引を記帳し、平成１０年分所得税の確定申告において、これに基づき同クリニックに係る収入及び支出を事業所得として申告した。
原告は、平成１０年以降、丁医師から給与の支給を受けておらず、現在に至るまで本件クリニックの経営を継続して行っている。
(2) 上記(1)の事実によれば、本件クリニックの開業時期を巡る事実関係として、次のようにいうことができる。すなわち、原告は、現在本件クリニックのある場所と同じ場所で開業していたＢクリニックにおいて平成９年以前から医師として働いており、同年２月２１日には自らがその開設者となって医療法に基づく診療所開設の届出を行ったが、その時点では開設者としての原告の地位は形だけのものにすぎず、実態は勤務医であった。しかし、Ｂクリニックの実質的な経営者であった丁医師が同年末までにここを撤退することとなったため、原告は、これを引き継ぎ、同年末、自らが同クリニックのあったビルの１室について賃貸借契約を締結して賃借人となり、ここを平成１０年１月１日から使用できる状態とし、実際にも同年１月１日以降ここにおいて診療を行い、これに基づく社会保険診療報酬等も、平成９年末までに自らの名義で開設した銀行口座に振込みを受けた。そして、平成１０年以降、勤務医としての原告の立場は完全に解消し、原告は現在に至るまで本件クリニックの経営者として行動している。
これらの事実によると、原告は、従前丁医師が経営していたＢクリニックの事業を平成９年末までに事実上承継し、平成１０年１月までには、同じ場所で本件クリニックとして事業を行うことのできる態勢を整え、実際にも同月からその事業を開始したということができるから、本件クリニックの開業時期は平成１０年１月初めであると認めることができる。
これに対し、原告は、以下の①ないし④の事実によれば本件クリニックの開業時期は平成１０年６月ころと認められるべきであると主張する。
① 原告が締結した本件クリニックのためのビル１室の賃貸借契約において、賃料起算日が平成１０年３月１日であること
② 原告が締結した本件クリニックのための倉庫の賃貸借契約が平成１０年３月３０日に締結されていること
③ 原告は、平成１０年５月３１日までの間に本件費用を支払ったことがないこと
④ 丁医師は、原告に対し、Ｂクリニックの平成９年１１月分及び１２月分の診療報酬を譲渡すると約束していたが、この約束を果たさなかったため、原告は、同医師の事業を承継するか、他の場所で開業するか等の選択を迫られ、自己の計算と危険において独立して本件クリニックを経営していくことを決定したのは、平成１０年６月初めであること
しかし、まず、①及び②については、開業の時期が平成１０年３月から４月ころと主張するのであればまだしも、これらの事実があったからといって開業の時期が６月ころであるといえるものではないから、そもそも原告の主張の趣旨は理解し難い。それを度外視して検討してみても、ビル１室の賃料の起算日が３月１日となったのは、原告が１月分及び２月分賃料の免除を求めてこれが受け入れられたためにすぎず、実際に１月も２月も当該ビル１室を使用して診療を行っていたのであるから、本件クリニックが１月から開業していた事実と何ら矛盾しない。倉庫についても、これが本件クリニックの開業にとって不可欠であったことを認めるに足りる証拠はないから、その契約日が３月末であることは、本件クリニックが１月から開業していた事実と何ら矛盾しない。次に、③についても、そもそも本件費用を支払わないことがなぜ開業をしていないことにつながるのか、原告の主張の趣旨は理解し難い。事業に必要な費用の一部を支払っていないから事業を行っていないなどという主張がそのまま通る道理はない。最後に、④については、開業の時期は、その事業者の内心によって決めるべきものではなく、外部に表れた事実によって決めるべきものである。原告の内心がどうであれ、上記(1)の事実によれば、客観的事実として、原告は平成１０年１月までには本件クリニック開業の準備を整え、同月初め【判示(1)】
に開業したと認めざるを得ない。この点に関し、原告は、事業の開始の時期には一定の時間的幅を認めるのが妥当であり、その幅の中でいつを開業時期とすべきかは納税者が裁量によって決めることを許すべきであるなどとも主張するが、このような主張は、詰まるところ、客観的な事実から認められる開業時期とは異なる時期を納税者自身が自由に開業時期と決めることができるという趣旨にほかならず、採用することができない。なお、本件クリニックについては、確かに、その開業の時期を明確な日付をもって特定することは難しいが、上記のとおり、平成１０年１月初めという一定の幅をもった時期として特定することはできるのであり、これが同年６月ころになるとする原告の主張には根拠がない。
２ 争点(2)（更正の期間制限）について
(1) 争点(1)において判断したとおり、本件クリニックの開業時期は平成１０年１月初めであるから、それ以降に発生した本件費用は、「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出した費用」ということはできず、繰延資産としての開業費に当たらない。したがって、本件償却費を原告の平成１５年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないから、これが必要経費に算入することができないことを前提とする被告の主張は、すべて正当ということができる。
原告は、これに対し、手続に関する問題として、被告が本件更正をすることは通則法７０条の定める更正の期間制限に反すると主張するので、検討する。
(2) 原告の主張は、次のとおりである。原告は、平成１０年分所得税の確定申告において、本来必要経費に算入することができる本件費用につき、納税者の正当な会計方針の下で将来の収益と期間対応させることが費用収益対応の原則にかんがみるに適切であると判断して、必要経費としての計上をあえて見送り、開業費として将来の費用化の手法を選択して申告した。そして、平成１０年分所得税の法定申告期限から本件更正の行われるまでの間に通則法７０条１項の定める３年の期間が経過したから、本件費用が開業費であることは確定している。また、本件更正が適法と認められるのであれば、平成１０年分所得税の法定申告期限から通則法７０条２項の定める５年の期間が既に経過している以上、原告は、同年分の必要経費としての性格を有する本件費用について、これを必要経費として計上する機会が永久に失われることになる。このような事情があるにもかかわらず、会計処理を平成１５年分から５年前にさかのぼって変更させるような計算否認の税法の適用によって本件更正を行うことは、通則法７０条１項に反する。したがって、本件において、同項の３年の除斥期間の進行は、本件費用が開業費として計上された平成１０年分所得税の法定申告期限から始まると解すべきである。さらに、通則法７０条違反の主張が認められないとしても、上記の事情にかんがみれば、本件各処分は徴税権の濫用として許されないというべきである。
この原告の主張の趣旨は、必ずしも明確でないが、次の三つの部分に分けることができると解される。第１は、たとえ本件費用が開業費に該当しないとしても、原告がこれを平成１０年分所得税の確定申告において開業費として計上した以上、その法定申告期限から３年が経過することによって、もはやその開業費としての性格を否定することができなくなったのであり、これを否定する本件更正は違法である、というも【判示(2)】
のである。第２は、本件更正が適法とされるのであれば、本来平成１０年分の必要経費としての性格を有する本件費用について、その法定申告期限から５年が経過した現在、もはやこれを同年分の必要経費として処理することが不可能となるが、これは原告にとって酷であるから、本件更正は違法とすべきである、というものである。第３は、第１及び第２のような事情の下では、本件各処分は徴税権の濫用として違法となるというものである。
第１の点については、本件更正は、原告の平成１５年分所得税について、原告が確定申告書に記載した課税標準等及び税額等と処分行政庁が調査したところとが異なっていたことから行われたものであり（通則法２４条）、その時期も、同年分の所得税の法定申告期限である平成１６年３月１５日から３年を経過する前に行われているから、通則法７０条１項に反するものではない。原告は、平成１０年分所得税の法定申告期限から３年が経過したことにより本件費用が開業費に該当することが確定したなどと主張するが、そのような効果を定めた法令上の規定は存在しないから、この主張には根拠がない。
第２の点については、平成１０年分所得税の法定申告期限から既に５年が経過しているため、本件更正が行われた後に本件費用を同年分の必要経費として計上する更正をすることができないのは、原告の主張するとおりであるが（通則法７０条２項）、それは、もとはといえば、同年分所得税の確定申告において、原告が、本来開業費として計上することができない本件費用を開業費として計上したことによるものである。そして、事業を開始した時期がいつであるのかは、これに直接かかわった者として納税者自らが容易に判断することができるものであるから、本件費用が開業費に該当するか否かも第一次的には原告の責任において判断されるべきものであって、その判断を誤った以上、原告はこれによる不利益を甘受すべきものといわざるを得ない。
第３の点については、本件各処分は関係法令の規定に基づき行われたものであって何ら違法なものではなく、原告にとって不利な結果になるとしても、第２の点について述べたとおりそれは原告自身の判断の誤りに起因するものであるから、これをもって、本件各処分が徴税権の濫用であることを基礎付ける事情ということはできない。
以上のとおりであるから、原告の主張はすべて理由がない。
３ 結論
以上のとおり、本件クリニックの開業時期は平成１０年１月初めであるから、これを前提とすれば、本件費用は開業費に当たらず、かつ、更正の期間制限を指摘して更正ができないとする原告の主張はいずれも理由がない。したがって、本件償却費は原告の平成１５年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないものであるとして行われた本件各処分は、いずれも適法である。
よって、原告の請求を棄却し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大門匡
裁判官倉地康弘
裁判官小島清二
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
（別紙）
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１ 本件更正の根拠
被告が主張する原告の平成１５年分の所得税額等は次のとおりである。
(1) 総所得金額
３２３４万７４４０円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額からウの金額を控除した後の金額である。
ア 事業所得の金額
４３６４万７３２２円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 総収入金額
５億２８１４万６８４７円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税の確定申告書に添付した青色申告決算書（一般用）の売上（収入）金額欄に記載した事業所得の総収入金額と同額である（別表３の「①確定申告の額」欄・順号１）。
(イ) 必要経費の合計額
４億８３９４万９５２５円
上記金額の内訳は、別表３の「②被告主張額」欄・順号６及び８ないし２８記載のとおりである。
(ウ) 青色申告特別控除額
５５万円
上記金額は、原告が前記(ア)の青色申告決算書に記載した青色申告特別控除額と同額である（別表３の「①確定申告の額」欄・順号３１）。
イ 雑所得の金額
３万５９７６円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ウ 純損失の金額
１１３３万５８５８円
上記金額は、所得税法７０条１項の規定により、原告の平成１５年分の総所得金額の計算上控除される純損失の金額であり、原告が同年分の確定申告書に記載した純損失の金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額
１２９万７０７３円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税の確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3) 課税される総所得金額
３１０５万円
上記金額は、前記(1)の総所得金額３２３４万７４４０円から上記(2)の所得控除の額の合計額１２９万７０７３円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
(4) 納付すべき税額
１５６万０５００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの金額の合計額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税される総所得金額に対する税額
８９９万８５００円
上記金額は、上記(3)の課税される総所得金額３１０５万円に所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収額
７１８万８０００円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税の確定申告書に記載した源泉徴収額と同額である。
２ 本件更正の適法性
被告が主張する原告の平成１５年分所得税の納付すべき税額は上記１(4)のとおり１５６万０５００円であるところ、本件更正に係る納付すべき税額はこれと同額であるから、本件更正は適法である。
３ 本件賦課決定の根拠及び適法性
本件更正により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件更正前の税額（還付金の額に相当する税額）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがあるとはいえない（通則法６５条４項）。
処分行政庁は、本件更正により原告が新たに納付すべきことになった税額８５９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎としてこれに同法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８５万９０００円と、同条２項の規定に基づき５０万円を超える部分に相当する税額８０９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４０万４５００円との合計額１２６万３５００円に相当する過少申告加算税を賦課決定したものであるから、本件賦課決定は適法である。別表１
平成１０年分の開業費（本件費用）の内訳
日付
相手方科目
摘要
借方金額
貸方金額
差引残高
1月31日
未払金
500,000
500,000
1月31日
未払金
105,000
605,000
3月31日
未払金
141,000
746,000
3月31日
未払金
193,200
939,200
3月31日
買掛金
1,155,000
2,094,200
4月26日
現金
596,242
2,690,442
4月30日
未払金
651,000
3,341,442
4月30日地代家賃
25,783,903
29,125,345
5月31日
未払金
1,103,760
30,229,105
（注）４月３０日の相手方科目欄「地代家賃」の内訳は、以下の「地代家賃の内訳」のとおりである。地代家賃の内訳
日付
相手方科目
摘要
借方金額
貸方金額
差引残高
1月31日
未払金
1,579,646
1,579,646
1月31日
未払金
1,579,646
3,159,292
2月26日
未払金
1,579,646
4,738,938
2月26日
未払金
5,954,051
10,692,989
3月20日
未払金
5,954,051
16,647,040
3月20日
未払金
1,579,646
18,226,686
4月20日
未払金
5,954,051
24,180,737
4月20日
未払金
1,579,646
25,760,383
4月20日
未払金
23,520
25,783,903
4月30日
開業費
25,783,903
別表２
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成16年3月15日
平成18年2月15日
平成18年4月10日
平成18年7月7日
平成18年8月2日
平成19年2月20日
総所得金
額①
3,165,337
32,347,440
3,165,337
3,165,337
事業所得の金額②
14,465,219
43,647,322
14,465,219
14,465,219
雑所得の金
額③
35,976
35,976
35,976
35,976
内訳
純損失の繰越控除額④
△11,335,858
△11,335,858
△11,335,858
△11,335,858
所得控除の額の合計額⑤
1,297,073
1,297,073
1,297,073
1,297,073
課税される総所得金額⑥
1,868,000
31,050,000
1,868,000
1,868,000
課税される総所得金額に対
する税
額⑦
186,800
8,998,500
186,800
186,800
定率減税
額⑧
37,360
250,000
37,360
37,360
源泉徴収税
額⑨
7,188,000
7,188,000
7,188,000
7,188,000
納付すべき税
額⑩
△7,038,560
1,560,500
△7,038,560
棄却
△7,038,560
棄却
過少申告加算
税⑪
－
1,263,500
－－－－
（注１）順号④の「純損失の繰越控除額」欄の△は、前年から繰り越された損失の金額を表す。（注２）順号⑩の「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別表３
事業所得の金額
（単位：円）
項
目順号
①確定申告の額
②被告主張額
③差額（①－②）
売上（収入）金
額 1
528,146,847
528,146,847
期首商品棚卸
高 2
2,782,038
2,782,038
仕入金
額 3
118,806,093
118,806,093
小計
(
+
) 4
121,588,131
121,588,131
期末商品棚卸
高 5
2,870,785
2,870,785
売上原価
差引原価
(
-
) 6
118,717,346
118,717,346
差引金額
(1-6)
409,429,501
409,429,501
租税公
課 8
4,494,705
4,102,226
392,479
水道光熱
費 9
7,455,051
7,455,051
旅費交通
費 10
8,226,469
8,226,469
通信
費 11
4,186,328
4,186,328
広告宣伝
費 12
3,641,060
3,641,060
接待交際
費 13
2,271,921
2,271,921
損害保険
料 14
77,058
77,058
修繕
費 15
341,500
341,500
消耗品
費 16
4,539,042
4,539,042
減価償却
費 17
6,428,018
6,428,018
福利厚生
費 18
4,532,855
4,532,855
給料賃
金 19
194,687,467
194,687,467
利子割引
料 20
3,719,082
3,719,082
地代家
賃 21
59,339,305
59,339,305
賃借
料 22
22,511,780
22,511,780
開業費償
却 23
28,789,624
28,789,624
法定福利
費 24
16,678,297
16,678,297
事務委託
費 25
8,627,996
8,627,996
衛生
費 26
3,176,460
3,176,460
事務用品
費 27
2,678,307
2,678,307
雑
費 28
8,011,957
8,011,957
必要経費
計
394,414,282
365,232,179
29,182,103
青色申告特別控除前の所得金額
(7-29)
15,015,219
44,197,322
-29,182,103
青色申告特別控除額 31
550,000
550,000
所得金額
(30-31)
14,465,219
43,647,322
-29,182,103
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10913.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。