税務訴訟資料第２５８号－５９（順号１０９１７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（武蔵野税務署長）
平成２０年３月１３日棄却・確定
判決
原告甲
同乙
同丙
同丁
同戊
原告ら訴訟代理人弁護士天野博之
同上野真裕
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁武蔵野税務署長
板垣勝義
指定代理人山根薫
同板垣浩
同小林正樹
同佐藤浩司
同米本邦典
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
武蔵野税務署長が平成１７年２月１０日付けでＡに対してした同人の平成１３年分の
所得税の更正処分（異議決定により一部取り消された後のもの）のうち総所得金額７９２３万１０６７円、納付すべき税額２５９８万７３００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（異議決定により一部取り消された後のもの）のうち３８８万５０００円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、武蔵野税務署長が、平成１７年２月１０日付けで、亡Ａ（平成１７年１２月２４日死亡。以下「亡Ａ」という。）が第三者との間で平成１３年２月２３日にした訴訟上の和解によって５億３０００万円の経済的利益を受けたとし、同利益が亡Ａの平成１３年分の一時所得の収入金額に該当することを理由に、所得税の更正処分及び無申告加算税賦課決定処分をしたこと（以上につき、当事者間に争いはない。）から、亡Ａの相続人である原告らが、上記金額が一時所得にならないとして上記各処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 別件訴訟の経緯（甲１、２、乙２から６まで）
ア Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、東京地方裁判所に、亡Ａ、有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤを被告として、亡Ａ所有の別紙物件目録１及び２記載の
土地、同目録３及び４記載の土地（ただし、いずれも亡Ａの持分１０６分の２）（以
下、これらの土地（同目録３及び４の土地につき、権利の対象として述べる場合に
は土地持分に限る。）を併せて「本件各土地」という。）並びに同目録５記載の建物
（以下「本件建物」という。）を売買により取得したことを理由に、①亡Ａに対し、
本件各土地の所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続を、②Ｃに対し、上記登
記手続（一部）の承諾を、③Ｂ、亡Ａ及びＣの間で本件建物の所有権がＢにあるこ
との確認を、④Ｃに対して本件建物につきなされた所有権保存登記の抹消登記手続
を、⑤亡Ａ、Ｃ及びＤに対し、本件建物の全部又はその一部の明渡しとそれまでの
一定額の金員の支払をそれぞれ求めて訴えを提起した。
同裁判所は、平成３年９月１２日、亡ＡがＢから売買残代金１億５００２万円の
支払を受けるのと引換えに本登記手続をすること（上記①の請求）及びＣが当該本
登記手続を承諾すること（上記②の請求）に係る請求を認め、その余の請求をいず
れも棄却する旨の判決を言い渡した。
Ｂは、上記判決の敗訴部分について、東京高等裁判所に控訴したところ、同裁判
所は、Ｂの主張する売買契約の成立を認め、本件各土地及び本件建物の所有権がい
ずれもＢに帰属するとして、平成４年９月２２日、Ｂの請求のうち、上記①及び②
の請求は第一審の判断を維持し、更に上記③ないし⑤の各請求についても認容（又
は一部認容）する旨上記第一審判決を変更する旨の判決を言い渡した。（以下、上
記訴訟を「第一次訴訟」という。）
イ Ｂは、亡Ａに対し、第一次訴訟よりも以前に履行を提供した上で本件各土地の本
登記手続を求めていたものであるが、これを拒絶されたことによって転売利益相当
額の損害を被ったとして、本件各土地及び本件建物の売買契約に基づく１億５００
２万円の売買残代金債務が相殺により消滅したことを理由に、その不存在の確認と、
相殺後の損害金残金１億円及び遅延損害金の支払を求めて東京地方裁判所に訴え
を提起した。同裁判所は、平成８年９月２７日、Ｂに損害が発生していないことを
理由に、その請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。Ｂは、東京高等裁判
所に控訴したが、同裁判所は、平成９年６月３０日、控訴を棄却する旨の判決を言
い渡した。（以下、上記訴訟を「第二次訴訟」という。）
ウ 亡Ａは、Ｂを被告として、不法行為に基づく損害賠償として地代相当額の金員（１８００万円）及び遅延損害金の支払を求めて東京地方裁判所に訴えを提起した。Ｂ
は、同訴訟において、亡Ａに対して本件各土地及び本件建物の売買契約を解除した
ことを理由に既に支払った合計６億６０００万円及び遅延損害金の支払を求める
反訴を提起した。同裁判所は、平成１２年７月２４日、同売買契約が有効に成立し
ていることを理由に本訴請求を棄却するとともに、同売買契約の解除権が消滅時効
により消滅したことを理由に反訴請求も棄却する判決をした。
亡Ａは、東京高等裁判所に控訴したところ、平成１３年２月２３日、亡Ａ、利害
関係人であるＣとＢとの間で、双方の訴訟代理人弁護士及び原告甲（利害関係人代
表者）が出席した上で、別紙「和解条項」記載の内容の和解（以下、「本件和解」
といい、その条項を「本件和解条項」という。）が成立した。（以下、上記訴訟を「第三次訴訟」という。）
(2) 亡Ａに対する処分（乙１）
ア 亡Ａは、平成１６年１２月２１日、平成１３年分の所得税について総所得金額５
７８万円、納付すべき税額８万円として確定申告をした。
イ 武蔵野税務署長は、平成１７年１月２８日付けで、亡Ａに対し、無申告加算税賦
課決定処分をした。
ウ 武蔵野税務署長は、平成１７年２月１０日付けで、亡Ａの平成１３年分所得税に
ついて、総所得金額２億５８３８万円、納付すべき税額９２２７万２４００円とす
る更正処分及び無申告加算税賦課決定処分をした（以下、それぞれの処分を「本件
更正処分」、「本件加算税賦課決定処分」という。）。
(3) 本件訴えに至る経緯（甲１、３）
ア 亡Ａは、平成１７年４月１日、武蔵野税務署長に対し、本件更正処分及び本件加
算税賦課決定処分を不服として、異議申立てをしたが、武蔵野税務署長は、同年８
月２９日、上記異議申立てにつき、本件更正処分のうち、総所得金額２億５３９１
万８５２１円、納付すべき税額９０６２万１９００円の範囲を超える部分及びこれ
に対応する本件加算税賦課決定処分の一部を取り消したが、上記範囲内においては、
本件更正処分及びこれに対応する本件加算税賦課決定処分が適法であるとし、その
旨亡Ａに通知した。
イ 亡Ａは、平成１７年９月２０日、本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分（た
だし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの。以下同じ。）を不服と
して、審査請求したが、国税不服審判所長は、平成１８年９月１３日、上記審査請
求を棄却し、亡Ａの承継人である原告らに対しその旨通知した。
ウ 原告らは、平成１９年３月１３日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、
別紙「本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、原告らは、本件和解により亡Ａが５億３０００万円の経済的利益を取得していないと主張する以外には、この被告の主張を争っていない。
したがって、本件の争点は、次に挙げる(1)及び(2)になり、これらに対する当事者の摘示すべき主張は、後記「争点に対する判断」に記載するとおりである。
(1) 本件和解条項の解釈
(2) 本件和解による所得の帰属時期
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件和解条項の解釈）について
(1) 本件和解に至る経緯として補充すべき事情
ア 第一次ないし第三次訴訟において認定された事実
(ア) 第一次訴訟における東京高等裁判所の認定（乙３）
Ｂは、昭和５８年から始まった新宿再開発のために本件各土地を中心とする地
域に貸しビルを建設する計画を有し、本件各土地及び本件建物を買い受けたいと
考え、昭和６０年１０月ころ、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）にその取得を
依頼した。Ｅは、昭和６１年１月２５日、亡Ａとの間で、本件各土地及び本件建
物を一括して８億１００２万円で買い受ける旨の契約を締結し（以下「本件売買
契約」という。）、Ｂは、同日、Ｅとの間で、本件各土地及び本件建物を８億１０
００万円で買い受ける契約を締結したが、その売買契約書を作成するに当たって
は、税金対策のため、本件各土地の売買代金を合計３億５００２万円とし、本件
建物の借地契約関係として残額が充てられることとされた。Ｂは、Ｅに対し、５
億６０００万円を支払ったほか、実質的な仲介手数料として２４３０万円を支払
い、Ｅは、亡Ａの仲介依頼を受けていたＦ株式会社を介して、亡Ａに対し、合計
５億６０００万円を支払ったほか、同年５月３１日に中間金１億円を支払った。
なお、本件建物は、昭和３７年に建築されたが、昭和６２年２月１２日受付で
Ｃ名義で所有権保存登記されるまで、長らく未登記のままであった。
(イ) 第二次訴訟における東京高等裁判所の認定（乙５）
Ｂは、残代金の最終弁済期である昭和６２年１月３１日には、本件売買契約の
買主たる地位を有していたものであって、同日、亡Ａに対し、本件売買契約の残
代金１億５００２万円を現実に提供した上で本件各土地及び本件建物について
仮登記に基づく本登記手続をすることを求めた。しかし、亡Ａは買主が第三者で
あること等を主張してＢに上記本登記手続をすることを拒絶した。
(ウ) 第三次訴訟における東京地方裁判所における認定（乙６）
Ｂは、第一次訴訟の控訴審判決に基づき、平成５年５月及び同年８月に本件建
物の明渡しの強制執行をした。
また、Ｂは、平成９年１月６日到達の内容証明により、亡Ａに対し、本件売買
契約を解除する旨の意思表示をした。
イ そして、本件において、上記ア(ア)ないし(ウ)の各認定を左右するに足りる新たな証拠は提出されていないから、それらのとおりの事実を認めることができる。
(2) 本件和解条項の検討
本件和解条項第１項においては、本件売買契約の対象となった本件各土地及び本件
建物の各所有権を亡Ａ又はＣが有することを確認し、同第２項においては本件各土地
についてされた上記各登記の抹消登記手続をすることを、同第３項においてはＢが明
渡しを受けた本件建物をＣに明け渡すことを、同第８項においては、Ｂが第一次訴訟
において認められた抹消登記手続請求権の放棄をそれぞれ定めており、一見して、本
件各土地及び本件建物の所有権や登記を本件売買契約が存在しなかったかのような
状態にする内容となっている。
また、本件和解条項第５項においては、亡Ａ及びＣがＢに１億３０００万円の和解
金を支払うことを定め、亡Ａ及びＣが本件売買契約の存在を前提としてＢに対する残
代金の支払を求めるものではなく、逆に亡Ａ及びＣがＢに対して亡Ａが既に受領した
本件売買契約に基づく代金額合計６億６０００万円を大幅に下回る金員を支払う内
容となっている。
ところで、課税処分の基礎となった裁判上の和解に基づく権利関係を検討するに当
たって、まずは、当該和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることは勿論
であるが、一般法律行為の解釈と同様、文言とともにその解釈に資すべき他の事情、
特に裁判上の和解であるからこそ、当該訴訟事件の従来の経過等をも十分に参酌して、もって当事者の真意を探求してなされるべきである。そして、前記前提事実及び上記
(1)の認定事実によれば、Ｂは、亡Ａから本件各土地及び本件建物を一括して買い受けようとして、Ｅを介して、亡Ａとの間で、本件各土地及び本件建物を一括して売買
する契約を締結したが、本件各土地の本登記等及び本件建物の引渡し（明渡し）が履
行されなかったため、第一次訴訟に及んだこと、しかし、本件各土地の所有権移転本
登記手続については、引換給付判決しか得られなかったため、引換金の支払義務が消
滅したとして、第二次訴訟を提起したものの、これは認められず、平成９年１月には、本件売買契約を解除する意思表示をしたが、第三次訴訟の第一審判決においては、同
解除権が時効消滅していたとの認定を前提に判決がされて、事態が膠着状態となって
いたこと、Ｂと亡Ａとの間には、本件和解当時、本件売買契約に対する解除の効力を
巡って紛争が継続し、かつ、本件各土地の売買契約に基づく本登記及び残代金の支払
がいずれも未履行のままの状態であったことが認められる。
これらの各事情に基づいて、本件和解条項によって形成された法律関係を検討する
と、亡Ａ及びＢは、本件和解において、本件売買契約に基づく法律関係を将来的に消
滅させ、既に同契約から発生した法律関係を原状に復させる趣旨で本件和解条項の内
容を定めたものと認められ、このような合意を和解によって行ったものであるから、
それは、解除の文言は現れていないが、まさに本件売買契約の合意解除とみるべきも
のである。
【判示(1)】
【判示(2)】
(3) 原告らの主張の検討
ア まず、原告らは、本件和解条項第１項が、本件建物につき、利害関係人である第
三者のＣが所有権を有することを確認する旨定めており、従前の訴訟で本件売買契
約時にＣと亡Ａとが同一体であると認定されていたとしても、本件和解当時にはＣ
の代表者が原告甲に変更され、Ｃと亡Ａとを同一視する理由はなくなっていたこと
からすれば、亡ＡではなくＣが本件和解により本件建物を取得したというべきであ
ると主張する。
しかし、証拠（乙７、８）によれば、本件和解当時、Ｃには既に法人としての実
体はなかったこと、本件建物が亡Ａの相続財産を構成しており、その登記名義は、
平成１８年１０月１０日受付の真正な登記名義の回復を原因とするＣから亡Ａへ
の所有権移転登記を経て、同年１２月１日受付の平成１７年１２月２４日相続を原
因とする亡Ａから原告甲への所有権移転登記がされて、変更されたことが認められ
る。
これらの事実に加え、前記前提事実及び前記(1)ア(ア)からすれば、本件建物の
所有権は実質的には亡Ａに帰属していたと認められるのであるから、本件和解条項
第１項は、亡ＡとＣとの間では本件建物の実質的な所有権が亡Ａにあり、将来必要
に応じてその名義を変更することを前提に、Ｂと亡Ａとの間で、Ｂが本件建物の所
有権を有するのではなく、Ｃが所有権を有することを確認するものであったと解さ
れる。そうすると、本件和解条項第１項の文言は、むしろ、本件和解の法的な効果
が、上記のとおり、本件売買契約の法的効果を将来的に消滅させ、本件建物の所有
権を亡Ａに帰属させ、その法律関係を原状に復することを目的とするものであった
との前記(2)の認定にそうものといえる。
イ また、原告らは、本件和解条項においては「解除」という文言が使用されておら
ず、本件和解条項第２項において本件各土地の登記において「錯誤を原因とする抹
消登記手続をする」との記載があることや、本件建物については明渡しが終了して
おり、債務不履行を理由とした解除をし得ない状態になっていたことから、本件和
解をした当事者の合理的な意思として、合意解除と同様の法的効果を生じるものと
みることはできないと主張する。
しかしながら、和解調書においては、和解成立の前提となる個別の権利関係につ
いて明確に記載しないことは必ずしも珍しいことではなく、本件和解条項に明確に
「解除」する旨の記載がないことや、錯誤を理由に登記を抹消するとの記載がある
からといって、本件和解においてＢや亡Ａが本件売買契約に基づく法律関係を消滅
させる意思がなかったと認めることはできない。また、本件建物の明渡しが終了し
ていることも合意解除自体の妨げになるものではないことはいうまでもない。
ウ さらに、原告らは、本件売買契約が本件建物と本件各土地の各別個の売買契約か
ら成るとして、次のとおり主張する。すなわち、本件建物及び本件各土地の売買契
約は、法律上、借地権付建物の売買と建物底地権売買の２個の契約であると解すべ
きであり、前者の代金額が４億６０００万円、後者の代金額が３億５００２万円で
あったが、本件建物の売買契約については、売買代金支払を完了し、売主から買主
への占有移転も終了していたものである。それを前提とすると、本件和解は、本件
【判示(3)】
【判示(4)】
各土地の売買契約の合意解除と借地権付建物の新たな売買契約が併存したものと
考えるべきであり、和解金１億３０００万円の内訳は、上記売買における代金割合
と同じ割合で７２８０万円が本件建物の対価として、５５９０万円が本件各土地の
対価として支払われたというべきであるから、亡Ａが既に受領している２億円の土
地代金と５５９０万円の差額が所得税法３６条１項括弧書に規定する「経済的利
益」というべきである。
しかし、原告らの主張は、本件建物の売買契約について代金支払が完了している
ことを前提とするものであるが、そもそも、本件売買契約は本件各土地と本件建物
とを一括売買したものであって、売買契約書等でそのような形式をとらなかったの
は、あくまでも税金対策によるものであったことは、前記(1)ア(ア)のとおりであるから、本件建物の売買契約が本件各土地の売買契約とは別に独立して存在するわ
けではなく、本件建物売買代金への充当のみが完了していたとみる余地もない。
なお、本件和解の経緯につき、原告甲は、Ｂと亡Ａとの間では、亡ＡがＢから本
件各土地及び本件建物を買い戻すという方針で検討され、本件各土地の更地価格を
基礎に買い戻すこととなったという趣旨の供述（甲４）をする。しかしながら、こ
れは上記原告らの主張とは相いれないものであるとともに、上記のとおり、本件売
買契約においては、本件各土地と本件建物が一括して売買されていたことからすれ
ば、本件和解において、亡Ａ及びＢが、本件各土地と本件建物とを独立して買い戻
す趣旨であったと認めることはできない。
２ 争点(2)（本件和解による所得の帰属時期）について
原告らは、本件建物については、Ｂが平成５年５月及び８月に明渡しを受けていたこ
とから、その時点で本件各土地及び本件建物の占有が、Ｂに移転していたということができ、同時点で、譲渡所得が確定し、課税権が発生しているとして、本件更正処分時には、既に上記課税権が時効により消滅しており、これに平成１３年分の所得として課税することは許されないと主張する。
しかしながら、本件更正処分は、亡ＡとＢとの間で平成１３年２月２３日になされた
本件和解により、亡Ａが、既に受領していた金額（合計６億６０００万円）と和解金として支払う金額（１億３０００万円）との差額について、返還を免れることとなるから、これが所得税法３６条１項括弧書きの規定する「経済的利益」に該当するとしているのであって、本件売買契約に基づいて亡Ａが取得した利益に対して課税するものではないから、上記原告らの主張には理由がない。
３ 以上を前提として亡Ａの平成１３年分の所得税についてみると、本件更正処分の根拠に違法な点は見いだせないところであり、その根拠に基づいて算定した原告の納付すべき税額は、別紙「本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性」の１記載のとおりであると認められ、本件更正処分における納付すべき税額と一致するから、本件更正処分は適法というべきである。
そして、本件更正処分が適法であった場合に賦課すべき無申告加算税の額は、上記別
紙の３記載のとおりであるところ、亡Ａが期限後申告をした後に本件更正処分を受けており、原告らから期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があった（国税通則法６６条１項ただし書）旨の具体的な主張立証もないことから、これと同額の税【判示(5)】
【判示(6)】
額を課した本件加算税賦課決定処分も適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大門匡
裁判官倉地康弘
裁判官小島清二
（別紙）
物件目録
１ 土地
所在新宿区
地番
地目宅地
地積１６５．８８㎡
２ 土地
所在新宿区
地番
地目宅地
地積２２．０１㎡
３ 土地
所在新宿区
地番
地目宅地
地積１４５．８８㎡
４ 土地
所在新宿区
地番
地目公衆用道路
地積７６０．３３㎡
５ 建物
所在新宿区
家屋番号
種類劇場、事務所
構造木造セメント瓦葺２階建
床面積１階１０７．４９㎡
２階１０２．０４㎡
（別紙）
和解条項
１ Ｂは、亡Ａ及びＣに対し、亡Ａが本件各土地について、Ｃが本件建物について、それぞれ完全な所有権を有することを確認する。
２ Ｂは、亡Ａに対し、平成１３年４月２日限り、５項の和解金１億３０００万円の支払を受けるのと引換えに、本件各土地についてされた登記（詳細は省略する。）について、それぞれ錯誤を原因とする抹消登記手続をする。
３ Ｂは、平成１３年４月２日限り、５項の和解金１億３０００万円の支払を受けるのと引換えに、本件建物内の自己及び賃借人ら第三者の占有を一切排除の上、遺留品がない状態で、亡Ａに対し本件各土地を、Ｃに対し本件建物をそれぞれ明け渡す。
４ Ｂが前項の明渡し後に本件建物内に残置した物件については、Ｃにおいて自由に処分することができるものとし、Ｂはこれに異議を述べない。
５ 亡Ａ及びＣは、Ｂに対し、連帯して、平成１３年４月２日限り、２項の各抹消登記手続及び３項の各明渡しを受けるのと引換えに、和解金１億３０００万円を支払う。
６ Ｂが２項又は３項の履行を怠った場合には、Ｂは、亡Ａに対し、平成１３年４月３日から２項及び３項の全部を履行するまで、１日につき３万円の割合による違約金を支払う。
７ 亡Ａ及びＣが５項の支払を怠った場合には、亡Ａ及びＣは、Ｂに対し、連帯して、平成１３年４月３日から支払済みまで、未払残額に対する年５パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
８ Ｂは、Ｃに対し、平成４年９月２２日言渡しの東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号確定判決主文一項２の本件建物についての所有権保存登記の抹消登記手続請求権を放棄する。
９ Ｂは、前項の放棄の書面を上記事件の原審・東京地方裁判所に提出するなど、本件建物についてされた東京法務局新宿出張所昭和６３年１２月１９日受付第●●号所有権抹消予告登記についての抹消登記手続に必要な手続を行う。
１０ 亡Ａは本訴請求を、Ｂはその余の反訴請求をそれぞれ放棄する。
１２ 亡Ａ及びＣとＢは、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことをそれぞれ相互に確認する。
１１ 訴訟費用及び和解費用は、第一、二審を通じて、各自の負担とするほか、従前の亡Ａ及びＣとＢとの間のすべての訴訟の訴訟費用についても同様に各自の負担とする。
以上
（別紙）
本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠について
(1) 総所得金額
２億５３９１万８５２１円
上記金額は、次のアないしウの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
５２８万円
上記金額は、亡Ａが平成１３年分の所得税の確定申告書に給与所得として記載した金額と同額である。
イ 一時所得の金額
２億４８１３万８５２１円
上記金額は、次の(ア)の金額から、(イ)の金額を控除し、更に所得税法（平成１３年法律第９４号による改正前のもの）３４条３項所定の一時所得の特別控除額５０万円を控除した後の金額に、同法２２条２項２号の規定により２分の１を乗じた金額である。
(ア) 総収入金額
５億３０００万円
上記金額は、亡Ａが本件各土地及び本件建物の売買代金の一部として受け取った６億６０００万円から、本件和解に基づいてＢに支払った和解金１億３０００万円を控除した後の金額である。
(イ) その収入を得るために支出した金額
３３２２万２９５８円
上記金額は、亡Ａが本件各土地及び本件建物の売買に関して支払った仲介手数料の額２４３０万円並びに本件和解に関して支払ったと認められる弁護士費用及び訴訟費用の額８９２万２９５８円の合計額である。
ウ 雑所得の金額
５０万円
上記金額は、亡Ａが前記アの確定申告書に雑所得として記載した金額と同額である。
(2) 所得控除の額の合計額
４１万５０８０円
上記金額は、亡Ａが前記(1)アの確定申告書にそれぞれ記載した社会保険料控除の額３万２０８０円、損害保険料控除の額３０００円及び基礎控除の額３８万円の合計額である。
(3) 課税総所得金額
２億５３５０万３０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額２億５３９１万８５２１円から上記(2)の所得控除の額の合計額４１万５０８０円を控除した後の金額（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
(4) 納付すべき税額
９０６２万１９００円
上記金額は、次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
９１３０万６１１０円
上記金額は、前記(3)の課税総所得金額２億５３５０万３０００円に、所得税法８９条１項所定の税率（平成１７年法律第２１号による改正前の「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」（平成１１年法律第８号。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。
イ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額
４３万４２００円
上記の金額は、亡Ａが前記(1)アの確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件更正処分の適法性について
亡Ａの平成１３年分の所得税に係る納付すべき税額は、上記１(4)のとおり、９０６２万１９００円であるところ、本件更正処分における納付すべき税額は、上記金額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について
本件更正処分は上記１、２のとおり適法であるところ、亡Ａは、平成１３年分の所得税については、本件更正処分において新たに納付すべきこととなった税額に対しては、無申告加算税が課されることとなる。
したがって、亡Ａに対し、本件更正処分において新たに納付すべきこととなった税額９０５４万に、国税通則法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて計算した金額１３５８万１０００円に相当する無申告加算税を課した本件加算税賦課決定処分は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10917.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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