税務訴訟資料第２５８号－６４（順号１０９２２）
大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
国側当事者・国
平成２０年３月１８日却下・抗告
決定事項
(1) 民事訴訟法２２０条１号（文書提出義務）の意義
(2) 申立人が提出を求める第三者の法人税申告書等の文書（本件文書）には、法人名、住所のほか、売上高、売上原価、人件費、外注費その他詳細な経費項目等、第三者である各法人の営業上の秘密に関する情報が多数記載されており、各法人の所轄税務署長が守秘義務（国家公務員法１００条１項（秘密を守る義務）、法人税法１６３条）を負うことから「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当することは明らかであるとされた事例
(3) 国が、本案事件において、本件文書に記載された数値を明らかにしており、自ら守秘義務に違反する行為をしながら守秘義務を根拠に開示を拒否するのは訴訟上の信義則に反するとの申立人の主張が、国が調査票等を用いて本件文書に記載された数値を開示した態様が、直ちに守秘義務に違反する行為ということはできず、そもそも守秘義務によって保護される利益は納税者の利益であって、本件文書の記載内容の一部が明らかにされたからといって、申立人との関係で、守秘義務によって保護されるべき納税者の利益が失われると解すべき理由はないとして排斥された事例
(4) 本件文書について、住所、氏名等が分からないような抄本の形式により公務秘密文書に該当しない形で提出することができるとの申立人の主張が、一件記録によれば、固有名詞等を伏せた形式であっても、その記録内容や筆跡等から納税者を特定される具体的危険性のあることが認められるし、特定の地域同種業者において、特定の期間内に役員退職給与の支払われた事例等の限定がなされた中では、納税者を特定される危険性は一層高まることが推認されるのであるから、抄本形式であっても、納税者の秘密が公にされることにより、税務当局との信頼関係が損なわれ、将来の税務事務の遂行に著しい支障が生じるおそれは払拭できないとして排斥された事例
決定要旨
(1) 民事訴訟法２２０条１号（文書提出義務）には、同条４号のような除外規定が設けられていないものの、申立人が提出を求めている文書が、同号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当する場合には、たとえ当該文書が同条１号所定の文書に該当する場合であっても、同法１９１条（公務員の尋問）、１９７条１項１号の各規定の趣旨に照らし、相手方は、本件文書の提出を拒むことができるというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号・同１６年２月２０日第二小法廷決定・裁判集民事２１３号５４１頁参照）。
(2)～(4) 省略
決定
申立人（原告）Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同代理人弁護士岩崎哲朗
原口祥彦
生野裕一
上野貴士
同補佐人税理士加島和典
相手方（被告）国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人植田浩行
井手上秀文
福本昌弘
浦郷健治
川野英樹
髙木修
塩月隆義
岩崎光憲
渡邊明
上野稔
辻原耕二
寺本史郎
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 本件申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は、別紙「文書提出命令申立書」及び「主張書面」（いずれも写し）に、相手方の意見は、別紙「文書提出命令申立てに対する意見書」（写し）に各記載のとおりである。
第２ 当裁判所の判断
１ 申立人が本件申立てにおいて提出を求める文書（以下「本件文書」という。）は、本件申立書別表１記載の符号甲ないし己及び７ないし１７の法人並びに別表３記載の符号ＡないしＴの法人の法人税確定申告書類及びその添付書類のうち、符号甲ないし己及び７ないし１７の法人については平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のもの、その余の法人については平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のものであり、申立人は、本件文書が民事訴訟法２２０条１号所定の文書に該当すると主張するのに対し、相手方は、同号該当性を争うほか、同条４号ロ所定の文書（以下「公務秘密文書」という。）にも該当するので文書提出義務を負わないと主張するので、以下検討する。
まず、同条１号には、同条４号のような除外規定が設けられていないものの、本件文書が、同号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当する場合には、【決定(1)】
たとえ本件文書が同条１号所定の文書に該当する場合であっても、同法１９１条、１９７条１項１号の各規定の趣旨に照らし、相手方は、本件文書の提出を拒むことができるものというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号・同１６年２月２０日第二小法廷決定・裁判集民事２１３号５４１頁参照）。
２ そこで、本件文書が、公務秘密文書に該当するか否か検討するに、本件文書には、法人名、住所のほか、売上高、売上原価、人件費、外注費その他詳細な経費項目等、第三者である各法人の営業上の秘密に関する情報が多数記載されており、各法人の所轄税務署長が守秘義務（国家公務員法１００条１項、法人税法１６３条）を負うことから「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当することは明らかである。
この点、申立人は、相手方が、本案事件において、本件文書に記載された数値を明らかにしており、自ら守秘義務に違反する行為をしながら守秘義務を根拠に開示を拒否するのは訴訟上の信義則に反する旨主張する。
しかしながら、相手方が調査票等を用いて本件文書に記載された数値を開示した態様からして、直ちに守秘義務に違反する行為ということはできないし、そもそも守秘義務によって保護される利益は納税者の利益であって、本件文書の記載内容の一部が明らかにされたからといって、申立人との関係で、守秘義務によって保護されるべき納税者の利益が失われると解すべき理由はない。
よって、申立人の上記主張は採用できない。
３ また、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」といえるためには、当該文書の内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるが、本件文書の内容は、前記のとおり、納税者の秘密に関する事項が多数記載されており、これが本案事件において提出されて公にされれば、税務当局による秘密保護を前提に申告している納税者と税務当局との信頼関係が損なわれ、将来の税務事務の遂行に著しい支障が生じるおそれが具体的に存在することは明らかである。
この点、申立人は、住所、氏名等が分からないような抄本の形式により公務秘密文書に該当しない形で提出することができる旨主張する。
しかしながら、一件記録によれば、固有名詞等を伏せた形式であっても、その記載内容や筆跡等から納税者を特定される具体的危険性のあることが認められるし、本件のように、特定の地域の同種業者において、特定の期間内に役員退職給与の支払われた事例等の限定がなされた中では、納税者を特定される危険性は一層高まることが推認される。
よって、抄本形式であっても、納税者の秘密が公にされることにより、税務当局との信頼関係が損なわれ、将来の税務事務の遂行に著しい支障が生じるおそれは払拭できず、申立人の上記主張は採用できない。
４ 以上からすれば、本件文書は、民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当し、同条１号所定の文書に該当するか否かは判断するまでもなく、同法１９１条、１９７条１項１号の各規定の趣旨に照らし、相手方は本件文書の提出義務を負わないというべきである。
したがって、本件申立てには理由がないから却下することとし、主文のとおり決定する。
【決定(2)】
【決定(3)】
【決定(4)】
平成２０年３月１８日
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官浅見宣義
裁判官松川充康
裁判官力元慶雄
別紙
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
原告Ａ株式会社
被告国（処分行政庁大分税務署長）
文書提出命令申立書
平成１９年１２月１７日
大分地方裁判所民事第１部合Ｂ係御中
原告訴訟代理人
弁護士岩崎哲朗
同原口祥彦
同生野裕一
同上野貴土
原告補佐人
税理士加島和典
頭書事件について、原告は次の通り文書の提出命令の申立てをする。
１ 文書の表示
別紙目録記載の法人（甲ないし己、７ないし１７及びＡないしＴ）の法人税申告書類及びその添付書類のうち、甲ないし己及び７ないし１７の法人については、平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のもの、ＡないしＴの法人については、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のもの。
２ 文書の趣旨
上記は、別紙目録記載の甲ないし己、７ないし１７及びＡないしＴの法人の法人税の申告書類及びその添付書類であり、別紙目録記載の法人に関する数値が記入されている。
３ 文書の所持者
被告
４ 証明すべき事実
別紙目録記載の法人（甲ないし１７及びＡないしＴ）について被告の主張する数値が不正確である事実
５ 文書の提出義務の原因
上記文書の記載内容は、被告が訴訟で引用しているものであることは明らかであり、民事訴訟法第２２０条第１号により提出義務を負うものである。
別表１
（単位：千円、年）
符号
資本金
支給事業年度退職時の役職
退職事由
最終月額報酬
退職金の額勤続年数
甲
10,000
14/2
代表取締役
死亡退職
30,000
乙
10,000
14/6
代表取締役
死亡退職
30,000
丙
10,000
13/3
代表取締役
死亡退職
25,200
丁
6,000
15/3
代表取締役
不明
不明
15,000
不明
戊
10,000
13/7
代表取締役
死亡退職
18,000
不明
己
10,000
14/9
代表取締役
死亡退職
1,225
100,000
代表取締役
不明
不明
72,000
不明
代表取締役
不明
34,800
代表取締役
不明
15,000
代表取締役
不明
1,108
6,800
代表取締役
普通退職
不明
11,550
代表取締役
普通退職
60,000
代表取締役
普通退職
不明
6,000
代表取締役
その他
不明
40,000
不明
代表取締役
その他
1,150
4,000
代表取締役
その他
不明
70,000
不明
代表取締役
その他
10,000
別表２
（単位：千円、年）
符号
資本金
支給事業年度退職時の役職
退職事由
最終月額報酬
退職金の額勤続年数
丙
10,000
13/3
代表取締役
死亡退職
24,000
丁
6,000
15/3
代表取締役
死亡退職
15,000
戊
10,000
13/7
代表取締役
死亡退職
15,000
己
10,000
14/9
代表取締役
死亡退職
1,225
100,000
代表取締役
普通退職
72,000
15/10
代表取締役
死亡退職
34,800
別表３
（単位：円、％）
符号
決算期
総売上高
売上総
利益率
使用人最
高給与額
個人換算所得
代表者報酬額
外注比率
Ａ
平14/10
378,822,818
20.53
6,878,339
52,425,059
16,800,000
5.85
Ｂ
平15/3
320,766,562
23.42
4,834,522
21,548,925
8,789,377
6.99
Ｃ
平14/12
695,363,044
13.52
8,783,620
52,956,800
18,824,400
0.00
Ｄ
平16/3
559,886,398
14.44
4,810,077
30,327,355
10,800,000
13.35
Ｅ
平15/2
242,568,963
8.98
7,154,000
11,887,606
12,000,000
2.21
Ｆ
平15/3
209,714,794
25.79
4,082,700
18,266,450
6,000,000
8.61
Ｇ
平14/8
245,773,990
13.29
4,204,263
23,502,900
10,800,000
3.70
Ｈ
平15/3
237,583,251
24.38
6,000,000
31,733,767
7,200,000
0.01
Ｉ
平14/6
242,395,363
20.64
3,629,853
28,495,321
9,600,000
0.79
Ｊ
平15/3
568,709,408
12.37
5,866,800
35,905,868
19,200,000
8.67
Ｋ
平15/3
362,307,304
20.99
3,986,000
34,298,769
12,000,000
5.73
Ｌ
平15/3
298,095,592
13.98
3,306,360
3,791,137
6,360,000
18.78
Ｍ
281,404,523
8.61
4,798,173
△12,192,664
5,928,000
40.40
Ｎ
598,943,459
19.94
4,760,800
31,252,234
29,292,000
20.32
Ｏ
225,570,640
10.61
4,368,000
15,890,986
1,500,000
0.42
Ｐ
543,854,359
5.57
5,972,778
12,040,497
2,520,000
46.74
Ｑ
437,151,681
6.11
3,246,323
10,263,887
7,300,000
93.89
Ｒ
332,434,049
7.59
5,214,000
△22,032,099
8,400,000
14.64
Ｓ
272,567,440
8.84
△721,076
3,240,000
10.21
Ｔ
264,588,642
17.89
7,467,346
4,200,000
11.30
原告
2.81
別紙
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
原告Ａ株式会社
被告国（処分行政庁大分税務署長）
文書提出命令申立てに対する意見書
平成２０年１月３１日
大分地方裁判所民事第１部合Ｂ係御中
被告指定代理人
植田浩行
井手上秀文
福本昌弘
浦郷健治
川野英樹
髙木修
塩月隆義
岩崎光憲
渡邊明
上野稔
辻原耕二
寺本史郎
原告の平成１９年１２月１７日付け文書提出命令申立書（以下「本件申立書」という。）による申立て（以下「本件申立て」という。）に対し、以下のとおり意見を述べる。
なお、略語等は、本文中特に記載のあるものを除き、従前の例による。
第１ 意見の趣旨
本件申立てを却下する
との決定を求める。
第２ 意見の理由
原告は、本件申立書別表１に記載の符号甲ないし己の法人及び符号７ないし１７の法人並びに別表３に記載の符号ＡないしＴの法人の法人税確定申告書類及びその添付書類のうち、符号甲ないし己及び符号７ないし１７の法人については、平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のもの、符号ＡないしＴの法人については、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日の間に終了する事業年度のもの（以下「本件文書」という。）が民事訴訟法２２０条１号に該当し、被告は文書提出義務を負うとして、本件申立てをしている。
しかしながら、本件申立ては、以下に述べるとおり、理由がないから速やかに却下されるべきである。
１ 民事訴訟法２２０条１号の引用文書には該当しないこと
原告は、本件文書の記載内容を被告が訴訟で引用していることは明らかであり、民事訴訟法２２０条１号により提出義務を負うと主張する。
しかしながら、民事訴訟法２２０条１号所定の引用文書（当事者が訴訟において引用した文書）とは、当事者が、口頭弁論や弁論準備手続、準備書面、書証の中で立証又は主張の助け、裏付け若しくは明確化のために、その存在及び内容について、積極的に言及した文書をいうものと解されている（大阪高裁平成１０年１０月２１日決定・税務訴訟資料第２３８号７７５ページ〔疎乙第１号証の２〕、原審大阪地裁平成１０年８月１７日決定・税務訴訟資料第２３７号１０３８ページ〔同号証の１〕、津地裁平成１４年１月８日決定・税務訴訟資料第２５２号順号９０４５〔同号証の３〕、大阪高裁平成１９年１１月１４日決定〔同号証の４〕、原審大阪地裁平成１９年９月２１日決定〔同号証の５〕など）。
本件訴訟において、被告が、法人税確定申告書という言葉を主張において用いているのは、原告の法人税の申告に係る事実を述べた箇所にすぎず、そのほかでは用いていない。もちろん、類似法人又は比較法人の抽出過程で把握した法人の法人税確定申告書を証拠として引用するものでもない。
なお、被告が主張において引用しているとする本件申立書別表１ないし３の数値は、いずれも、役員退職給与の調査表（乙第１２号証の１ないし１７）、退職事例照会事績簿（乙第１４号証の１ないし６）、退職給与関係資料（乙第１５号証）及び役員報酬関係資料（乙第１６号証の１ないし２０）に基づくものである。
すなわち、被告が、その主張立証のために引用しているのは、乙第１２号証の１ないし１７、乙第１４号証の１ないし６、乙第１５号証及び乙第１６号証の１ないし２０であり、上記各書証には、法人税確定申告書類等を参照して作成されたものも含まれていると認められるものの、形式上も本件文書とは別個独立のものであるから、上記各書証を引用したことをもって本件文書を引用したことにならないことは明らかである。
したがって、本件文書の内容について、立証又は主張の助け、裏付け若しくは明確化のために、「積極的に」言及したとは到底いえず、本件文書は、民事訴訟法２２０条１号所定の引用文書には該当しない。
２ 公務秘密文書該当性について
本件文書が民事訴訟法２２０条１号文書に該当しないことは上記のとおりであるが、以下において述べるとおり、本件文書は、その性質上、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの（以下「公務秘密文書」という。）にも該当するものであるから、被告において、その提出義務を負うと解すべき余地はない。
(1) 公務秘密文書の意義について
平成８年改正前の民事訴訟法下において、現行民事訴訟法２２０条１号ないし３号に相当する文書提出義務の原因について、平成８年改正前民事訴訟法２７２条、２８１条が類推適用されると解されていたが（東京高裁昭和４４年１０月５日決定・判例時報５７３号２０ページ、浦和地裁昭和５４年１１月６日決定・税務訴訟資料第１０９号２１１ページ〔疎乙第２号証〕）、現行民事訴訟法の下においても、公務員の「職務上の秘密」に関する文書で、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものに該当するならば文書提出義務は認められないと解されている。
ところで、民事訴訟法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」とは、公務員の職務上の秘密が記載されている可能性がある文書をいい、ここにいう「職務上の秘密」に当たるというためには、記載内容が単に非公知の事項であるというだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められることが必要であり、また、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」というためには、それが公開されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在しなければならないと解される（最高裁平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・判例時報１９１４号８４ページ）。
そこで、民事訴訟法２２０条１号に該当する文書についても、同様の基準の下で「職務上の秘密」に関する文書で、その提出により「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」ものに該当すると認められれば、文書提出義務は認められないと解される。
(2) 本件文書が公務秘密文書に該当すること
被告が提出を求める本件文書は、第三者である法人から提出された確定申告書類及びその添付書類であり、これらの文書には第三者である法人に関する収入金額及び所得などの内容が記載されており、具体的には、法人名、住所のほか、従業員の人数、給料の額、減価償却資産、詳細な経費項目等といった第３者である法人の重要な事項や営業上の秘密に関する情報が多数記載されているものである。
本件文書の所持者である所轄税務署長が、国家公務員法１００条１項、法人税法１６３条の規定により、守秘義務を負っていることは明らかである。
そして、仮に、訴外法人の所轄税務署長が、このような本件文書について文書の提出義務を負うことになれば、納税者等の秘密保護についての税務事務への信頼が損なわれ、納税事務への協力が確保できなくなり、その結果、申告納税制度の下での将来の税務事務の適正な執行に著しい支障が生じることは明らかである。
この点、原告からは、本件文書の開示を求めるに際し「法人名、住所等の法人が特定される箇所がわからないようにする等して、開示の方法を工夫すれば、守秘義務と何ら抵触しない。」（原告第５準備書面第１の１・２ページ）と主張している。
しかしながら、被告第６準備書面第２の１（４及び５ページ）で述べたとおり、かつて固有名詞等を伏せた決算書の写しを書証として提出したこともあるが、実際の訴訟事件において、当該事件の原告側から、固有名詞等を伏せた決算書の写しに基づく調査で納税者を特定し得たとして、当該納税者につき証人申請された事例が多数生起したことから（大阪高裁昭和６１年９月１０日決定・税務訴訟資料１５３号６０９ページ〔疎乙第３号証〕中の別紙２「抗告の理由」第３及び別紙３並びに別表参照）、課税庁は、以来、やむなく固有名詞を伏せた決算書の写しによる主張立証に代えて、今回のような通達・回答方式による主張立証方法を選択するに至ったものである。
原告の主張するように、固有名詞等を伏せた上であっても、そこには、なお、従業員の人数、給与の額、減価償却資産の内容等のほか営業上の秘密に関する事項が多数記載されているため、かかる書類が、原告側の調査過程で、不特定多数の調査先に開示され、かつ、その記載内容、筆跡等から申告者が特定されるなど、具体的な危険が直ちに生じるおそれは相当高いというべきである。
したがって、仮に、固有名詞等を伏せた上で、本件文書の写しを提出したとしても、上記の理由により、納税者等の秘密保護についての税務事務への信頼が損なわれ、納税事務への協力が確保できなくなり、結果、申告納税制度の下での将来の税務事務の適正な執行に著しい支障が生じることになると認められる。
なお、文書提出命令申立てに関する過去の裁判例においても、納税申告書等を課税庁が訴訟において提出することは守秘義務に反すると判断されている（東京高裁平成１１年３月８日決定・税務訴訟資料第２４１号１ページ〔疎乙第４号証の１〕、名古屋高裁金沢支部平成１６年１月２６日決定・税務訴訟資料第２５４号順号９５２８〔同号証の２〕、原審富山地裁平成１５年９月１１日決定・税務訴訟資料第２５３号順号９４３０〔同号証の３〕、仙台高裁平成１７年４月１２日決定〔同号証の４〕、原審福島地裁平成１７年１月２８日決定〔同号証の５〕など）。
以上のとおり、本件文書は公務秘密文書に該当するため、被告は文書提出義務を負わない。
第３ 結語
以上のとおり、本件文書提出命令の申立ては理由がないから、速やかに却下されるべきである。疎明方法
疎乙第１号証の１却下例１大阪地方裁判所平成１０年８月１７日決定
疎乙第１号証の２却下例２大阪高等裁判所平成１０年１０月２１日決定
疎乙第１号証の３却下例３津地方裁判所平成１４年１月８日決定
疎乙第１号証の４却下例４大阪高等裁判所平成１９年１１月１４日決定
疎乙第１号証の５却下例５大阪地方裁判所平成１９年９月２１日決定
疎乙第２号証却下例６浦和地方裁判所昭和５４年１１月６日決定
疎乙第３号証大阪高等裁判所昭和６１年９月１０日決定
疎乙第４号証の１却下例７東京高等裁判所平成１１年３月８日決定
疎乙第４号証の２却下例８名古屋高等裁判所金沢支部平成１６年１月２６日決定
疎乙第４号証の３却下例９富山地方裁判所平成１５年９月１１日決定
疎乙第４号証の４却下例１０仙台高等裁判所平成１７年４月１２日決定
疎乙第４号証の５却下例１１福島地方裁判所平成１７年１月２８日決定
附属書類
疎乙号証の写し各１通
別紙
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
原告Ａ株式会社
被告国（処分行政庁大分税務署長）
主張書面
平成２０年２月２９日
大分地方裁判所民事第１部合Ｂ係御中
原告訴訟代理人
弁護士岩崎哲朗
同原口祥彦
同生野裕一
同上野貴士
原告補佐人
税理士加島和典
１ 民事訴訟法第２２０条第１号該当性について
(1) 民事訴訟法第２２０条第１号に規定する引用文書に提出義務を課した趣旨は、当該文書を所持する当事者が、裁判所に対し、その文書自体を提出することなく、その存在及び内容を積極的に申し立てることにより、自己の主張が真実であるとの心証を一方的に形成させる危険を避け、当事者間の公平をはかって、その文書を開示し、相手方の批判にさらすべきであるという点にあると解されている（疎甲１、大阪地判昭和６１年５月２８日判タ６０１号８５頁）。
したがって、引用文書とは、当事者の一方が訴訟において立証それ自体のためにする場合だけに限られず、その主張を明確にするために、文書の存在について、具体的、自発的に言及し、かつその存在・内容を積極的に引用した文書のことをいう（前掲大阪地判昭和６１年５月２８日等）。
すなわち、当事者によってその存在及び趣旨が訴訟で引用されたものであれば足り、必ずしも証拠として引用されたものに限らないことは裁判例が当然の前提としているものである。
(2) 被告は、本件では役員退職給与の調査表（乙１２の１ないし１７）、退職事例照会事績簿（乙１４の１ないし６）、退職給与関係資料（乙１５）及び役員報酬関係資料（乙１６の１ないし２０）を証拠に提出しているに過ぎないのであり、文書提出命令の申立ての対象となっている法人税確定申告書等の文書（以下「本件文書」という。）を証拠として引用していないと主張している。
(3) しかしながら、被告の訴訟での主張は、被告が訴訟で提出している上記文書（以下「被告提出文書」という。）が役員退職給与等の支給実績を正確に記載しているというものであるが、法人税確定申告書に基づかなければその数値の正確性を担保し得ないものであることは明らかであって、本件文書の内容が積極的に引用されていることは争いようのない事実である。
また、上記のとおり、引用文書は必ずしも証拠として引用されたものに限らないのであるから、証拠の提出の有無は引用文書該当性を否定する理由にはならない。
(4) 以上のとおり、本件文書が引用文書に該当することは明らかである。
なお、被告は、被告提出文書の中には、本件文書を参照して作成されていないものが含まれていることに加えて、形式上も本件文書とは別個独立のものであるとしているが、このことは、被告提出文書の信用性を担保するに足る裏付けがないことを明確に認めているのであるから、被告提出文書の証明力を判断するにあたって十分に考慮すべき事実である。
２ 公務秘密文書該当性について
(1) 被告は、本件文書が民事訴訟法第２２０条４号ロの公務秘密文書に該当すると主張している。
しかしながら、被告は、被告提出文書記載の法人の承諾を得ることが可能であるにもかかわらず、承諾を得ることなく、被告提出文書記載の法人の法人税確定申告書等に記載している数値を当然のことのように明らかにしているが、このこと自体が守秘義務違反に該当する行為である（疎甲２）。
また、法人税確定申告をする法人が、訴訟等で自らの数値を使用されることまで認識した上で法人税確定申告書を提出していないことからしても黙示の承諾すら認められないことは明らかである。
すなわち、被告の主張は、守秘義務違反をしているにもかかわらず守秘義務を根拠に文書の提出を拒否するという自己矛盾のものであって、この主張が訴訟上の信義則に反するものであることは明らかであるから、主張すること自体認められないものである。
(2) また、住所、氏名等が分からない形にした抄本の形式で提出を命じた裁判例が存在していることから明らかなとおり、公務秘密文書に該当しない形で提出することは十分可能である。
なお、被告は、抄本の形式でも納税者が特定され証人申請がされたことにより、納税者等の秘密保護についての税務事務への信頼が損なわれ、納税事務への協力が確保できなくなり、その結果、申告納税制度の下での将来の税務事務の適正な執行に著しい支障が生じることになるとも主張している。
しかしながら、被告は、証人申請によって実際に税務事務への信頼が損なわれたことの立証が可能であるにもかかわらず、そのことを具体的に立証することはなく、単に抽象的な可能性を述べているに過ぎない。なお、この事情については、被告に証明責任がある（前掲大阪地判昭和６１年５月２８日判タ６０１号９２頁参照）。
したがって、少なくとも抄本の形式で本件文書の提出を命じることは十分可能である。
３ 結論
以上のとおり、被告の主張に理由のないことは明らかであるから、本件文書の提出が認められるべきである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10922.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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