税務訴訟資料第２５８号－６６（順号１０９２４）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号源泉所得税納税告知取消請求事件
国側当事者・成田税務署長
平成２０年３月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
改姓前の氏名乙
原告乙
原告丙
上記３名訴訟代理人弁護士石川英夫
色川清
被告成田税務署長
關場修
同指定代理人小谷淳治
富山吉徳
伊藤康雄
内藤武夫
宮崎弘和
渡邉勲
吉川剛
井越満
越川正雄
内野賢一
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が平成１５年６月３０日付けで各原告に対してした平成１０年９月分ないし平成１１年１２月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、被告が、平成１０年９月分から平成１１年１２月分までのＡ病院及びＢクリニックにおける給料賃金、弁護士報酬及び税理士報酬に対する源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）について、丁（以下「丁」という。）の納税義務をその相続人である原告らが承継したとして、原告らに対し上記源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことから、原告らがこれらの各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等によって認定した事実については、末尾に当該証拠等を掲記した。その余の事実は当事者間に争いがない。）
(1) 千葉県知事は、昭和６１年４月１６日に戊に対し、昭和６２年４月２１日にＤに対し、それぞれ千葉県四街道市所在のＡ病院の開設を許可した。
（Ａ病院ことＣに対する調査嘱託の結果）
(2) Ｅは、昭和６３年１２月２１日、被告に対し、次の各文書を提出した。
ア Ａ病院の前院長Ｄが廃業したため、昭和６３年１２月１日に病院施設を引き継いで開院した旨を記載した「個人事業の開業等届出書」
イ Ａ病院の事業に係る事業所得を基因とする「所得税の青色申告承認申請書」（甲２８、同３０号証）
(3) Ｅは、平成１０年分の所得税まで、Ａ病院の事業を自らの個人事業とする確定申告をした。
（甲３２号証の各証）
(4) Ｆは、平成１０年８月１２日、千葉県知事に対し、開設予定年月日を同年９月１日、病院管理者（予定）をＦとするＡ病院の開設許可を申請した。
（甲３７号証）
(5) 丁は、平成１０年８月１５日、Ｆとの間で、Ａ病院の医療業務に関し、次の約定を含む業務委託契約を締結した。
ア 丁は、Ｆに病院の院長職及び外科の医療業務を委託し、Ｆはこれを受託する。
イ 業務委託期間は、平成１０年９月１日から１年間とし、期間満了の３か月前までに更新をしない意思表示又は条件変更による合意更新のないときは、前同様の条件で契約を更新したものとする。
ウ 丁は、病院の経営管理一切を行い、その責任を負担する。
（Ａ病院ことＣに対する調査嘱託の結果）
(6) Ｅは、平成１０年１０月２７日、被告に対し、次の各文書を提出した。
ア 平成１０年８月３１日にＡ病院を廃業した旨を記載した「個人事業の廃業等届出書」
イ Ａ病院の廃業に伴って平成１０年８月３１日に給与支払事務所を廃止した旨を記載した「給与支払事務所等の廃止届出書」
（甲２９、同３１号証）
(7) 丁は、平成１０年１０月２７日、被告に対し、次の各文書を提出した。
ア 平成１０年９月１日にＡ病院及び千葉県四街道市所在のＢクリニック（以下「本件各病院」という。）を開業した旨を記載した「個人事業の開業等届出書」
イ 本件各病院の開業に伴って平成１０年９月１日に給与支払事務所を開設した旨を記載した「給与支払事務所等の開設届出書」
ウ 本件各病院の事業に係る事業所得を基因とする「所得税の青色申告承認申請書」（乙２～同４号証）
(8) 本件各病院の事業に係る個人事業主がＥから丁になったことに起因して、丁に対し贈与税の決定がされた事実はない。
(9) 丁は、平成１１年３月１２日、被告に対し、屋号をＡ病院とする「平成１０年分の所得税の確定申告書（一般用）」及び「平成１０年分所得税青色申告決算書（一般用）」を提出した。上記決算書の損益計算書の「経費」、「給料賃金」欄に２億１８３９万３１９３円と記載されている。
（乙５、同６号証、同１０号証の各証）
(10) 平成１０年９月分から平成１１年１２月分までの本件各病院における給料賃金の支給額は別表１－１の「社会保険料控除後の給与等の金額」欄及び別表１－３の「給与等の金額（税引手取額）」欄のとおりであり、弁護士報酬及び税理士報酬の支給額は別表１－２の「報酬等の金額」欄のとおりである（以下、これらの支給額を「本件給与等」という。）。
（弁論の全趣旨）
(11) 丁は、平成１２年１月２６日に死亡し、その妻である原告甲、その子である原告乙及び原告丙が相続した。
原告らは、上記相続について、本件各病院の財産を丁から相続したとする相続税の申告をした。
(12) 成田税務署所属のＧ係官（以下「Ｇ係官」という。）は、平成１２年２月ころ、Ａ病院を訪れ、原告乙、原告丙及びＨに面接した。
(13) Ｈは、平成１２年２月２３日、被告に対し、「私はＡ病院前経営者故丁に係る経営上の債権債務（国税を含む）を全て引続ぎます。」と記載した申述書を提出した。（乙１２号証）
(14) 原告らは、平成１２年３月７日、被告に対し、屋号を本件各病院とする丁の「平成１１年分の所得税の確定申告書（一般用）」及び「平成１１年分所得税青色申告決算書（一般用）」並びに原告らが丁の相続人であることを記した「死亡した者の１１年分の所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を提出した。上記決算書の損益計算書の「経費」、「給料賃金」欄に６億５３２７万４０６０円と記載されている。
（乙７～同９号証、同１１号証の各証）
(15) 原告らは、平成１２年３月７日、被告に対し、丁が有する還付金等４４１１万２６５４円（平成１１年分申告所得税、同日提出の確定申告により生ずる見込みのもの）及びこれに加算される還付加算金の債権全額を同日付けをもってＥに譲渡した旨を記した「還付金等の債権譲渡通知書」を提出した。
（甲１号証、同２号証の各証）
(16) 前記債権譲渡に係る還付金等（以下「平成１１年分還付金等」という。）は、Ｅを源泉徴収義務者とする源泉所得税の納税に充てられた。
(17) 原告らは、Ｉに対し、平成１２年７月１３日付け通知書をもって、本件各病院等の施設の経営権を丁から原告らが相続したこと、及び今後Ｉが本件各病院の経営に介入しないことを通知した。
（Ａ病院ことＣに対する調査嘱託の結果）
(18) 原告甲とＩは、平成１３年８月３日付け合意書をもって、①丁の死亡後に本件各病院の経営に当たっているＩが、丁が納税義務者となっている所得税の本税、加算税及び延滞税、市民税、県民税並びにこれに付随する税の一切について、これらの税が本件各病院の経営上発生したものとして責任をもって処理するものとすること、②①のほか本件各病院の経営上発生した一切の債務について、Ｉが責任をもって処理することを合意した。また、原告らとＩは、同日付け合意書をもって、丁の死亡後に丁に代わってＩが本件各病院の経営に当たることを原告らにおいて承認することなどを合意した。
（甲３号証の１、２）
(19) Ｉは、本件各病院の事業を自らの個人事業とする平成１２年分の所得税の確定申告をしたが、本件各病院の事業に係る個人事業主が丁からＩになったことに起因して、原告らに対し所得税の更正がされた事実はない。
(20) Ｃは、平成１３年７月３日、千葉県知事に対し、開設予定年月日を同年８月１日、病院管理者（予定）をＣとするＡ病院（旧名称、Ａ病院）の開設許可を申請した。（甲４１号証）
(21) Ａ病院に係る診療報酬の請求は、平成元年２月分から平成１０年８月分までを開設者Ｅ名義で、同年９月分から平成１３年７月分までを開設者Ｆ名義で、同年８月分からのものを開設者Ｃ名義で、それぞれ請求されている。
（甲２５、同２６号証）
(22) 被告は、平成１５年６月３０日、原告甲に対し別表２－１及び別表２－２のとおり、原告乙に対し別表２－３及び別表２－４のとおり、原告丙に対し別表２－５及び別表２－６のとおり、それぞれ平成１０年９月分ないし平成１１年１２月分の源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をした。
（甲４号証の各証）
(23) 本件各処分における税額は、次のとおり算定されたものである。
ア 丁が納付すべき源泉所得税の額
(ア) 丁がその支払の際源泉徴収していたにもかかわらずに国に納付しなかった所得税の額（以下「未納分」という。）
ａ 所得税法２８条１項に規定する給与等に係るもの
所得税法１８５条、１８６条、所得税法（平成１３年第８８号による改正前のもの）１９０条、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「措置法」という。）１１条、１２条を適用して、別表１－１の「給与等に係る源泉所得税の額」欄のとおり算定した。
ｂ 所得税法２０４条１項２号に規定する報酬等に係るもの
所得税法２０５条の規定を適用して、別表１－２の「報酬等に係る源泉所得税の額」欄のとおり算定した。
(イ) 丁がその支払の際源泉所得税を徴収していなかった額（以下「非違分」という。）
所得税法２８条１項に規定する給与等に係るものにつき、同法１８５条、措置法１１条を適用して、別表１－３の「給与等に係る源泉所得税の額」欄のとおり算定した。
イ 丁が納付すべき不納付加算税の額
国税通則法６７条１項を適用して、前記アの税額（同法１１８条３項により１万円未満の端数を切捨て）に１００分の１０を乗じ（同法１１９条４項により、１００円未満の端数、全額が５０００円未満である場合の全額を切捨て）、別表３－１及び別表３－２の「不納付加算税」欄のとおり算定した。
ウ 原告らが納付すべき税額
国税通則法（平成１６年法律第１４７号による改正前のもの）５条１項、２項により、相続分によりあん分し（国税通則法１１９条２項により１円未満の端数切捨て）、別表２の各表（別表２－１、３、５が未納分に係るもの、別表２－２、４、６が非違分に係るもの）のとおり算定した。
（甲４号証の各証、同７、同９号証、弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は丁か（争点１）
(2) 本件各処分が信義則に反するか（争点２）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は丁か）について（被告の主張）
丁は、本件各病院の経営が個人事業であるとして、「個人事業の開業等届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「所得税の青色申告承認申請書」、「平成１０年分の所得税の確定申告書」等を提出し、また、本件各病院の経営に係る事業所得の計算上、給料賃金等の額を必要経費として算入しており、Ｆとの間で院長職の業務を委託する契約を締結し、その契約において、丁がＡ病院の経営管理一切を行うことを約定している。原告らも、平成１１年中の丁による本件各病院の経営に起因する事業所得の金額を記載した「平成１１年分の所得税の確定申告書」等を提出している。したがって、丁が本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者である。
原告らは、本件各病院が法人でない社団又は財団であると主張するが、本件各病院が診療を開始して以来、法人税の確定申告がされたこともなければ、収益事業開始の届出（法人税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１５０条）等の同法上の各種届出等の作為義務が履行されたこともない。
そして、本件各病院の組織についての立証は不十分である。本件各病院の収入と丁のその余の収入が区分されて管理されていたとしても、個人事業者に特別なことではなく、所得税確定申告書添付書類に丁と本件各病院との間の貸借が計上されているのは、個人事業者に広く行われている店主勘定（事業主貸借勘定）である。原告らが、本件各病院の資産を承継しなかったとしても、Ｉとの間の協議の結果にすぎない。そうすると、本件各病院を法人でない社団と認めることはできない。
また、本件各病院について寄附行為がない点をおくとしても、資産及び会計に関する規定、役員に関する規定、解散に関する規定、公告の方法といった事項について、寄附行為と同視すべき規定の存在すら立証されておらず、理事や監事に相当する者がいるかどうかも立証されておらず、財産目録、貸借対照表、損益計算書が備置きされていたかも明らかでないから、本件各病院が財団法人としての医療法人とその実体が同一か否かについての原告らの立証は不十分であり、本件各病院を法人でない財団と認めることはできない。
（原告らの主張）
ア 本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は、次イ、ウのとおり、法人でない社団又は財団である本件各病院である。このことは、本件各病院の営業権がＥから丁に、丁からＩに譲渡されたとすれば課されるべき贈与税又は譲渡所得に係る課税が行われていないこと、平成１１年分還付金等に係る債権の譲渡について無償譲渡とする贈与税の課税がされていないことからも、裏付けられる。
イ 次の事情からすると、本件各病院は法人でない社団である。
(ア) 組織と運営
Ａ病院（現在はＡ病院）は、昭和６１年５月に開設されたが、丁が納税名義人になった平成１１年当時、病床１１４床、内科等１２の診療科、常勤職員７９人、建物３棟（診療棟、歯科棟、託児・事務棟）を有し、院長をＦ、会長をＨ、社長を丁とし、診療部門（医局、看護部、栄養課、医事課、薬局、理学室、検査室、歯科）と事務部門（総務課、経理課、託児室）とに分かれていた。
通常の管理業務は、各部、課、室等の責任者が業務を統括して行っていたが、Ａ病院全体の経営に関する意思決定は、月１回開催される定例の運営会議で行われ、院長、株式会社Ｊ会長Ｈ、同社社長丁、Ｋ事務局長及び経理担当職員がこれに出席し、丁が議長を務めていた。
当時、Ａ病院及びＢクリニック（Ａ病院が運営する人工透析専門の医療機関）のほかに、株式会社Ｊ（代表取締役は丁）が経営する有料老人Ｌ及びケア付きの老人や障害者専用の賃貸住宅であるＮがあった。
(イ) 病院会計と資産の独立性
Ａ病院の収入のほとんどが診療報酬及び自由診療報酬であり、Ａ病院長名義の銀行預金口座で受け入れ、同病院の経理担当部門が行う会計処理によって、丁の収入と区別されて管理されていた。Ａ病院の支出は、上記の区別された病院の収入から行われていた。
丁は、所得税の確定申告において、本件各病院の事業収益と、株式会社Ｊから支払われた給与等の個人収入から独立して計算しており、本件各病院につき、法人税法所定の法人でない社団として税務申告を行うことが可能な状態であった。
丁は、本件各病院からは給与その他の支払は一切受けていないが、これは、本件各病院が法人でない社団として申告せず、また、国税徴収法所定のみなし法人としての申告届出もしなかったため、経理上丁に給与を支払うことができなかったため、名目上株式会社Ｊから給与を支払うことで、代替したものである。
確定申告書の添付書類には、丁からの借入金及び丁に対する貸付金が計上されている。
確定申告書添付の財産目録に計上されていた医療用機器等は、減価償却等もされているが、これらの資産は、丁の死亡後も、そのまま本件各病院で使用されている。
以上によると、本件各病院は、丁個人とは別の独立した一つのまとまりのある社会的組織体であり、独立して主体的に経済活動を行っていたこと、当時丁は、そのリーダーとしてこれら組織体の運営に携わっていたが、その対価は株式会社Ｊからの給与であった。
(ウ) 納税申告者の変遷
丁が申告名義人となるまでの間、Ａ病院の税務申告は、院長名で行われ、院長の交代の都度、新院長に名義人が引き継がれていた。
ウ 本件各病院が法人でない社団ではないとしても、上記イの事情及び次の各事情からすると、法人でない財団である。
(ア) 本件各病院に独自財産が存在すること
Ｈが土地、建物を提供し、医療法上の医療提供施設として届出がされている。
医療関連機器、備品、車両等は本件各病院の資産として購入され、医療法による届出、検査の対象とされ、本件各病院の業務に供されている。
代表者名義で管理されている預金口座は代表者の交代によって、病院長名義で管理されている預金口座は病院長の交代によって、いずれも名義が書き替えられる等して、個人の財産と区別されていた。
(イ) 財産活用の目的及び実績
病院敷地、建物、医療関連機器、什器備品等は、本件各病院の医療事業のために活用することが、Ｈ及び丁の目的とされ、そのために活用されている。本件各病院の収入のほとんどが診療報酬であり、支出はすべて本件各病院の管理運営のためにされている。
(ウ) 名称、資産、住所に関する定め等
病院としての名称及び住所が明確である。
資産の台帳が作成されていると推測される。
代表者は病院開設者である歴代院長が務めることが慣行とされ、その任免はＨ及び丁が後任院長を探すことで行われてきた。ただし、平成１０年８月のＥの院長辞任の後は、Ｆ院長、Ｈ及び丁の協議により、丁が担当することとなった。
(2) 争点２（本件各処分が信義則に反するか）について
（原告らの主張）
原告らは、Ｇ係官から、平成１１年分還付金等に係る債権をＥに譲渡するよう強制された際、Ｇ係官から「Ｉに還付される平成１２年分以降の申告所得税の各還付金は、原告らに譲渡され、原告らの平成１０年分以降の源泉所得税の納税に充てられる」との説明を受けたが、これは、実質的には本件各病院に対するものである還付金を原告らが取得することは認められない代わりに、本件各病院に実質的に課税される税金につき、原告らの固有財産をもって納税させられることもないという趣旨を表明したものである。原告らは、この公的見解を信頼してＥに平成１１年分還付金等に係る債権を譲渡し、何ら帰責事由はないが、Ｉが被告の指導に従わなかったため、原告らに納税させる必要が生じ、被告は、本件各処分をした。したがって、本件各処分は信義則に反する。
本件は、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁の事案とは異なり、原告らと本件各病院のいずれかが課税されるから、徴収額が減少して他の一般の納税者との間の平等、公平が害されるという問題は生じず、信義則の適用において、租税における平等、公平を根拠として厳格、慎重にすべきという論法は、的外れである。本件においては、信義則を適用するに十分な公的見解の表示があったと解すべきである。
（被告の主張）
Ｇ係官は、Ｅの滞納処分の調査のために原告ら及びＨに面会し、Ｅに関与するＭ税理士事務所の事務員から、原告らに対し債権譲渡の説明をしてほしい旨の依頼を受けたことから、原告らに対し、債権譲渡の説明をし、その際、債権譲渡の手続が分からない旨の申出があったため、還付金額等が記載されていない債権譲渡通知書のひな型を渡したにすぎず、原告らに対し、平成１１年分還付金等に係る債権を強制的に譲渡させた事実はない。
また、原告らの主張は、平成１１年分還付金等に係る債権の譲渡が、Ｇ係官による強迫や詐欺に該当するとして取消事由があることや、上記債権譲渡の動機に錯誤があるとして無効事由があることを述べるものにすぎない。
そして、本件給与等に係る源泉所得税は、平成１０年９月から平成１１年１２月までの各給与等の支払があった時に納税義務が成立して納付すべき税額が確定するから、平成１２年２月ころのＧ係官との面接内容は、源泉所得税の確定後の事情である上、原告らの主張を前提としても、その面接内容は専ら債権譲渡に関するものであり、源泉所得税の納税義務の主体が原告らであることを前提として債権譲渡の手続を説明しており、Ｇ係官が租税法規に反するような説明を行った事実はなく、課税庁の活動に対する納税者の信頼を保護するという信義則を適用すべき場面ではない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点１（本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は丁か）について
(1) 法人でない社団に当たるというためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁）。
また、法人でない財団に当たるかどうかは、目的財産が個人財産から分離独立し、【判示(1)】
そのための管理体制が確立しているなど、法人でない財団として社会生活において独立した実体を有するかどうかを基準として判断すべきである。
(2) 前記前提事実によれば、①丁は、被告に対し、本件各病院の経営が個人事業によるものであるとして、「個人事業の開業等届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「所得税の青色申告承認申請書」、「平成１０年分の所得税の確定申告書（一般用）」及び「平成１０年分所得税青色申告決算書（一般用）」を提出し、また、本件各病院の経営に係る事業所得の計算上、給料賃金の額を必要経費として算入していること、②丁は、Ｆとの間で、院長職等を委託する契約を締結し、同契約において、丁が病院の経営管理一切を行い、その責任を負担することを約定していること、③丁の相続人である原告らも、本件各病院の経営が丁の個人事業によるものであるとする「平成１１年分の所得税の確定申告書（一般用）」、「平成１１年分所得税青色申告決算書（一般用）」及び「死亡した者の１１年分の所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を提出し、本件各病院の経営に係る事業所得の計算上、給料賃金の額を必要経費として算入するとともに、本件各病院の財産を丁から相続したとする相続税の申告をしたこと、④丁が本件各病院を経営するものとして税務申告をする以前においては、Ｅが自らの個人事業として税務申告を行っており、また、平成１２年分については、Ｉが本件各病院の事業を個人事業とする所得税の確定申告をしたこと、⑤Ａ病院に係る診療報酬の請求は、各時期の病院の開設者個人の名義で行われていることが、それぞれ認められる。
(3) これに対し、原告甲本人は、本件各病院のために自己所有の不動産を提供していたＨが病院職員からオーナーと呼ばれており、病院医師による会議が月に１、２度開かれて、経営に関する意思決定がされていたと聞いている旨供述するが、オーナー及び上記会議の権限の範囲、意思決定の方法が明らかではなく、本件全証拠によっても、本件各病院の意思決定及び業務執行に関する組織の全貌が明らかではない。
また、本件全証拠によっても、本件各病院が社団であるとした場合の構成員及びその特定方法も明らかではないから、構成員による多数決の原則が行われているかどうか、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続するかどうかを判断することができない。
さらに、本件全証拠によっても、本件各病院において、代表の方法、総会の運営、財産の管理等を定めた定款その他の規定が存在したかどうかも明らかではない。
そうすると、本件各病院は法人でない社団であるとは認めるに足りないというべきである。
(4) 確かに、所得税青色申告決算書添付書類において丁と本件各病院との間の貸借が計上され（乙８号証）、本件各病院の収支は丁のその余の収入と区分して税務申告されているが、このような扱いは個人事業者にあっても珍しくはなく、この程度の扱いをもって、丁個人の財産から本件各病院の財産が分離独立していたと評価するのは困難であり、また、本件全証拠によっても、本件各院の財産を個人財産から分離して管理するための組織が存在し、これを基礎付ける規定が定められていたなど、そのための管理体制が確立されていたとは認めるに足りない。
そうすると、本件各病院は法人でない財団であるとは認めるに足りないというべき【判示(2)】
【判示(3)】
である。
(5) 以上によれば、平成１０年９月から平成１１年１２月までの本件各病院の経営者は、税務当局に対する関係のみならず、院長に対する関係においても、丁であるとされ、その前後の時期を通じて、本件各病院が法人でない社団又は財団であるとして法人税の申告がされたことはなく、本件各病院が法人でない社団又は財団であるとは認めるに足りないことからすると、本件給与等に係る源泉所得税の納税義務者は、当時の本件各病院の経営者である丁個人にほかならないというべきである。
原告らは、本件各病院の営業権がＥから丁に、丁からＩに譲渡されたとすれば課されるべき贈与税又は譲渡所得に係る課税が行われていないこと、平成１１年分還付金等に係る債権の譲渡について無償譲渡とする贈与税の課税がされていないことから、本件各病院が法人でない社団又は財団であることが裏付けられる旨主張する。しかし、上記のような課税がされていないことから、直ちに本件各病院の経営主体を決定することはできず、納税義務者についての上記判断を左右するものではない。
２ 争点２（本件各処分が信義則に反するか）について
(1) 信義則の法理の適用により、租税法規に適合する課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、上記法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて上記法理の適用の是非を考えるべきものである。そして、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁）。
(2) 源泉所得税についての納税義務（これを徴収して国に納付する義務。国税通則法１５条１項）は、給与、報酬等の所得の支払の時に成立し（同条２項２号）、これと同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条３項２号）。そうすると、本件給与等に係る源泉所得税は、平成１０年９月から平成１１年１２月までの各月の給与等の支払の時に、その納税義務が成立し、納付すべき税額が確定したのであって、平成１２年２月ころの原告らと面接の際におけるＧ係官の言動によって、納税義務の有無及び納付すべき税額が変動するものではないというべきである。
そして、原告らの主張するところによっても、Ｇ係官の説明内容は、平成１２年分以降の所得税に関しＩに対して還付される還付金に係る債権が、Ｉから原告らに対し譲渡され、その場合には、原告らの本件給与等に係る源泉所得税の納税に充てられるというものであって、原告らに上記源泉所得税の納税義務があることを前提として、私人間の債権譲渡の手続及び債権譲渡がされた場合の納税の取扱いを説明するもの【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
にすぎない。そうすると、Ｇ係官は、上記源泉所得税の成否に関する租税法規の解釈に関する見解を示したものということはできない。また、Ｉが原告らに対し還付金債権を譲渡しなかったとしても、それ自体は私人間の法律関係の問題であり、税務官庁の言動に対する信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは到底いえない。
したがって、本件各処分が信義則に反する旨をいう原告らの主張は失当である。
これに対し、原告らは、本件は前記第三小法廷の事案と異なるから、信義則の法理の適用について慎重でなければならないとするのは的外れである旨主張するが、独自の見解であって、採用することができない。
第４ 結論
よって、本件各処分に違法はなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官堀内明
裁判官阪本勝
裁判官中村有希
別表１－１
未納分：給与等
単位：円
Ａ病院
Ｂクリニック
区分
月分
社会保険料控
除後の給与等
の金額
給与等に係る
源泉所得税の
額
社会保険料控
除後の給与等
の金額
給与等に係る
源泉所得税の
額
給与等に係る
源泉所得税額
計（未納分）
平成10年9月分
24,784,936
1,085,950
11,708,942
464,620
1,550,570
平成10年10月分
24,886,759
1,262,030
11,698,773
577,160
1,839,190
平成10年11月分
24,022,319
1,311,350
11,666,077
618,490
1,929,840
平成10年12月分
24,270,436
1,344,270
11,420,273
681,870
平成10年12月分賞与
28,661,000
3,247,511
15,029,491
1,884,903
年末調整
-2,639,888
-1,257,467
3,261,199
平成11年1月分
25,176,287
1,513,800
12,010,172
738,030
2,251,830
平成11年2月分
23,839,901
1,418,600
11,838,831
720,850
2,139,450
平成11年3月分
23,358,738
1,379,380
11,493,215
707,950
2,087,330
平成11年4月分
23,367,121
1,533,230
12,459,182
919,260
2,452,490
平成11年5月分
24,052,572
1,342,250
12,509,669
815,030
2,157,280
平成11年6月分
23,747,392
742,006
12,176,067
557,470
1,299,476
平成11年7月分
23,331,824
1,297,220
12,122,629
803,118
平成11年7月分賞与
16,119,821
1,389,625
7,363,668
571,800
4,061,763
平成11年8月分
23,422,092
1,307,150
11,736,031
786,380
2,093,530
平成11年9月分
23,376,436
1,297,390
12,444,132
824,026
2,121,416
平成11年10月分
23,266,772
1,293,098
12,151,985
806,180
2,099,278
平成11年11月分
23,484,810
1,302,904
11,778,738
789,990
2,092,894
平成11年12月分
23,180,824
1,284,650
11,822,465
790,870
平成11年12月分賞与
27,030,673
2,287,287
12,348,049
928,550
年末調整
-2,428,663
-1,039,735
1,822,959
合計
453,380,574
22,571,150
225,778,389
12,689,345
35,260,495
別表１－２
未納分：報酬等
単位：円
Ａ病院
Ｂクリニック
区分
月分
報酬等の金額
報酬等に係る
源泉所得税の
額
報酬等の金額
報酬等に係る
源泉所得税の
額
報酬等に係る
源泉所得税額
計（未納分）
平成10年9月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成10年10月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成10年11月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成10年12月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成10年1月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成11年2月分
724,500
69,000
273,000
26,000
95,000
平成11年3月分
105,000
10,000
157,500
15,000
25,000
平成11年4月分
1,255,000
120,000
157,500
15,000
135,000
平成11年5月分
730,000
70,000
157,500
15,000
85,000
平成11年6月分
205,000
20,000
157,500
15,000
35,000
平成11年7月分
205,000
20,000
157,500
15,000
35,000
平成11年8月分
100,000
10,000
10,000
平成11年9月分
100,000
10,000
10,000
平成11年10月分
100,000
10,000
2,940,000
460,000
470,000
平成11年11月分
100,000
10,000
10,000
平成11年12月分
100,000
10,000
10,000
合計
4,249,500
409,000
4,788,000
636,000
1,045,000
別表１－３
非違分：給与等
単位：円
Ａ病院
Ｂクリニック
区分
月分
給与等の金
額（税引手
取額）
改訂（逆算）
した給与等
の金額
給与等に係
る源泉所得
税の額
給与等の金
額（税引手
取額）
改訂（逆算）
した給与等
の金額
給与等に係
る源泉所得
税の額
給与等に係
る源泉所得
税額計（非
違分）
平成10年9月分
5,124,836 6,226,472
1,101,636
880,000
1,199,500
319,500 1,421,136
平成10年10月分
4,734,740 5,631,955
897,215
530,000
757,200
227,200 1,124,415
平成10年11月分
4,665,962 5,560,317
894,355
635,000
964,527
329,527 1,223,882
平成10年12月分
4,568,825 5,464,926
896,101
520,000
736,200
216,200 1,112,301
平成11年1月分
5,037,913 6,201,778
1,163,865
580,000
860,753
280,753 1,444,618
平成11年2月分
4,748,050 5,549,607
801,557
520,000
736,200
216,200 1,017,757
平成11年3月分
4,457,425 5,390,719
933,294
530,000
757,200
227,200 1,160,494
平成11年4月分
4,697,700 5,642,142
944,442
410,000
549,800
139,800 1,084,242
平成11年5月分
4,454,990 5,226,765
771,775
560,000
805,200
245,200 1,016,975
平成11年6月分
4,550,650 5,387,656
837,006
455,000
631,600
176,600 1,013,606
平成11年7月分
4,795,000 5,991,104
1,196,104
495,000
691,400
196,400 1,392,504
平成11年8月分
5,027,500 6,041,035
1,013,535
550,000
787,100
237,100 1,250,635
平成11年9月分
4,632,500 5,582,312
949,812
490,000
684,700
194,700 1,144,512
平成11年10月分
4,350,000 5,118,048
768,048
520,000
732,700
212,700
980,748
平成11年11月分
4,555,000 5,483,341
928,341
445,000
613,900
168,900 1,097,241
平成11年12月分
3,940,000 4,562,130
622,130
440,000
606,300
166,300
788,430
合計
74,341,091 89,060,307 14,719,216
8,560,000 12,114,280 3,554,280 18,273,496別表２－１
原告甲
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
775,285
77,500
平成10年10月分
給与
919,595
91,500
平成10年11月分
給与
964,920
96,000
平成10年12月分
給与
1,630,599
163,000
平成11年1月分
給与
1,125,915
112,500
平成11年2月分
給与
1,069,725
106,500
平成11年3月分
給与
1,043,665
104,000
平成11年4月分
給与
1,226,245
122,500
平成11年5月分
給与
1,078,640
107,500
平成11年6月分
給与
649,738
64,500
平成11年7月分
給与
2,030,881
203,000
平成11年8月分
給与
1,046,765
104,500
平成11年9月分
給与
1,060,708
106,000
平成11年10月分
給与
1,049,639
104,500
平成11年11月分
給与
1,046,447
104,500
平成11年12月分
給与
911,479
91,000
平成10年9月分
報酬
12,500
－
平成10年10月分
報酬
12,500
－
平成10年11月分
報酬
12,500
－
平成10年12月分
報酬
12,500
－
平成11年1月分
報酬
12,500
－
平成11年2月分
報酬
47,500
－
平成11年3月分
報酬
12,500
－
平成11年4月分
報酬
67,500
6,500
平成11年5月分
報酬
42,500
－
平成11年6月分
報酬
17,500
－
平成11年7月分
報酬
17,500
－
平成11年8月分
報酬
5,000
－
平成11年9月分
報酬
5,000
－
平成11年10月分
報酬
235,000
23,500
平成11年11月分
報酬
5,000
－
平成11年12月分
報酬
5,000
－
合計
18,152,746
1,789,000
別表２－２
原告甲
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
710,568
71,000
平成10年10月分
給与
562,207
56,000
平成10年11月分
給与
611,941
61,000
平成10年12月分
給与
556,150
55,500
平成11年1月分
給与
722,309
72,000
平成11年2月分
給与
508,878
50,500
平成11年3月分
給与
580,247
58,000
平成11年4月分
給与
542,121
54,000
平成11年5月分
給与
508,487
50,500
平成11年6月分
給与
506,803
50,500
平成11年7月分
給与
696,252
69,500
平成11年8月分
給与
625,317
62,500
平成11年9月分
給与
572,256
57,000
平成11年10月分
給与
490,374
49,000
平成11年11月分
給与
548,620
54,500
平成11年12月分
給与
394,215
39,000
合計
9,136,745
910,500
別表２－３
原告乙（改姓前の氏名乙）
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
387,642
38,700
平成10年10月分
給与
459,797
45,700
平成10年11月分
給与
482,460
48,000
平成10年12月分
給与
815,299
81,500
平成11年1月分
給与
562,957
56,200
平成11年2月分
給与
534,862
53,200
平成11年3月分
給与
521,832
52,000
平成11年4月分
給与
613,122
61,200
平成11年5月分
給与
539,320
53,700
平成11年6月分
給与
324,869
32,200
平成11年7月分
給与
1,015,440
101,500
平成11年8月分
給与
523,382
52,200
平成11年9月分
給与
530,354
53,000
平成11年10月分
給与
524,819
52,200
平成11年11月分
給与
523,223
52,200
平成11年12月分
給与
455,739
45,500
平成10年9月分
報酬
6,250
－
平成10年10月分
報酬
6,250
－
平成10年11月分
報酬
6,250
－
平成10年12月分
報酬
6,250
－
平成11年1月分
報酬
6,250
－
平成11年2月分
報酬
23,750
－
平成11年3月分
報酬
6,250
－
平成11年4月分
報酬
33,750
－
平成11年5月分
報酬
21,250
－
平成11年6月分
報酬
8,750
－
平成11年7月分
報酬
8,750
－
平成11年8月分
報酬
2,500
－
平成11年9月分
報酬
2,500
－
平成11年10月分
報酬
117,500
11,700
平成11年11月分
報酬
2,500
－
平成11年12月分
報酬
2,500
－
合計
9,076,367
890,700
表２－４
原告乙（改姓前の氏名乙）
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
355,284
35,500
平成10年10月分
給与
281,103
28,000
平成10年11月分
給与
305,970
30,500
平成10年12月分
給与
278,075
27,700
平成11年1月分
給与
361,154
36,000
平成11年2月分
給与
254,439
25,200
平成11年3月分
給与
290,123
29,000
平成11年4月分
給与
271,060
27,000
平成11年5月分
給与
254,243
25,200
平成11年6月分
給与
253,401
25,200
平成11年7月分
給与
348,126
34,700
平成11年8月分
給与
312,658
31,200
平成11年9月分
給与
286,128
28,500
平成11年10月分
給与
245,187
24,500
平成11年11月分
給与
274,310
27,200
平成11年12月分
給与
197,107
19,500
合計
4,568,368
454,900
別表２－５
原告丙
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
387,642
38,700
平成10年10月分
給与
459,797
45,700
平成10年11月分
給与
482,460
48,000
平成10年12月分
給与
815,299
81,500
平成11年1月分
給与
562,957
56,200
平成11年2月分
給与
534,862
53,200
平成11年3月分
給与
521,832
52,000
平成11年4月分
給与
613,122
61,200
平成11年5月分
給与
539,320
53,700
平成11年6月分
給与
324,869
32,200
平成11年7月分
給与
1,015,440
101,500
平成11年8月分
給与
523,382
52,200
平成11年9月分
給与
530,354
53,000
平成11年10月分
給与
524,819
52,200
平成11年11月分
給与
523,223
52,200
平成11年12月分
給与
455,739
45,500
平成10年9月分
報酬
6,250
－
平成10年10月分
報酬
6,250
－
平成10年11月分
報酬
6,250
－
平成10年12月分
報酬
6,250
－
平成11年1月分
報酬
6,250
－
平成11年2月分
報酬
23,750
－
平成11年3月分
報酬
6,250
－
平成11年4月分
報酬
33,750
－
平成11年5月分
報酬
21,250
－
平成11年6月分
報酬
8,750
－
平成11年7月分
報酬
8,750
－
平成11年8月分
報酬
2,500
－
平成11年9月分
報酬
2,500
－
平成11年10月分
報酬
117,500
11,700
平成11年11月分
報酬
2,500
－
平成11年12月分
報酬
2,500
－
合計
9,076,367
890,700
別表２－６
原告丙
成法（源）特第号
単位：円
区分
月分
所得の種類
納税告知処分
（源泉所得税の額）
賦課決定処分
（不納付加算税の額）
平成10年9月分
給与
355,284
35,500
平成10年10月分
給与
281,103
28,000
平成10年11月分
給与
305,970
30,500
平成10年12月分
給与
278,075
27,700
平成11年1月分
給与
361,154
36,000
平成11年2月分
給与
254,439
25,200
平成11年3月分
給与
290,123
29,000
平成11年4月分
給与
271,060
27,000
平成11年5月分
給与
254,243
25,200
平成11年6月分
給与
253,401
25,200
平成11年7月分
給与
348,126
34,700
平成11年8月分
給与
312,658
31,200
平成11年9月分
給与
286,128
28,500
平成11年10月分
給与
245,187
24,500
平成11年11月分
給与
274,310
27,200
平成11年12月分
給与
197,107
19,500
合計
4,568,368
454,900
別表３－１
単位：円
未納分
区分
月分
給与等に係る源泉所得税の額不納付加算税の額
報酬等に係る源泉所得税の額不納付加算税の額
平成10年9月分
1,550,570
155,000
25,000
平成10年10月分
1,839,190
183,000
25,000
平成10年11月分
1,929,840
192,000
25,000
平成10年12月分
3,261,199
326,000
25,000
平成11年1月分
2,251,830
225,000
25,000
平成11年2月分
2,139,450
213,000
95,000
9,000
平成11年3月分
2,087,330
208,000
25,000
平成11年4月分
2,452,490
245,000
135,000
13,000
平成11年5月分
2,157,280
215,000
85,000
8,000
平成11年6月分
1,299,476
129,000
35,000
平成11年7月分
4,061,763
406,000
35,000
平成11年8月分
2,093,530
209,000
10,000
平成11年9月分
2,121,416
212,000
10,000
平成11年10月分
2,099,278
209,000
470,000
47,000
平成11年11月分
2,092,894
209,000
10,000
平成11年12月分
1,822,959
182,00
10,000
合計
35,260,495
3,518,000
1,045,000
77,000
別表３－２
単位：円
非違分
区分
月分
給与等に係る源泉所得税の額不納付加算税の額
平成10年9月分
1,421,136
142,000
平成10年10月分
1,124,415
112,000
平成10年11月分
1,223,882
122,000
平成10年12月分
1,112,301
111,000
平成11年1月分
1,444,618
144,000
平成11年2月分
1,017,757
101,000
平成11年3月分
1,160,494
116,000
平成11年4月分
1,084,242
108,000
平成11年5月分
1,016,975
101,000
平成11年6月分
1,013,606
101,000
平成1年7月分
1,392,504
139,000
平成11年8月分
1,250,635
125,000
平成11年9月分
1,144,512
114,000
平成11年10月分
980,748
98,000
平成11年11月分
1,097,241
109,000
平成11年12月分
788,430
78,000
合計
18,273,496
1,821,000
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10924.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。