税資高裁判決棄却税資258号-67順号10925

東京高判　平成20年3月25日

平成●●年(○○)第●●号　法人税更正処分等取消請求控訴事件

裁判所: 東京高等裁判所
裁判年月日: 平成20年3月25日（2008-03-25）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 法人税更正処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資258号-67順号10925
上訴等: 上告
争点・税目: 法人税法関係
分野: 租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

(1)債務免除益の益金算入の意義及び計上時期（原審判決引用）

(2)訴外会社の控訴人会社に対する立替金債権を放棄する旨の通知を控訴人会社が受領したことにより、債務免除を受け、無償の経済的価値を受け入れたものということができるから、その効力が発生した本件事業年度の所得計算において、これを益金の額に算入すべきことになるとされた事例（原審判決引用）

(3)訴外会社からの債務免除の効力は生じていないとの控訴人会社の主張が、①訴外会社の立替金債権を放棄する旨の通知及び取締役会の議事録によれば、同社の債権放棄の意思表示を何らかの条件に係らしめる旨の記載はないから、債務免除の効力は、同通知が控訴人会社に到達した時点に生じたというべきであり、また、②両社は極めて密接な関係にあったことからすれば、控訴人会社の関係者において、訴外会社が債権放棄を行った経緯は十分に了解し、そうした処理を異議なく了承していたものとみるのが自然であるとして排斥された事例（原審判決引用）

(4)訴外会社の控訴人会社に対する債権放棄は、専ら貸倒損失として債権額を損金に計上する目的で行われたものであって、私法上の効果の発生を企図したものではなく、貸倒損失の計上が課税庁に認容されることを停止条件としてされたものであるとの控訴人会社の主張が、訴外会社は、損金計上の前提として、私法上の効果の発生をも意図していたことは明らかというべきであるとして排斥された事例（原審判決引用）

(5)法定申告期限後の錯誤無効の主張の可否（原審判決引用）

(6)①本件通知は、訴外会社の貸倒損失計上のみを目的としてされたもの（私人の公法行為）であって、私法上の効果を意図した私法上の行為ではなく、②私法上の行為としても、本件立替金債権に係る税務上の貸倒損失の計上が税務当局により是認されることが停止条件となっていたものであるから、上記債権につき債務免除の効力が発生していない、③仮に、債務免除の効力が生じているとすれば、訴外会社には、控訴人会社の破綻状況と貸倒損失が認められるかどうかの点について重大な錯誤があったので、本件通知は無効であるなどの控訴人会社の主張が、訴外会社がした本件通知が、単に公法上の行為であるとか停止条件付き法律行為で私法上の効力が生じていないと解することは到底できず、また、単に貸倒損失の計上に関する訴外会社の思惑が外れたという一事をもって本件通知が錯誤に出たものであると認めるには足りないとして排斥された事例

(7)税法における収益の確定は、実現の可能性の高いことが条件とされており、課税されても無理のない状況であることが要件であって、本件の債務免除益は、本件通知が私法上の効果を目的とせず、又は停止条件付きであったものであるし、訴外会社が後に本件通知を撤回する旨の通知を行っていることからも、本件立替金債権はなお存在しているものであるにもかかわらず、その債務免除益を法人税法２２条２項（各事業年度の所得の金額の計算）の「その他の取引で資本等取引以外のものに係る」収益と認定することが誤りであるとの控訴人会社の主張が、その前提となる主張には理由がないから、それ自体失当であり、訴外会社が、本件更正処分の後に「債権放棄通知書の撤回について」と題する書面を控訴人会社に送付した事実が認められるが、本件通知によって生じた本件事業年度における債務免除益が消滅するものと解するのは相当ではなく、債務免除益の発生を前提とした本件更正処分に誤りはないとして排斥された事例

(8)訴外会社の立替金債権に係る貸倒損失計上を否認しつつ、控訴人会社に対して上記債権につき債務免除益を認めてこれに課税を行うことは二重課税であり、損害賠償請求権の益金算入についての課税実務等に照らしても、本件更正処分は違法であるとの控訴人会社の主張が、訴外会社の貸倒損失計上が税務上是認されるかどうかということと、控訴人会社が債務免除を受けたことによる利益に対する課税とは別個の問題であり、二重課税の問題を生ずる余地はなく、損害賠償請求権の益金算入に係る主張も債務免除益のそれとは性質を異にするものであるとして排斥された事例

【判決要旨】

(1)無償の経済的価値の流入は広く益金に含まれるものと解すべきところ、債務免除益についても、債権者からの債務免除の意思表示により、債務が消滅することになって、債務者である当該法人に無償で経済的価値が流入するものであるから、法人税法の所得の計算上、益金の額に算入されるべきものであり、また、収益等の計上は、一般に、その原因となる権利が確定した時期をもって行うべきものであるところ、債務免除が行われた場合にあっては、それが債権者の単独行為として行われるものであり、債務者がその意思表示を受けた時点でその効力が発生するものであるから、その時点を基準にして免除された債権額を益金に計上すべきものというべきである。

(2)～(4) 省略

(5)過少申告を含む申告義務の違反について加算税等の制裁を課すなどして、期限内に適正な申告を行うべきことを納税者の責務とする申告納税方式の下において、仮に、申告期限後において、見込みよりも租税負担が大きなものであったという理由のみから、錯誤の主張を認め、法律行為の効力を否定した上で、所得計算の是正等をそのまま許容するとすれば、納税者間の公平を維持することができず、租税法律関係の安定を害することは明らかであるから、こうした錯誤を理由とした所得計算の是正等は許容されないものと解するのが相当である。

(6)～(8) 省略

（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１９年９月２７日判決、本資料２５７号－１８２・順号１０７９１）

税務訴訟資料第２５８号－６７（順号１０９２５）

東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件

国側当事者・国（板橋税務署長）

平成２０年３月２５日棄却・上告

判決

控訴人株式会社Ａ

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士山下清兵衛

同補佐人税理士乙

被控訴人国

同代表者法務大臣鳩山邦夫

処分行政庁板橋税務署長

小林昇

同指定代理人長谷川秀治

同富山吉徳

同櫻井光照

同植山昌文

主文

１　本件控訴を棄却する。

２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　処分行政庁が控訴人に対し平成１６年９月２９日付けでした平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１２９万５５

３６円、納付すべき全額２８万４９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。

３　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。

第２　事案の概要

１　本件は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）が、控訴人に対する５６３１万８１８３円の立替金債権について放棄をする旨の通知を行ったことにつき、処分行政庁が、この債権放棄額を債務免除益として益金として算入すべきであるとして、法人税の更正処分等を行ったことから、これを不服とする控訴人がその取消しを求めた事案である。

２　原判決は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴をした。

３　前提事実、本件更正処分及び本件賦課決定処分の税額等の計算根拠並びに争点は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から３に記載のとおりであるか

ら、これを引用する。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断するが、その理由は、次項以下に控訴理由に対する説示を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対す

る判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

２　控訴人は、控訴理由において、原審における主張を繰り返し、(1)本件通知は、Ｂの貸倒損失計上のみを目的としてされたもの（私人の公法行為）であって、私法上の効果を意図した私法上の行為ではなく、(2)私法上の行為としても、本件立替金債権に係る税務上の貸倒損失の計上が税務当局により是認されることが停止条件となっていたも

のであるから、上記債権につき債務免除の効力が発生していない、(3)仮に、債務免除の効力が生じているとすれば、Ｂには、控訴人の破綻状況と貸倒損失が認められるかどうかの点について重大な錯誤があったので、本件通知は無効であるなどと主張する。

しかし、乙４及び弁論の全趣旨によれば、Ｂは、法人税基本通達９－６－１(4)の定めにより、本件通知による債務免除を根拠事実として、本件立替金債権につき貸倒損失の計上をした上、これを損金に算入して法人税の確定申告をしたところ、神田税務署長から損金算入を否認され、更正処分を受けたため、同更正処分の取消訴訟を提起し、第１審の棄却判決に対して控訴をしていることが認められる。上記通達で求められている債務免除は実体法上も法律効果が生ずるものであることは明らかであって、Ｂがした本【判示(1)

～(5)】

【判示(6)】

件通知が、単に公法上の行為であるとか停止条件付き法律行為で私法上の効力が生じていないと解することは到底できない。また、課税に関する事項についての誤解が法律行為の効力に影響する場合がないとはいえないが、本件においては、税理士が関与してＢの法人税確定申告をしているのであり、単に貸倒損失の計上に関するＢの思惑が外れたという一事をもって本件通知が錯誤に出たものであると認めるには足りないし、これを是認するに足る証拠は本件記録上見出すことができない。したがって、控訴人のこの点の主張は理由がない。

３　控訴人は、控訴理由において、税法における収益の確定は、実現の可能性の高いことが条件とされており、課税されても無理のない状況であることが要件であって、本件の債務免除益は、前項で主張したとおり、本件通知が私法上の効果を目的とせず、又は停止条件付きであったものであるし、Ｂが後に本件通知を撤回する旨の通知を行っていることからも、本件立替金債権はなお存在しているものであるにもかかわらず、その債務免除益を法人税法２２条２項の「その他の取引で資本等取引以外のものに係る」収益と認定することが誤りである旨主張する。

しかし、控訴人のこの点の主張は、前項における主張を前提としており、その前提と

なる主張が理由がないことは前示のとおりであるから、それ自体失当である。なお、乙２の３によれば、Ｂが、本件更正処分の後である平成１７年４月１１日付け「債権放棄通知書の撤回について」と題する書面を控訴人に送付した事実が認められるが、平成１３年３月３０日付けの本件通知によって生じた本件事業年度における債務免除益が消

滅するものと解するのは相当ではなく、債務免除益の発生を前提とした本件更正処分に誤りはない。したがって、控訴人のこの点の主張は理由がない。

４　控訴人は、控訴理由において、Ｂの本件立替金債権に係る貸倒損失計上を否認しつつ、控訴人に対して上記債権につき債務免除益を認めてこれに課税を行うことが二重課税

であり、損害賠償請求権の益金算入についての課税実務等に照らしても、本件更正処分は違法である旨主張する。

しかし、Ｂの貸倒損失計上が税務上是認されるかどうかということと、控訴人が債務

免除を受けたことによる利益に対する課税とは別個の問題であり、同じ課税原因事実につき二重に課税する、いわゆる二重課税の問題を生ずる余地はないといわざるを得ない。また、損害賠償請求権の益金算入に係る主張も、債務免除益のそれとは性質を異にするものである。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。

第４　結論

以上の次第で、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第４民事部

裁判長裁判官　稲田龍樹

裁判官　浅香紀久雄

裁判官　髙野輝久

【判示(7)】

【判示(8)】

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10925.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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