税務訴訟資料第２５８号－６８（順号１０９２６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２０年３月２５日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁東税務署長
竹原重光
同指定代理人江藤美紀音
同村上幸隆
同丸尾真稔
同三木茂樹
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 請求の趣旨
処分行政庁が原告に対し平成１９年１月２４日付けでした相続税更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち、課税価格１億１９７６万８０００円、相続税額２４３３万６５００円を超える部分を取り消す。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、処分行政庁のした本件更正処分には納付すべき税額の算定に誤りがあるとして、自らが正当と考える納付すべき税額２４３３万６５００円を超える部分の取消しを求めた事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（争いのない事実並びに証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 相続の開始
原告の父である乙（以下「乙」という。）は、平成１５年３月２４日に死亡し、これにより同人を被相続人とする相続（以下「本件相続」という。）が開始した（争いがない）。乙の法定相続人は、いずれも乙の子である原告、丙、丁、戊及びＡの合計４名である（以下、原告以外の相続人らを総称して「本件共同相続人ら」という。）（争いがない）。
(2) 本件相続税に係る申告
ア 原告は、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の法定申告期限内である平成１６年１月２３日、本件共同相続人らとは別に、本件相続税に係る申告書（以下「本件相続税申告書１」という。）を処分行政庁に提出した（以下、この申告を「本件相続税申告１」という。）（甲１）。
本件相続税申告１は、納付すべき税額を９２５万４５００円とするものであり、その内容は、別紙「課税の経緯等」の「本件相続税申告１」欄のとおりである（甲１）。
イ 原告は、上記法定申告期限である平成１６年１月２６日、本件相続税申告書１の記載内容（課税価格及び相続税額）を修正する本件相続税に係る申告書（以下「本件相続税申告書２」という。）を、本件共同相続人らとは別に、処分行政庁に提出した（以下、この申告を「本件相続税申告２」という。）（弁論の全趣旨）。
本件相続税申告２は、納付すべき税額を４７６９万３９００円とするものであり、その内容は、別紙「課税の経緯等」の「本件相続税申告２」欄のとおりである（弁論の全趣旨）。
ウ 期限内申告書を提出した者が、さらに、当該申告書の提出期限内に、その申告に係る課税価格、相続税額を修正した申告書を提出した場合においては、後に提出された申告書が期限内申告書として取り扱われていたため（相続税法基本通達３１－１。ただし、平成１５年６月２４日付け課資２－１ほかによる改正前のもの。乙１）、本件相続税申告書２が、原告の本件相続税に係る期限内申告書として取り扱われていた（弁論の全趣旨）。
(3) 本件更正の請求１
原告は、「不動産について固定資産評価額を路線価額に再計算した結果多額な過誤納（申告）額が生じた」ことを理由として、平成１７年１月２４日付けで、更正の請求書（以下「本件更正の請求書１」という。）を、本件共同相続人とは別に、処分行政庁に提出したが（甲４。以下、この請求を「本件更正の請求１」という。）、平成１８年６月１９日付けで、本件更正の請求１を取り下げた（弁論の全趣旨）。
(4) 本件修正表示書類１の提出
原告は、平成１８年１２月１１日、「相続税の修正申告書」と題する書類（以下「本件修正表示書類１」という。）を、本件共同相続人らとは別に、処分行政庁に提出した（弁論の全趣旨）。
しかしながら、本件修正表示書類１に記載されている納付すべき税額は２１６０万２９００円であって、本件相続税に係る期限内申告である本件相続税申告書２に記載された納付すべき税額（４７６９万３９００円）を下回っていたから、本件修正申告表示書類１は、本件相続税に係る修正申告書として取り扱われなかった（弁論の全趣旨）。
(5) 本件更正の請求２
原告は、平成１９年１月１６日に、「更正の請求をする理由」欄に「遺産分割が確定した為」と記載した更正の請求書（以下「本件更正の請求書２」という。）及び「被相続人乙にかかる遺産分割書は、現在作成中のため、出来上がり次第提出することを確約します。」と記載した「確約書」を処分行政庁に提出した（弁論の全趣旨。以下、この請求を「本件更正の請求２」という。）。
(6) 本件修正表示書類２の提出
原告及び本件共同相続人らは、「相続税の修正申告書」と題する書類（以下「本件修正表示書類２」という。）を、共同で、処分行政庁に提出した（弁論の全趣旨）。
しかしながら、本件修正表示書類２に記載されている納付すべき税額は２１９９万６４００円であって、本件相続税に係る期限内申告である本件相続税申告書２に記載された納付すべき税額（４７６９万３９００円）を下回っていたから、本件修正申告表示書類２は、本件相続税に係る修正申告書として取り扱われなかった（弁論の全趣旨）。
(7) 本件通知処分及び本件更正処分
処分行政庁は、本件更正の請求２に対し、平成１９年１月２４日付けで更正をすべき理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）を行うとともに（弁論の全趣旨）、同日付で本件相続税に係る税務調査の結果に基づき、原告の本件相続税に係る納付すべき税額を、本件相続税申告書２記載の４７６９万３９００円から３９４２万２６００円に減額する内容の本件更正処分を行った（甲２）。
(8) 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出原告は、本件相続財産に係る遺産分割が確定した際に、本件相続財産に該当する宅地等について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法６９条の４）の適用を受けることを目的として、平成１９年２月１９日に、遺産分割調停中を理由とした「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を処分行政庁に提出した（弁論の全趣旨）。
(9) 異議申立て及び異議決定
原告は、平成１９年３月５日に、本件通知処分を不服として、処分行政庁に対して異議申立てをし（甲８。以下「本件異議申立て」という。）、処分行政庁は、平成１９年６月４日付けで、本件異議申立てを棄却する決定をし、異議決定書は同月６日に原告に送達された（乙２）。
(10) 本件更正の請求３
原告は、平成１９年２月７日に遺産分割調停が成立したことを理由として、平成１９年３月９日付け更正の請求書を処分行政庁に提出した（弁論の全趣旨。以下、この請求を「本件更正の請求３」という。）。また、本件共同相続人らにおいても、同様に、処分行政庁に対し更正の請求を行っている（弁論の全趣旨）。
(11) 審査請求及び提訴
原告は、平成１９年６月６日、本件更正処分及び本件通知処分を不服として審査請求をし（甲９）、国税不服審判所長が同請求後３か月を経過しても裁決をしなかったことから（弁論の全趣旨）、平成１９年９月１０日付けで本訴を提起した（顕著な事実）。
２ 判断
国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分については異議申立てについての決定を経た後でなければ提起することができない（国税通則法１１５条１項本文）。
ところが、原告は、本件通知処分については、平成１９年３月５日に処分行政庁に対し異議申立てを行っているものの、本件更正処分については、異議申立てをすることができる（国税通則法７５条１項１号）のに、これを行っていない（甲８）。
そうすると、原告は、本件更正処分の取消しを求める訴えを提起するに当たり、国税通則法１１５条１項本文の規定する「異議申立てについての決定」を経ておらず、本件更正処分の取消しを求める請求に係る訴えは、訴訟要件を具備しない不適法なものである。
３ 結論
よって、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官廣谷章雄
裁判官森鍵一
裁判官棚井啓
【判示】
別紙
課税の経緯等
摘要
本件相続
税申告1
本件相続
税申告2
本件更正の請求1
本件修正
表示書類1
本件更正
の請求2
本件修正
表示書類2
本件通
知処分
本件更正
処分
本件異議
申立て
本件更正
の請求3
本件再
更正処分
異議決定
日付
16.1.23
16.1.26
17.1.24
18.6.19
(取下げ)
18.12.11
19.1.16
19.1.16
19.1.24
19.1.24
19.3.5
19.3.9
19.4.11
19.6.4
① 取得財産の価額
18,509,278
167,385,278
18,509,278
－
148,129,437
162,606,519
162,606,519
207,240,164
169,768,346
169,768,346
189,768,346
② 債務及び
葬式費用の金額
－
45,000,000
50,000,000
50,000,000
37,973,333
50,000,000
50,000,000
20,000,000
③ 純資産価額
（①－②）
18,509,278
167,385,278
18,509,278
－
103,129,437
112,606,519
112,606,519
169,266,831
119,768,346
119,768,346
169,768,346
④ 加算される
贈与財産価額
－
⑤ 課税価格
（③＋④）
18,509,000
167,385,000
18,509,000
－
103,129,000
112,606,000
112,606,000
169,266,000
119,768,000
119,768,000
169,768,000
原告
⑥ 納付すべき税額
9,254,500
47,693,900
4,590,900
－
21,602,900
21,996,400
21,996,400
39,422,600
24,336,500
24,621,000
37,733,600
⑦ 取得財産の価額
1,070,320,250 1,070,320,250
804,763,349
－
745,053,316
671,085,535
671,085,535
823,503,841
716,038,532
705,321,776
758,342,532
⑧ 債務及び
葬式費用の金額
210,000,000
210,000,000
210,000,000
－
180,000,000
187,000,000
187,000,000
150,920,000
187,000,000
187,000,000
150,920,000
⑨ 純資産価額
（⑦－⑧）
860,320,250
860,320,250
594,763,349
－
565,053,316
484,085,535
484,085,535
672,583,841
529,038,532
518,321,776
607,422,532
⑩ 加算される
贈与財産価額
－
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
⑪ 課税価格
（⑨＋⑩）
860,320,000
860,320,000
594,763,000
－
565,051,000
491,912,000
491,912,000
680,410,000
536,865,000
526,148,000
615,248,000
原告及
び本件
共同相
続人ら
各人の
合計
⑫ 相続税の総額
245,136,000
245,136,000
153,723,500
－
120,016,200
95,636,800
95,636,800
更正をすべき理由がない旨の通知処分
158,469,800
110,620,800
107,048,800
136,748,800
却下･棄却
注１⑤及び⑪欄は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額である（国税通則法１１８条１項）。注２⑥及び⑫欄は、100円未満の端数を切り捨てた金額である（国税通則法１１９条１項）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10926.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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