税務訴訟資料第２５８号－７１（順号１０９２９）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・川口税務署長事務承継者西新井税務署長
平成２０年３月２６日一部認容・控訴
判示事項
(1) 課税庁職員が、納税者宅への臨場を３回行い、納税者が不在の場合には日時を指定して再訪問する旨や、連絡を依頼する旨記載した文書を２回にわたり差し置き、これを受けた納税者との間で調査日程等の調整を電話で多数回行って調査日程等の調整を試み、その間、調査への協力要請を継続して行ったにもかかわらず、納税者は、課税庁職員による帳簿書類等の提示要請や第三者である立会人らの立退き要請に応じないという非協力な態度を取り続け、課税庁職員と合意した調査日の当日になってこれを取り消し、結局、確定申告の基となった帳簿書類等を提示することはなかった事実に鑑みると、納税者が税務調査に非協力的であることにより所得金額を実額で算定することが不可能又は著しく困難な場合に該当し、推計の必要性が認められるとされた事例
(2) 所得税法２３４条（当該職員の質問検査権）の趣旨
(3) 課税庁職員らは、納税者が調査に応じる意思を有し、調査のための資料を用意していたことを認識していたのに、説明義務を果たさず、また、その裁量を逸脱して記帳補助者の立会いを認めないまま、やむを得ない理由もないのに直ちに反面調査を行ったもので、本件税務調査は社会通念上相当性を欠く違法なものであるから、納税者が協力しなかったとはいえず、推計の必要性は認められないとの納税者の主張が、①課税庁職員は調査期間や調査対象の税目を告げて、納税者の申告内容を確認しに来たと述べたのであるから、理由の告知自体は行ったといい得る上、各年分の確定申告書に収入金額を記載せず、収支内訳書も添付しなかった状況と課税庁職員の応答を併せ考えれば、納税者は自身が調査対象となった事情を知り得たこと、②課税庁職員は、本件税務調査において、一律に記帳補助者の立会いを排除しておらず、その対応は社会通念上相当な限度内にとどまること、③納税者が最初に受け入れた調査日は課税庁職員が連絡をしてから約２か月後であった上、調査当日においても非協力的な姿勢を示したこと、④その後も、協力する姿勢を示さなかったため、反面調査に着手したことが認められること、⑤反面調査はそもそも納税者本人に対する調査とは一応別個のものであることを併せ考慮すると、納税者の了解を得ずにその取引先に対する反面調査を行ったことが社会的に相当な限度を超えたものであったとまではいえないとして排斥された事例
(4) 推計課税の合理性の意義
(5) 大工工事業を営む納税者の所得金額を、管内で同種の事業を営んでいる青色申告事業者で、年間の売上が反面調査により把握した納税者の売上げの２分の１から２倍の範囲内にある者、４６件、２３件、又は１０件の平均所得率を用いて推計したことには合理性があるとされた事例
(6) 課税庁が把握し得た総収入金額は取引先の不正確な資料を基礎に補足したものであって推計課税の根拠とはなり得ないとの納税者の主張が、取引先は、納税者に対する支払の都度、支払明細書を納税者に送付し、当該支払明細書上の支払額から相殺金額を控除した後の金額を納税者名義の普通預金口座に振り込んでいたのであるから、取引先からの資料に基づき課税庁の把握する額が、納税者の取引先に対する売上金額であると認めるのが相当であるとして排斥された事例
(7) 課税庁の推計方法は比準業者の抽出基準において所得率に顕著な影響を与える外注依存率を考慮しない不合理なものであるとの納税者の主張が、外注工賃率は実額を検証しなければ正確な数字を算定できない性質のものである上、外注工賃は特に売上の少ない事業者において事業経営上不可欠な経費とはいえず、その多寡は個別事情に依存する部分が多いものであり、青色申告決算書においても、その具体的内容を明らかにできない性質の金額であるから、外注工賃も収入に対応する経費の一種であるとして、実額によって把握した収入金額から、所定の割合による経費を控除して所得金額を算出することはやむを得ないものであり、また、必ずしも外注依存度の差異が当該推計を不合理にする程度になりうるとも認められないとして排斥された事例
(8) 実額反証における納税者の主張立証の範囲
判決要旨
(1) 省略
(2) 所得税法２３４条（当該職員の質問検査権）による質問検査の範囲、程度、時期、場所等の実定法上特段の定めがない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある税務職員の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当である。
(3) 省略
(4) 所得の推計は、当該事案において得られた資料を基礎として実額に近似する所得を推測する算出方法であるから、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできず、一応の合理性が認められれば足りる。もっとも、これは一応の合理性であるから、納税者は、課税庁の主張する合理性を基礎付ける事実に対し反証を提出して争ったり、例えば、同業者比率が平均値をもって推計されているときは、納税者には上記平均値に吸収され得ないような特殊事情があることを主張立証することにより、その合理性を覆すことができると考えられる。
(5)～(7) 省略
(8) 課税庁の側で推計の方法により所得税を課したのに対し、納税者の側で実額を主張して反証しようという場合には、収入及び経費の双方について主張立証する必要があり、具体的には、当該収入金額が当該年中における総収入金額であること、その主張に係る経費が上記収入を得るために直接ないし間接に要したものであること、即ち収入と経費との対応性を立証しなければならないことになる。判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐々木新一
同蜂須賀宏子
同訴訟復代理人弁護士斉藤耕平
被告川口税務署長事務承継者
西新井税務署長篠原正明
同指定代理人立野みすず
同富山吉徳
同佐藤純一
同滝口知也
同酒井英樹
同橋本一孝
同高橋博美
同古瀬英則
同木村快
主文
１ 川口税務署長が平成１５年３月１１日付で原告に対してした
(1) 原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額５９２万５８５６円、納付すべき税額２３万８６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、加算税額２万２０００円を超える部分
(2) 原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額６４５万８２３２円、納付すべき税額４６万７６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、加算税額３万６０００円を超える部分
をいずれも取り消す。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを４分し、その３を原告の、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
川口税務署長が平成１５年３月１１日付で原告に対してした
(1) 原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額３１４万３２２２円、納付すべき税額１万６０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消された後のもの）
(2) 原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額３１６万７４３３円、納付すべき税額１０万２５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消された後のもの）
(3) 原告の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額６６８万５３８５円、納付すべき税額３８万４２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、大工工事業を営む個人事業者でいわゆる白色申告者である原告が、川口税務署長から推計の方法により平成１１年分ないし平成１３年分（本件各係争年分）の所得税に係る各更正処分（本件各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分。本件各更正処分と併せて「本件各課税処分」という。）を受けたため、被告に対し、本件各更正処分は、推計の必要性も合理性もないのに原告の所得を推計し、実額よりも過大な所得金額を認定したもので違法である等と主張して、本件各課税処分の取消しを求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠により容易に認定できる事実は、括弧内に証拠を示す。）
(1) 当事者
ア 原告は、「Ａ」の屋号で大工工事業を営む個人事業者で、いわゆる白色申告者である。原告は、本件各係争年分において、埼玉県川口市（事業場）を納税地としていたところ、平成１９年８月２７日、川口税務署長に対し、納税地を東京都足立区（住所地）とする旨の届出書を提出した。
イ 被告は、本件各課税処分につき、権限を承継した税務署長である（平成１６年法律第８４号改正前の行政事件訴訟法１１条１項ただし書参照）。
(2) 本件各課税処分に至る経緯
ア 原告は、別表１の各「確定申告」欄記載のとおり、本件各係争年分における所得税について、同表「年月日」欄記載の年月日に「総所得金額」及び「納付すべき税額」欄記載の各金額を記載した青色申告書以外の各確定申告書をいずれも法定申告期限内に川口税務署長に提出した。
イ 川口税務署個人課税部門の乙上席国税調査官（乙係官）らは、原告の本件各係争年分の所得税及び消費税等の申告内容について調査（本件税務調査）を行うこととし、平成１４年７月２４日、同年９月１３日及び平成１５年２月６日、原告宅に臨場し、また、平成１４年１０月４日及び平成１５年２月２０日、川口税務署において原告と面接するなどしたが、原告からその事業に関する帳簿書類その他の物件の提示を受けることはなかった。
ウ 川口税務署長は、かかる状況の下では、原告の事業所得の金額を実額で把握することは不可能であるとして、原告の取引先を調査することにより川口税務署長が把握し得た原告の本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額に、同年分の大工工事業の類似同業者の所得率を乗ずる方法により、原告の事業所得の金額を推計した。
エ 川口税務署長は、上記のとおり推計した原告の事業所得の金額を基にして、平成１５年３月１１日付で別表１の各「更正」欄記載のとおり、本件各課税処分をした。
(3) 本件訴えに至る経緯
原告は、平成１５年５月７日、川口税務署長に対し、本件各課税処分を不服として異議申立てをしたが、同署長は、同年８月４日付で、平成１１年分及び平成１２年分の所得税の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消し、平成１３年分に係る申立てを棄却する旨の決定をした。原告は、同年９月１日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成１６年６月１７日付で、上記審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。
そこで、原告は、平成１６年９月１５日、本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 本件において推計の必要性が認められるか（争点１）
(2) 本件における推計方法は合理的か（争点２）
(3) 原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか（争点３）
(4) 納付すべき税額（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件において推計の必要性が認められるか）について
（被告の主張）
ア 所得税法１５６条は、税務署長が、納税義務者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して所得税につき更正又は決定（すなわち推計課税）をすることができる旨規定している。
そして、推計課税は、納税義務者又はその取引関係者が調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）には、許されると解される。
イ 原告は、本件税務調査として行われた臨場調査の際には、調査理由の開示や第三者の立会いを条件とするなどして正当な理由なく帳簿書類等を提示せず、乙係官の再三の要請にもかかわらず、帳簿書類等を提示することはなかった。
また、原告は、平成１４年７月２４日付けの「所得税及び消費税の調査について」と題する文書で所得税及び消費税の調査があることを了知した以降は、同年９月１３日に臨場調査を行うこと自体には応じたものの、調査に協力せず、その後も原告自身が合意した調査予定日当日になって合理的な理由もなくこれを取り消すなど、６か月以上の長期間にわたり、本件税務調査の進行に協力する姿勢を見せなかった。
ウ 以上から、本件において、原告には上記調査非協力の事実が認められるのであるから、推計の必要性が認められる。
（原告の主張）
ア 税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲で、納税者の理解と協力を得て行うものであり、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うべきである。そして、調査現場での裁量が認められるにしても、税務職員は、納税者の理解と協力を得るために可能な限り、親切丁寧に調査の理由を説明し、また、当該納税者の具体的事情を前提に調査への第三者の立会いを認めるか否かを判断しなければならない。
イ 原告は、乙係官と事前調整の上、調査期日として平成１４年９月１３日を設定し、同日、領収証、請求書の類や帳簿が記録されていたパソコン等を準備した上で、原告の所属するＣ民主商工会（Ｃ民主商工会）の事務局員であり、原告の帳簿の記帳補助者である丙（丙）、丁らとともに原告宅で待機していた。
原告は、調査当日、事前に受領した調査を行う旨の文書に調査理由の記載がなかったことから、乙係官に対し、原告を調査対象に選んだ理由を告げるよう要請したが、同係官は、所得の確認に来たなどと理由にならない理由を繰り返し述べるだけで、その説明義務を果たさなかった。また、原告は、記帳補助者である丙らの立会いを認めることを要請したが、乙係官は、守秘義務があるから税理士資格のない第三者の立会いは一切認めないなどと繰り返し述べるだけで、丙らが立会いを認めるべき記帳補助者に当たるかどうかの具体的な確認すら行わなかった。
原告は、上記各要請をした上で、調査に協力する姿勢を示し、その後も乙係官に対し、調査に入るよう求め続けたが、同係官は、調査に入らず、計ったように原告宅に５０分間在室した後辞去した。
そして、川口税務署長は、その直後の９月２０日ころには原告の取引銀行への反面調査を開始したのである。
ウ 以上のとおり、乙係官は、原告が調査に応じる意思を有し、調査のための帳簿書類等を用意していたことを認識していたのに、税務職員に求められる説明義務を果たさず、また、その裁量を逸脱して記帳補助者の本件税務調査への立会いを認めないまま、やむを得ない理由もないのに直ちに反面調査に入ったものであるから、本件税務調査は、社会通念上相当性を欠く違法なものである。
そうすると、本件において、原告が調査に協力しなかったとはいえず、推計の必要性は認められない。
(2) 争点２（本件における推計方法は合理的か）について
（被告の主張）
ア 川口税務署長は、原告の取引先を調査することにより同署長が把握し得た原告の本件各係争年分についての事業所得に係る総収入金額（別表２の「合計」欄記載の各金額）に、比準同業者の平均所得率を乗じて、本件各係争年分の事業所得の金額を算出したものであるところ、上記比準同業者は次のとおり抽出された。
関東信越国税局長は、川口税務署長、西川口税務署、浦和税務署及び越谷税務署に対し、各税務署管内において所得税の納税地を有する個人事業者のうち、本件各係争年分ごとに次の(ア)ないし(オ)の要件のすべてに該当する者の報告を求めたところ、別表３の１ないし３のとおりの報告があった。
(ア) その年分の暦年を通じて、大工工事業（仕入金額のあるものを除く。）を継続して営んでいる者であること。
(イ) (ア)以外の事業を兼業していない者であること。
(ウ) 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
(エ) 年間の売上（収入）の金額が、次の範囲内にある者であること。平成１１年分７５５万７１７９円以上３０２２万８７１８円以下
平成１２年分１２０７万８９５９円以上４８３１万５８３６円以下
平成１３年分２２９８万３８５２円以上９１９３万５４１０円以下
(オ) 災害等により、経営状態が異常であると認められる者でないこと等。
イ 以上のとおり、川口税務署長は、本件各係争年分ごとに上記(ア)ないし(オ)の抽出要件をすべて満たしている者を機械的に抽出したものであり、同署長の恣意が介在する余地はない。また、上記抽出基準により、原告と業種業態が同一であり、その事業所が近接し、事業規模も近似している比準同業者を抽出することができるから、同基準は、原告の同業者を判別する上で合理的な基準である。さらに、上記抽出基準に基づいて抽出された大工工事業の比準同業者は、青色申告により所得税の申告をしている者であることを条件としていることから、同業者の売上（収入）金額及び必要経費の額の算出根拠となる資料の正確性は担保されている。加えて、上記抽出基準により抽出された原告の同業者の件数は、平成１１年分が４６件、同１２年分が２３件、同１３年分が１０件であるところ、これらの件数は、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足りる件数であるというべきである。
ウ よって、本件における推計方法は合理的である。
（原告の主張）
ア 原告の取引先を調査することにより被告が把握し得い原告の本件各係争年分についての事業所得に係る総収入金額が不正確な場合には、これを前提とした推計の結果も不正確となり、推計課税の合理性を欠くものというべきである。
本件において、被告は株式会社Ｄ（Ｄ）が保管していたとする原告からの請求書を根拠として収入を認定しているが、同請求書は、Ｄにおいて書き換えられたり、新たに作られたりされたものであって原告の収入と一致するものではない。したがって、Ｄから提出された資料をもって原告の収入を把握することはできない。
イ また、原告は、受注したマンション内装工事については多数の職人に外注しており、外注依存度が売上高の７割前後と極めて高い。他方、川口税務署長の抽出した比準業者の経費率をみると、売上高の多い個人事業者は外注に頼る部分が多くなり、その外注依存度やそれを反映した経費率が高いのに対し、売上高の少ない個人事業者は請け負った工事を自己が中心となって行う一人親方形態が多く、その外注依存率やそれを反映した経費率が低いことが分かる。したがって、外注依存度の多寡は、経費率つまり所得率に大きな影響を与えるといえる。しかしながら、川口税務署長は、この点を考慮することなく、倍半基準により機械的に比準業者を抽出した結果、特に原告の売上高が相対的に少ない平成１１年分と平成１２年分について、原告の事業形態とは異なる、外注依存度の低い業者を多数抽出することとなった。原告の売上総利益に占める外注工賃の率は、平成１１年分で約６６パーセント、平成１２年分で約７５パーセント、平成１３年分で約７２パーセントであるところ、被告の主張する経費率は、平成１１年分で５０．１２パーセント、平成１２年分で６５．３パーセント、平成１３年分で７６パーセントであるから、外注工賃だけで、平成１１年分ないし平成１２年分については、推計課税は真実の所得金額を反映しない不合理なものとして否定される。
ウ 以上のとおり、川口税務署長の推計は、収入の把握において不正確であるだけでなく、その方法も、比準業者の抽出基準も、外注依存率という重要な条件を考慮しない不合理なものである。
(3) 争点３（原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか）について（原告の主張）
ア 仮に、推計課税が認められるとされた場合であっても、本件においては、直接資料によって認められる実額をもって課税されるべきである（実額反証）。
課税処分の違法性が争われる場合、その適法性の主張立証責任は被告が負う。推計か実額かは所得の認定方法の別を意味しているに過ぎないのであるから、被告の推計課税の主張に対して原告が実額反証を行う場合にその反証の程度は、原告は主張とこれに対応する証拠を提出して、被告の課税処分の適法性に対する疑義を生じさせれば足りるというべきである。
そうすると、被告によって、収入金額が実額で主張され、原告がこれを争わないことで確定した部分については、立証責任の問題は発生せず、原告はその収入金額が当該年度のすべての収入であることまでを立証する必要はない。また、収入についての実額の主張が一致している場合に、その必要経費の額が当該年度のどの収入に対応するかまでを論じる意味はなく、事業所得をあげる上で必要な経費であることさえ明らかであれば足りる。
イ ところで、原告は、本件各係争年分において、その事業の収支の動きを原則として請求書、領収証等の書類の現物をそのまま保管するという方法で管理していたところ、原告が簡易な記帳方法を前提とするいわゆる白色申告で確定申告を行っていたこと、平成１１年分及び同１２年分の原告の事業における所得金額が年３００万円に満たなかったことからすれば、原告には所得税法上帳簿作成義務はないのであるから、原告の実額反証は、原資料の証明力そのものによって判断されるべきである。
なお、原告は、本訴のため、現物で保管していた請求書、領収証、銀行口座の収支の動き等を基礎に、改めて総勘定元帳を作成し、平成１１年分ないし平成１３年分の決算書（甲５ないし７、甲６８ないし７０）として提出した。
ウ 原告が本訴で主張する原告の本件各係争年分における「総収入金額（売上高）」、「消耗品費」、「減価償却費」、「外注工賃」等の「必要経費」の額、及び「事業所得の金額」は別表４のとおりである。
エ 原告の主張する売上高の額が被告の主張額と異なるのは、被告のＤ関係の主張額が不正確であることと、原告の主張額がより網羅的であることによる。
また、原告は、外注工賃の支払にあたり、毎月各支払先毎に支払うべき工賃額、支払対象の工事名、期間等を記載して、仕切書を作成しているところ、これら仕切書によって、外注工賃に係る支払先、支払金額、現場名、発注内容、単価等が明確となっている。そして、各支払の事実は、領収証、送金記録によって裏付けられている。
その他の経費については、支出の記録により証明し、その事業関連性については支出項目自体で立証されるものがほとんどである。また、原告の主張する水道光熱費、通信費、減価償却費、地代家賃に係る経費算入割合は合理的な基準に基づくものである。
オ 以上の事実からすると、原告の主張する事業所得の金額は実額と認められる。（被告の主張）
ア 実額反証が認められるためには、①その主張する収入及び必要経費の各金額が存在すること、②その収入金額がすべての取引先から発生したすべての収入金額であること（総収入金額）、③その経費がその収入金額と対応すること（必要経費）の３点を主張立証しなければならず、それらの立証がない限り、所得金額が実額であると認めることはできない。そして、実額反証をする原告は、この３点を「合理的な疑いを容れない」程度に立証しなければならない。そのためには、正規の簿記の原則に則した組織的な帳簿資料等によって、その取引の網羅性、帳簿の組織性を明らかにすることが必要である。
イ 原告は、本訴提起後に作成した決算書以外に、事業に関する帳簿を作成していない。そして、原告が本訴において証拠として提出した原始記録のみでは、それが総収入金額及び必要経費の額を基礎付けるすべての資料かどうか等につき、信用性の担保された会計帳簿（日々継続して記帳されることによりその信用性が担保される。）との照合により、これらを検証することすらできない。そうすると、本件においては、真実の所得金額を把握し、あるいはこれを検証することは極めて困難なことと言わざるを得ない。なお、原告がいわゆる白色申告者であることは、実額反証の際の立証の程度を緩和する理由とはならない。
そして、以下のとおり、原告の実額反証は、およそ立証不十分である。
(ア) 総収入金額
本件においては、総勘定元帳の売上高勘定に計上されるものの、これに対応する請求書（控）の提出されていない取引が複数存在し、原告はこの一部については、請求書を作成しなかったことを認めている。
ところで、Ｄに対する売上高に関し、原告の提出した請求書（控）と被告が提出したＤが保存する原告からの請求書の間には相違する部分があるが、かかる相違は、Ｄにおいて、原告から交付を受けた請求書をその査定に基づき訂正したことによる。また、原告自身も、Ｄの査定額を通帳の入金額で確認していたというのであるから、原告の提出するＤへの請求書（控）が、原告とＤとの間の取引金額の正確な資料とはいえない。
また、原告の預金通帳には、平成１２年６月２７日、売上高と推認される小切手による１９万９５００円の入金記録があるが、原告は、これを売上高に計上していない。さらに、原告は、Ｅ京王永山に係る工事について、外注工賃を経費に計上しているのに、当該工事に対応する売上高を計上していない。
以上のとおり、原告の提出する請求書（控）は、その主張する総収入金額の存在を証明するものではなく、その他の証拠によっても、原告は、その主張する収入金額が、すべての取引について補足漏れのない総収入金額であることを合理的な疑いを容れない程度に立証し得ているとはいえない。
(イ) 必要経費の各項目については、次のとおりである。
ａ 外注工賃について、その支出を裏付ける領収証の提出されていないものがある。また、領収証の提出はあるものの、仕切書の提出がないものが複数存在する。さらに、前記(ア)のとおり、原告は、Ｅ京王永山に係る工事について、外注工賃を経費に計上しているのに、当該工事に対応する売上高を計上していないのであるから、同経費は収入に対応するとはいえない。
ｂ 減価償却費について、原告は、パソコンの減価償却費を計上しているところ、パソコンの事業関連性が明らかでない。なお、原告は、平成１３年分の雑費としてパソコン代２４万９６３７円を計上するが、当該経費は、その事業関連性に疑義がある上、事業関連性が認められたとしても、取得価額は１０万円を超えるものであるから、全額を同年分の経費に算入することはできない。
また、原告の主張する車両運搬具に係る減価償却費は、平成１３年分を除き、原告が総勘定元帳に計上した額と異なる。原告は、バイク、マークⅡ、ハイエースを取得したとして、その減価償却費が経費となる旨主張するが、その取得年月日や取得価額を裏付ける証拠を提出していない。また、総勘定元帳上の車両運搬具勘定の計上額は、原告の主張する取得価額と一致しない上、原告が確定申告をするに当たって作成した算定方法に誤りがある減価償却費計算書における取得価額とも異なる。さらに、上記総勘定元帳上の計上額と同額の領収証をみても、車種や車名を特定できない。なお、原告は、車両運搬具は全て業務用である旨主張しながら、総勘定元帳の車両運搬具勘定においては、その一部を家事関連費として処理し、また、減価償却費計算書については、マークⅡの事業専用割合を５０パーセントとして算定するなど、原告の主張立証は一貫性を欠く。
ｃ 租税公課について、原告の提出した減価償却費計算書を見る限り、登録番号「」の車両に該当する車両は計上されていない。また、原告は、
登録番号「」の車両について、その車種や車名を含め、事業関
連性についての明確な主張立証をしていない。これが、マークⅡであるとしても、前記ｂのとおり、その事業専用割合は的確に立証されていない。さらに、原告は、登録番号「」の車両は事業専用車両であるとし、登録
番号「」の車両と同一のものであると主張するが、その車種や
車名を特定できる客観的な証拠を提出していないため、上記両車両が同一車両であることが確認できない。
ｄ 水道光熱費について、原告は預金取引明細表のみ提出するが、これだけでは、原告の事業との関連性が不明である。また、原告が電気代及びガス水道代の経費算入割合をそれぞれ３０パーセント、２０パーセントとしたことには根拠がない。
ｅ 旅費交通費については、夜間駐車料金や日曜祝日に係る駐車料金などが複数あり、その事業関連性について疑義があるところ、原告は領収証しか提出しないのであるから、その事業関連性を判断できない。
ｆ 通信費について、原告は、事業関連性や事業用按分割合を立証すべきところ、これをしない。原告提出の預金取引明細表のみでは、事業関連性を確認できない。
ｇ 接待交際費について、原告は、飲食店等の領収証を提出するが、宛名がＡとなっている以外に、事業関連性を窺わせるものがない。また、総勘定元帳上に接待の対象者が記載されている支出でさえ、収入との関係が不明なものがある。
ｈ 損害保険料のうち、原告は、Ｆに対して支払ったとする保険料について、預金取引明細表の提出をするのみで、保険種類、対象物件等を明らかにしないから、その事業関連性が不明である。また、原告は、自動車保険にかかる保険料の支出事実の裏付けとして当該保険料の領収証を提出するが、当該領収証のみでは、対象車両が特定できない上、前記ｂのとおり、原告の車両運搬具に係る事業専用割合に関する立証は的確にされていない。また、動産総合保険及び傷害保険の保険料は、家事上の支出である疑いもある。
ｉ 修繕費について、原告の提出する領収証のみでは、対象車両が特定できないことに加え、前記ｂのとおり、原告の車両運搬具に係る事業専用割合に関する立証は的確にされていない。
ｊ 消耗品費について、原告の提出する領収証には、単に品代とのみ記載されたものや品名の記載のないものが多数存在するのであり、その内容が不明である以上、当該領収証の提出のみでは、原告の消耗品費として合理的な立証がされたものとはいえない。また、食材購入費、スーツ代、株式会社Ｇ宛の支払は、事業関連性がない。クレジットカードによる支出についても、消耗品であるとする根拠がない。
ｋ 福利厚生費のうち、職人の残業時食事代等は、原告が従業員を雇用していないことが明らかであるからこれを福利厚生費とすることは誤りであり、これをおいても、原告の提出する領収証のみでは、事業関連性が明らかでない。健康診断料については、家事上の支出である疑いがあり、Ｈの掛金についても、事業関連性の立証がない。
ｌ 地代家賃について、原告は、不動産賃貸借契約書等を提出せず、原告名義の振込専用通帳でＩに対し各月７万８０００円の振込を行った事実や、Ｊ氏に一定の金額を支払った事実を証明するのみであり、それが地代家賃に当たるとの立証がない。
ウ まとめ
以上のとおり、原告が提出する原始記録等では、その主張する収入金額が補足漏れのないものであることや、その主張する必要経費が存在し、収入金額と対応するものであることを証明できないことは明らかである。
(4) 争点４（納付すべき税額等）について
（被告の主張）
ア 本件各更正処分
被告が、本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税に係る納付すべき税額等は、次のとおりであるところ、これらの税額は、本件各更正処分における納付すべき税額（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消された後のもの。別表１の各「更正」又は「異議決定」欄の「区分」欄中の「納付すべき税額」欄記載の金額）、と同額かこれを上回る。
(ア) 平成１１年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
１５１１万４３５９円
ｂ 事業所得の金額
７５３万９０４２円
ｃ 総所得金額
７５３万９０４２円
ｄ 所得控除の合計額
２９４万２２５４円
ｅ 課税される所得金額
４５９万６０００円
ｆ 差引所得税額
５８万９２００円
ｇ 定率減税額
１１万７８４０円
ｈ 納付すべき税額
４７万１３００円
(イ) 平成１２年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
２４１５万７９１８円
ｂ 事業所得の金額
７５２万２７９７円
ｃ 総所得金額
７５２万２７９７円
ｄ 所得控除の合計額
１８８万５０００円
ｅ 課税される所得金額
５６３万７０００円
ｆ 差引所得税額
７９万７４００円
ｇ 定率減税額
１５万９４８０円
ｈ 納付すべき税額
６３万７９００円
(ウ) 平成１３年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
４５９６万７７０５円
ｂ 事業所得の金額
１０１７万２２４９円
ｃ 総所得金額
１０１７万２２４９円
ｄ 所得控除の合計額
１８８万２０００円
ｅ 課税される所得金額
８２９万００００円
ｆ 差引所得税額
１３２万８０００円
ｇ 定率減税額
２５万円
ｈ 納付すべき税額
１０７万８０００円
イ 本件各賦課決定処分
被告が、本訴において主張する原告に課されるべき所得税に係る過少申告加算税の額は、次のとおりであるところ、これらの額は、本件各賦課決定処分の額（平成１５年８月４日付異議決定により一部取り消された後のもの。別表１の各「更正」又は「異議決定」欄の「区分」欄中の「過少申告加算税の額」欄記載の金額）と同額である。
(ア) 平成１１年分
４万５０００円
(イ) 平成１２年分
５万４５００円
(ウ) 平成１３年分
９万６５００円
（原告の主張）
被告の主張を争う。原告の本件各係争年分の各総収入金額及び必要経費は、別表４の「総収入金額（売上高）」及び「必要経費」欄記載の金額のとおりであり、事業所得の金額及び納付すべき税額は、同表「事業所得の金額」及び「納付すべき税額」欄記載の金額である（ただし、平成１３年分の納付すべき税額は３８万４２００円である。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件における推計の必要性）について
(1) 所得金額は、収入金額から必要経費を控除して計算されるものであり、その計算は、本来、帳簿書類等の直接資料に基づき実額により行われるべきものである。
しかしながら、納税義務者が税務署長の行う税務調査に非協力的であることにより、所得金額を実額で算定することが不可能又は著しく困難な場合には、各種の間接資料から所得金額を推計して課税することも許容されると解される。
そして、上記のような推計の必要性がないにもかかわらず、推計により所得金額を計算して更正処分を行った場合には、当該更正処分は、適法要件を欠くものとして違法になる場合があり得るというべきである。
(2) そこで、本件において推計の必要性が認められるか否かを検討する。
前記争いのない事実等、証拠（甲１０７ないし甲１０９、乙１ないし３、乙８ないし１６、証人丙、証人乙、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件税務調査に至る経緯
大工工事業を営む個人事業者で、いわゆる白色申告者である原告は、川口税務署長に対し、本件各係争年分の各所得税の各確定申告書をそれぞれ法定申告期限内に提出したが、これら確定申告書には事業所得算定の基礎となる収入金額の記載がなく、かつ、事業所得の「収支内訳書」の添付がなかったことなどから、川口税務署長は、乙係官に対し、本件税務調査を命じた。
イ 本件税務調査に係る経緯
(ア) 乙係官ら２名は、平成１４年７月２４日、原告宅に臨場したが、原告が不在であったことから、所得税及び消費税等の調査のため、同年８月２日に再度訪問の予定であり、当日都合がつかない場合は連絡してほしいと記載された文書（乙１）を原告宅郵便受けに差し置いて辞去した。
原告は、同年８月１日、乙係官に代わって電話を受けた川口税務署係官に対し、同年８月は土曜日である１７日以外は都合がつかず、同年９月１３日であれば都合がつくとの連絡をした。そこで、乙係官は、原告との間で、同月２日、調査日を同年９月１３日とすることに合意し、その際、原告に対し、平成１１年分ないし平成１３年分の所得税及び消費税の申告内容を確認するため、これに係る帳簿書類等を用意しておいて欲しい旨依頼した。
(イ) 乙係官らは、平成１４年９月１３日午後２時、原告宅へ臨場したところ、原告宅には、原告のほかＣ民主商工会の役員である丙ら１０人前後らの立会人（立会人ら）が待機していた。
乙係官らは、原告に対し、それぞれ身分証明書及び質問検査章を提示の上、所属及び氏名を告げた後、原告に対し、平成１１年分ないし平成１３年分の所得税と消費税の調査に来たこと、調査年分については、更に遡る場合もあり得ることを説明し、帳簿書類等の提示を求めた（原告は、乙係官から帳簿書類等を見せて欲しいと言われたことはない旨供述するが、そもそも税務調査の目的が帳簿書類等の調査であることは明らかである上、証人丙は、乙係官から帳簿等の提示要請があり、その際、原告は乙係官に対し帳簿書類等は用意してあると伝えた旨供述するのであるから、原告の上記供述は採用できない。）。また、乙係官は、立会人らの中に税理士資格を有する者がいないことを確認したが、立会人らの中に原告の記帳補助者がいるかどうかについては確認しないまま、その立会いを認めないと言うこともないまま、税務職員には守秘義務があり、調査に関係のない第三者の立会いがあると調査を進めることができない旨述べて、原告に対し、立会人らを退席させるよう要請した。
原告は、乙係官らに対し、調査の対象に原告を選んだ理由を告げるよう要請するとともに、原告の申告には問題がない、パソコンを利用して記帳している、原告宅にはパソコンがある（ただし、パソコンの画面に帳簿は表示されていなかった。）、立会人らは原告の要請により来ている、守秘義務は税務署の問題である、調査理由の開示があり、立会いが認められれば、調査に応じるなどと言った。
これに対し、乙係官は、調査理由は申告の確認であるなどと応答をしながらも、守秘義務の観点から、立会人らがいては帳簿書類の確認ができない旨を説明し、立会人らを退席させた上で調査に協力するよう要請した。しかし、原告は、調査理由の開示を重ねて要請し、自己の申告が正しいことを主張するのみで、立会人らに退席を要請することはなく、また、立会人らが退席することもなかった。
そこで、乙係官は、原告に対し、川口税務署で調査を進めざるを得ないことを告げるとともに、原告が立会人らを同席させないところで帳簿書類等を提示する意思があれば連絡するよう要請し、午後２時５０分ころ、原告宅を辞去した。
(ウ) 原告は、丙と共に、同日、川口税務署を訪れ、納税者支援調整官に上記臨場調査に係る苦情を申し立て、同調整官は、そのころ、乙係官に対し調査の経過を確認した。
乙係官らは、平成１４年９月１８日ころ、原告の取引金融機関に対し、原告の家族名義口座を含む預金取引照会を行うなど、原告の取引先に対し反面調査を行った。
原告は、丙と共に、平成１４年１０月４日、川口税務署を訪れ、乙係官と面接した。原告は、同係官が原告の取引金融機関に対し、その家族名義を含めた預金取引照会を行ったことに対し抗議をした。これに対し、乙係官は、預金取引照会はその必要が認められたので実施した旨を説明し、原告に対し、立会人らのいないところで帳簿書類を提示する意思があるかどうかを確認したところ、原告は、調査理由を言えば見せる、立会いを認めよなどと述べたが、同年１０月７日に調査日程を連絡する旨約して帰宅した。
原告は、平成１４年１０月７日、乙係官に対し、調査日程については、再度連絡することとしたい旨の連絡をした。なお、この際、原告は、税務調査を１対１でやればいい旨述べ、立会人らのいないところでの帳簿書類の提示に応じる姿勢を見せた。
原告は、平成１４年１０月２９日、川口税務署係官に対し、調査の日程は１１月末か１２月初旬になる旨の申し出をした。そこで、乙係官は、同月３０日、具体的調査日程を調整するため、原告に電話をかけたが、原告は日にちを特定できないとのことであったため、早めの調査日程の連絡をするよう要請するとともに、その際には、立会人のいないところで帳簿書類等を提示するよう要請したところ、原告はこれらの要請を了承した。
原告は、平成１４年１２月３日、川口税務署係官に対し、調査日程を同月１３日としたい旨の電話をした。しかし、原告は、当日になって、乙係官に対し、調査には応じられず、応じられるのは平成１５年１月以降になるとの電話をした。これに対し、乙係官は、川口税務署で調査を進めざるを得ないことを告げるとともに、調査日時を早期に連絡すること、その際には立会人らのいないところで帳簿書類等を提示することを要請し、原告はこれを了承した。
原告は、平成１４年１２月２６日、乙係官に対し、原告の取引金融機関に対し原告の家族名義の預金照会を行ったことはプライバシーの侵害ではないかと抗議した。これに対し、乙係官は、調査上必要なので預金照会を行った旨説明した。そして、乙係官が、調査日程を確保できたかどうかを確認したところ、原告は、平成１５年３月１５日までに何とかしたいこと、民主商工会の事務局員を１、２名立ち会わせたいことを申し立てたため、乙係官は、記帳補助者であれば、立会人を認める場合もあるが、立ち会わせる必要があるかどうかは調査担当者が判断することを説明し、立会人らのいない状況で帳簿書類を確認させて欲しい旨改めて要請した。その結果、原告は、乙係官１名で調査に来るのであれば、立会人らを同席させずに、同年１月半ばに調査に応じる姿勢を見せた。調査日時は、平成１４年１２月２７日に原告から乙係官へ連絡することとなった。
その後も原告から連絡がなかったことから、乙係官は、「所得税及び消費税の調査について」と題する文書を平成１５年１月２０日（乙２）に原告宅に郵送して、調査への協力を要請し、同係官に連絡するよう依頼した。そうしたところ、原告は、同月２４日、乙係官に電話をかけ、調査日時がまだ決まっていないなどと申し立てたため、乙係官は、帳簿書類等を提示できるようであれば早期に連絡して欲しい旨依頼した。
その後も原告から連絡がなかったことから、乙係官は、平成１５年２月６日、原告の取引先等の調査の結果に基づく現段階の調査結果について説明をしようと原告宅へ臨場したが、原告が不在であったので、「所得税及び消費税について」と題する文書（乙３）を原告宅のポストへ差し置いて、調査の結果を説明する必要があるので同月１２日に来庁するよう要請した。
同日まで原告から連絡がなかったことから、乙係官は、平成１５年２月１２日、原告に電話をかけ、調査結果及びその内容を説明するため、来署を要請した。
そこで、原告は、平成１５年２月２０日、丙と共に川口税務署において、乙係官と面接した。乙係官が原告に対し、調査に関係のない第三者の退席を求めたところ、原告は、立会いがだめならビデオカメラかテープを持ってくると申し立てた。その後、丙は退席したが、原告は、数字を言うなら帰るなどと述べ、調査結果やその内容の説明を聞くことなく川口税務署を辞去した。
その後、川口税務署長は、平成１５年３月１１日付で本件課税処分（ただし、同署長は、平成１１年分及び平成１２年分に係る本件課税処分については、平成１５年８月４日付異議決定によりその一部を取り消した。）を行った。
(3) 判断
ア 以上によれば、乙係官らは、平成１４年７月２４日に原告宅に臨場して以来、平成１５年２月２０日に至るまで、原告宅への臨場を３回行い、原告が不在であった場合には、日時を指定して再訪問する旨や、調査担当者への連絡を依頼する旨記載した文書を原告宅のポスト等へ２回にわたり差し置き、これらを受けた原告との間で調査日程等の調整に係る電話でのやりとりを多数回行い、調査日程等の調整を試み、その間、調査への協力要請を継続して行うなど、原告に対し本件税務調査への協力を繰り返し促したこと、それにもかかわらず、原告は、この間、平成１４年９月１３日の臨場調査では原告宅に待機しながら、乙係官による帳簿書類等の提示要請や第三者である立会人らの立退き要請に応じないという非協力的な態度を取り続け、乙係官と合意した平成１４年１２月１３日の調査は当日になって取り消し、結局、本件税務調査において、確定申告の基となった帳簿書類等を提示することはなかったものであって、これらの事実に鑑みると、本件は、納税義務者である原告が税務調査に非協力的であることにより、所得金額を実額で算定することが不可能【判示(1)】
又は著しく困難な場合に該当するというべきである。
イ そうすると、本件において、川口税務署長は、原告が調査に協力をしなかったことから、その正確な所得金額を実額で把握することはできなかったというべきであり、推計の必要性は認められる。
ウ これに対し、原告は、乙係官らは、原告が調査に応じる意思を有し、調査のための資料を用意していたことを認識していたのに、説明義務を果たさず、また、その裁量を逸脱して記帳補助者の立会いを認めないまま、やむを得ない理由もないのに直ちに反面調査に入ったもので、本件税務調査は社会通念上相当性を欠く違法なものであるから、本件においては、原告が調査に協力しなかったとはいえず、推計の必要性は認められない旨主張する。
ところで、所得税法２３４条による質問検査の範囲、程度、時期、場所等の実定法上特段の定めがない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限有る税務職員の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当である。
そこで、検討するに、まず、説明義務の点であるが、前記認定事実によれば、なぜ原告個人が選ばれたのかという原告の問いに対し、乙係官は、直接答えていないと認められる。しかしながら、前示のとおり、乙係官は調査期間や調査対象の税目を告げて、原告の申告内容を確認しに来たと述べたのであるから、理由の告知自体は行ったといい得る上、原告は、各年度の所得税の確定甲告書に収入金額の記載をせず、収支内訳書も添付しなかったのであるから、このような状況と乙係官の応答を併せ考えれば、原告は自身が調査対象となった事情を知り得たといえ、乙係官の上記対応が社会通念上相当な限度を超えていたとはいえない。
次に、税務調査時における税理士資格のない第三者の立会いについてみるに、前記認定事実によれば、乙係官は、原則として税理士資格を持たない第三者の立会いを認めない方針で税務調査に臨んでいることが認められ、また、証拠（甲９８の１ないし３、証人丙）及び弁論の全趣旨によれば、税理士資格のない第三者の立会いを認める扱いをする税務署が存在することが認められるが、このことから直ちに本件税務調査が違法になるものではない。さらに、記帳補助者の立会いの関係についてみるに、前示のとおり、乙係官らは、平成１４年９月１３日の調査日において、記帳補助者の立会いを認めないと言ったことはなく、同年１２月２７日、原告に対し記帳補助者を税務調査に立ち会わせる場合があり得ることを説明したのであるから、乙係官は、本件税務調査において、一律に記帳補助者の立会いを排除してはおらず、記帳補助者にかかる同係官の対応は社会通念上相当な限度内にとどまるというべきである。
そして、前示のとおり、原告の各年度における所得税の確定申告書には総収入金額の記載がなく、収支内訳書等の添付がなかったこと、原告が最初に受け入れた調査日は乙係官が調査を行いたいと連絡をしてから約２か月後であった上、調査当日においても原告は本件税務調査に非協力的な姿勢を示したこと、その後も、原告が本件税務調査に協力する姿勢を示さなかったため、川口税務署長は反面調査に着手したことが認められ、これらの事情に反面調査は、そもそも納税者本人に対する調【判示(2)】
【判示(3)】
査とは一応別個のものであることを併せ考慮すると、乙係官が平成１４年９月１８日ころ原告の了解を得ずにその取引先に対する反面調査を行ったことが社会的に相当な限度を超えたものであったとまではいえない（なお、証人乙及び原告本人によれば、原告の家族名義口座には、原告の事業に係る取引は含まれていなかったことが認められるから、結果的には原告の家族名義口座の反面調査の必要性はなかったといえるが、上記川口税務署長の調査に関する違法性の判断は、このような事後に判明した事柄によって左右されるものではない。）。
以上のとおり、本件税務調査は、社会通念上相当とされる範囲を逸脱した違法なものであるとは認められず、これを前提とする原告の主張は採用できない。
２ 争点２（本件における推計の合理性）について
(1) 所得の推計は、当該事案において得られた資料を基礎として実額に近似する所得を推測する算出方法であるから、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできず、一応の合理性が認められれば足りる。もっとも、これは一応の合理性であるから、納税者は、被告の主張する合理性を基礎付ける事実に対し反証を提出して争ったり、例えば、同業者比率が平均値をもって推計されているときは、納税者には上記平均値に吸収され得ないような特殊事情があることを主張立証することにより、その合理性を覆すことができると考えられる。
(2) これを本件についてみると、証拠（乙４ないし乙１７の３、乙２２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、川口税務署長は、原告の取引先を調査することにより原告の本件各係争年分の事業所得の総収入金額を把握したこと、関東信越国税局長が、川口税務署管轄の個人事業者のうち、大工工事業を営んでいる青色申告事業者（仕入金額のあるものを除く。）で、年間の売上が、川口税務署長の反面調査により把握した原告の事業所得の総収入金額（平成１１年１５１１万４３５９円、平成１２年２４１５万７９１８円、平成１３年４５９６万７７０５円）の２分の１から２倍の範囲内の者（いわゆる倍半方式）を機械的に抽出して調査したところ、平成１１年分は４６件、平成１２年分は２３件、平成１３年分は１０件の件数が得られ、これら同業者の平均所得率は平成１１年４９．８８パーセント、平成１２年３４．７パーセント、平成１３年２４．００パーセントであったこと、川口税務署長は上記原告の総収入金額に上記同業者所得率を乗じて原告の本件各係争年分における事業所得の金額を推計したことが認められる。
(3) 以上の推計方法は、業種の同一性、場所の近接性、規模の近似性など同業者の類似性が確保され、また、抽出された者は青色申告者であることなど基礎となる資料の正確性が担保されているものである上、要件を満たす事業者を単純に選定したもので課税庁の思惑や恣意が介在する余地がなく、また、集められた同業者数が個別性を捨象し、平均化するに足る件数であり、さらに、同業者の平均所得率は、平成１１年の平均約５０パーセントから平成１３年の２４パーセントと開きがあるものの、川口税務署長の把握した原告の総収入金額が平成１１年から平成１３年にかけて約１５００万円から４５００万円に増加していることに鑑みると、個人事業者である比準業者の売上の増加に伴う外注費等の経費率の増加に伴う変化であると考えられ、そうすると、同業者の抽出基準や抽出過程、選択件数、平均所得率の内容に照らし、一応合理【判示(4)】
【判示(5)】
的なものと認められる。
(4) これに対し、原告は、川口税務署長が把握し得た総収入金額はＤの不正確な資料を基礎に補足したものであって推計課税の根拠とはなり得ない旨主張する。しかしながら、Ｄは、原告に対する支払の都度、支払明細書（乙２２の１ないし３）を原告に送付し、当該支払明細書上の支払額から相殺金額（乙８）を控除した後の金額を原告名義の普通預金口座（甲１１、甲１２）に振り込んでいたのであるから、Ｄからの資料に基づき川口税務署長の把握する額が、原告のＤに対する売上金額であると認めるのが相当である。
また、原告は、被告の推計方法は比準業者の抽出基準において所得率に顕著な影響を与える外注依存率を考慮しない不合理なものである旨主張する。確かに、原告の外注工賃の売上高に占める比率は、原告の主張を前提とすれば、平成１１年分で約６５パーセント、平成１２年分で約７５パーセント、平成１３年分で約７２パーセントであり、平成１１年分及び平成１２年分についていえば、外注工賃だけで被告主張の経費率を上回ることが認められる。しかしながら、前記外注工賃率は、原告の主張する売上高及び外注工賃の額を前提とするもので、これらの実額を検証しなければ正確な数字を算定できない性質のものである上、外注工賃は特に売上の少ない事業者において事業経営上不可欠な経費とはいえず、その多寡は個別事情に依存する部分が多いものであり、青色申告決算書においても、その具体的内容を明らかにできない性質の金額であるから、外注工賃も収入に対応する経費の一種であるとして、実額によって把握した収入金額から、所定の割合による経費を控除して所得金額を算出することはやむを得ないものであり、また、必ずしも外注依存度の差異が当該推計を不合理にする程度になりうるとも認められない。
そうすると、上記各事情をもって、被告の推計方法の合理性を覆す事情とみることはできず、原告の主張を採用することはできない。
３ 争点３（原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか）について
(1) 推計課税が問題となる事件においては、帳簿等の不備や調査非協力など納税義務者に起因する理由で、推計の必要性が認められることから、やむを得ず推計課税がされるものであること、そして、所得税法２７条２項は、事業所得金額を、その年中の総収入金額から必要経費を控除したものとすると規定し、同法３７条１項は必要経費を売上原価その他当該収入金額を得るために直接要した費用及び所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると規定していることに照らすと、課税庁の側で推計の方法による所得税を課したのに対し、納税者の側で実額を主張して反証しようという場合には、収入及び経費の双方について主張立証する必要があり、具体的には、当該収入金額が当該年中における総収入金額であることと、その主張に係る経費が上記収入を得るために直接ないし間接に要したものであること、即ち収入と経費との対応性を立証しなければならないことになる。しかし、推計の方法による課税は所得額を算出するための方法の一つに過ぎず、実額によって算出された所得額を上回ることはできないことは明らかである。そうであれば、実額として主張された収入金額が当該年度の総収入金額と認められない場合、すなわち他に収入金額が認められる場合であっても、少なくともそれを含めた金額を総収入金額とし、実額によって認められる経【判示(6)】
【判示(7)】
【判示(8)】
費の額を基礎として所得額を算出した結果、その所得額が推計によって得られたそれを下回る場合には、推計によって得られた所得額を維持することはできず、その部分については取消しを免れないというべきである。
(2) そこで、まず、本件各係争年分における原告の総収入金額について検討し、次いでその必要経費について検討する。
ア 総収入金額
(ア) 原告は、売上高を立証する資料として、Ｄ等に対する請求書（控）（甲８の１ないし５）、各種預金取引明細（甲９ないし甲１１、甲７２の１ないし４、甲９９）、注文書（甲１００、甲１０１）を提出する。
そして、原告は、本訴を提起した後、上記売上高を総勘定元帳（決算書）（甲５ないし７、甲６８ないし７０）において整理した。
(イ) そこで検討すると、Ｄとの取引における請求書の金額は、そこから減額ないし増額されるものであると認められるところ（乙２２の１ないし３、原告本人）、原告は、その差額や精算結果を継続的に記録した資料を保管していないこと（甲６４、原告本人、弁論の全趣旨）、原告は請求書ではなく、通帳の入金額でＤに対する売上を最終的に把握していたこと（原告本人）、原告が本訴で売上高があることを主張する有限会社Ｋ（平成１１年４月３０日の４３万２０００円）、戊（平成１１年８月１０日の２５万６０００円）、Ｌ株式会社（平成１２年９月１５日の２８万５４９５円）、Ｄ（平成１３年１月１０日の１６万５０００円、同年２月１５日の２万円、同年４月１５日の１８万円、同年５月１０日の２９８万円、同年１０月１０日の１万５０００円）、Ｍ株式会社（平成１３年６月１０日の１６万５９００円）、株式会社Ｎ（同年６月１０日の１６万５９００円、同年９月１３日の６万１６６０円）、Ｏ株式会社（平成１３年１０月１日の４０万円）に関する請求書は提出されていない上（甲５ないし甲７、甲８の１ないし５、甲６８ないし甲７０）、原告は、上記取引の一部（Ｋ、戊及びＬ宛のもの）につき、請求書を作成していないことを自認していることが認められる（原告本人、弁論の全趣旨）。
また、原告名義普通預金口座の記録（甲９）によれば、平成１２年６月２７日に１９万９５００円の入金があり、当該入金については、他券（小切手等）入金であることから売上金額と推認されるところ、原告は、かかる入金は売上の計上漏れとなるか分からないなどと述べ、その額を売上高に計上していない。
さらに、証拠（甲９、乙８、乙１０、乙１５、乙１６、原告本人）によれば、原告は、売上を口座への入金のほか、現金や小切手等で受領したり、相殺したりしていたものと認められ、そうであれば、原告としては、これらの受領、精算結果を継続的に記録すべきところ、原告は、これをしていないし、その他受領、精算結果に係る資料も保管していない。
加えて、原告の主張する平成１１年分の外注工賃には、対応する売上が明らかでない現場名のものがあること（Ｅ京王永山。甲６３の２の１５頁）、原告は、平成１１年分の確定申告書の基にした自主計算書において、同年１月を除く各月の売上額の合計額に何らかの理由で２００万円を上乗せしていること（甲８９）、さらに、原告は、平成１１年中のＰからの入金９７万円（甲７２の３）を貸金の返還と主張するものの、これを裏付ける客観的資料を提出していない。
以上の事実に照らすと、原告の主張する売上高には計上漏れがあると言わざるを得ない。
(ウ) しかしながら、他方、原告のＤに対する売上高には反面調査の結果（乙８、乙１７の１ないし３、乙２２の１ないし３）がある上、他の取引先に係る請求書のない売上については、前示のとおり、いずれも取引額が比較的少額であったり、継続的でないものである。また、本件各係争年において、原告がＯからの受領したとする１９万４０８０円以外に原告が現金取引を行っていたとする証拠はなく、この取引についても、残額の２０万５９２０円については銀行預金口座への入金記録があること（甲７０、甲７２の１ないし４、乙１５、原告本人）、原告が前記１９万９５００円以外に小切手を取引に使用していたとする証拠はないこと（甲９ないし甲１１、甲７２の１ないし４、甲９９、乙８ないし乙１６、原告本人）、前記外注工賃と対応する売上のない現場であるＥ京王永山については、外注工賃の支払額が４万２０００円と比較的少額であること（ただし、残額との付記がある。）、川口税務署長が原告の家族名義の銀行預金口座を調べた結果でも原告がその事業に係る収入を家族名義口座に入金した事実が認められなかったこと（証人乙、原告本人）（なお、原告は、平成１９年１１月２８日付最終準備書面添付別表１の売上高につき、平成１１年分の戊に対する売上として２５万６０００円を追加計上しているが、原告は、甲６８（４８頁）において、既に戊に対する売上２５万６０００円を計上しているのであるから、同額を二重計上していると認められる。甲１０、甲６８、弁論の全趣旨）、以上の事実が認められ、そうであれば、原告が実額反証として主張立証した総収入のほかに一定程度の収入があると認められ（上記１９万９５００円、９７万円）、その点を考慮に入れたとしても、原告の総収入金額は、別表５の各合計欄の裁判所認定欄記載の金額にとどまるというべきである（なお、原告が主張する売上原価（仕入高）については、売上高を算定するに当たって考慮した。また、上記原告最終準備書面添付別表３のＱ株式会社７万５２８９円に対する売上は、請求書（甲８の５）の日付によると、平成１４年分のものと認められる。）。
イ 必要経費
(ア) 外注工賃
ａ 原告は、外注工賃を立証する資料として、領収証（甲１３の１ないし２３、甲２９の１ないし４３及び甲４５の１ないし６２、甲８３の１ないし７）及び仕切書（原告が外注明細として作成し、その一枚を支払先に交付していたもの。甲６３の１ないし５、甲７４の１ないし１１）、出面帳（甲１０２）、単価表（甲８６ないし甲８８、甲１０３ないし甲１０６）を提出する。
ｂ 原告の外注工賃欄には、その支出を裏付ける領収証の提出されていないものがある（平成１１年９月２４日のＲに対する１１万５０００円、同年１２月１８日同人に対する７万５０００円、平成１３年１２月３１日のＳに対する４５万８３００円）。また、領収証の提出はあるものの、仕切書の提出がないものもある（平成１１年６月２日Ｔに対する３０万９０００円、平成１２年７月２４日Ｕに対する９１５０円、同年１０月１６日のＶに対する１４万円、同年１２月３１日Ｗに対する４万円、平成１３年２月１５日Ｘに対する３５万円、同日Ｙに対する３５万円、同年３月１２日同人に対する２８万円、同年４月１１日Ｚに対する５０００円、同年５月１０日ａに対する４４万円、同年６月１１日ｂに対する４２万１３３０円、同日ｄに対する４８万０６００円、同年１２月１３日ｅに対する２３万８０００円、同日ｆに対する２万円）。さらに、原告の外注工賃には、当該外注工賃に対応する現場に係る売上が不明なものもある（平成１１年１０月１５日の戊に対する２３万１２６５円のうち４万２０００円分）。
以上より、上記額を原告の主張する外注工賃から控除した別表６の各外注工賃欄記載の金額を経費として認めるのが相当である。
(イ) その他の必要経費
ａ 租税公課について、原告は領収証等（甲９の３頁、甲３５の８頁及び９頁、甲３６の４頁、甲５１の１４頁ないし１６頁、甲６７の１及び２、甲７１の１及び２）を提出するところ、登録番号「」、「」
及び「」の各車両については、業務関連性が不明であるが、
「」及び「」の車両については、その登録番号
及び自動車税額から、業務用車両であると推認される（地方税法１４７条１項参照）。また、事業税、印紙代は事業に関連する支出と認められる。そうすると、原告の租税公課については、別表６の各「租税公課」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である。
ｂ 水道光熱費について、原告は預金取引明細表（甲９）を提出するが、その事業専用割合を判断する前提となる証拠を提出しない。また、原告は、水道光熱費につき、平成１１年分についてのみ主張し、平成１２年分、平成１３年分については主張しないなど一貫しない。よって、水道光熱費を経費として計上することはできない。
ｃ 旅費交通費について、原告は各領収証を提出するが、その中には夜間駐車料金（甲１６の４頁、甲３２の３頁、甲３８の２頁、甲３８の９頁、甲５２の９頁、甲５６の１８頁、甲５７の５頁、甲５８の１５頁、甲５２の８頁、甲６２、弁論の全趣旨）や日曜祝日に係る駐車料金（甲１９の２頁、甲５１の１頁）、現場との対応関係が不明な高速道路料金（甲２１の６頁、甲５５の１頁ないし３頁）、その他事業関連性が不明なタクシー代（甲５０の２頁）やハイウェイカード代がある。もっとも、原告の事業形態からすると、原告やその外注先が現場に赴くにあたって、一定の旅費交通費が発生すると推認されるのであるから、原告の旅費交通費については、上記の費用を控除した別表６の各「旅費交通費」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である。
ｄ 通信費について、原告は、預金通帳の取引明細（甲９）を提出するのみで、その事業専用割合を立証しない。よって、通信費を経費として計上することはできない。
ｅ 接待交際費について、原告は、飲食店等の領収証を提出するところ、原告のような事業において、一定程度の接待交際費が生じるのは通常であるから、接待等の相手方が明確にされ、かかる接待等に事業関連性が認められる場合には、経費算入を認めるべきである。もっとも、平成１１年分及び平成１３年分の「ｇ氏」、平成１１年分の「ｈ氏」については売上との関連で事業関連性が不明である。そうすると、原告の接待交際費については、別表６の「接待交際費」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲１５の５頁、甲２３の７頁、甲２５の１０頁、甲６８の６２頁以下、甲６９の６０頁以下、甲７０の６１頁以下）。
ｆ 損害保険料について、原告は、Ｆに支払ったとする保険料について、保険種類、対象物件等を明らかにしないが、２台の車両に係る保険料を支払っているものと認められる。そして、上記ａのとおり、そのうち１台分については、業務用車両に係る損害保険料であると推認でき、平成１１年９月５日に購入した車両（甲２３の４頁）が業務用車両であると認めるに足りる証拠はないから、これと近接した時期に契約され、毎年９月３日に更新されている自動車保険に係る保険料は業務用車両に係るものではないと考えられ、そうすると、毎年１０月２３日に更新されている保険にかかる保険料を業務用車両に係るものと認めるのが相当である。また、動産保険、傷害保険については事業関連性の立証がない。そうすると、原告の損害保険料については、別表６の「損害保険料」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲２４の１頁、甲４０の９頁、甲５５の１５頁、甲６８ないし甲７０）。
ｇ 修繕費について、原告は領収証等を提出するが、修繕対象等の車両を特定できない支出については、事業関連性を確認できない。そうすると、原告の修繕費については、別表６の「修繕費」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲４１の２頁）。
ｈ 消耗品費について、原告は、領収証等を提出するが、購入品等を特定できない支出については、その事業関連性を確認することができない反面、購入品、宛名等が特定されていて、事業関連性を確認できる支出については、経費性を認めるのが相当である（なお、株式会社ｉの甲６０の１ないし８については内容が明らかでないが、同社の他の領収書の記載内容から事業関連性が認められる。）。他方、ガソリン代、洗車代及びウォッシャー液、甲４１の６頁のソフト代、甲４９の２頁、甲５２の１頁、甲５８の１８頁の携帯電話代、甲５６の１９頁のスーツ代、甲５８の２０頁のＭＪ－ＡＳ３Ａについては、事業関連性が明らかでない。そうすると、原告の消耗品費については、別表６の「消耗品費」欄記載の各金額について経費性を認めるのが相当である（甲１６の３頁、甲１６の４頁、甲１８の６頁、甲２１の３頁、甲２１の７頁、甲２１の８頁、甲２２の２頁、甲２８の１ないし３、甲２８の５、甲２８の７ないし１２、甲３４の５頁、甲４４の１ないし４８、甲４８の２頁、甲５１の１２頁、甲５２の１０頁、甲５７の３頁、甲５８の１頁及び１９頁、甲６０の１ないし２９）。
ｉ 減価償却費について、原告は、平成１１年分のパソコン及び本件各係争年分につき車両２台ないし３台分の減価償却費を計上する。証拠（甲７４の１ないし１１）によれば、原告は、平成１３年ころからパソコンを使い始めたものと認められるので、平成１１年分のパソコン代については事業関連性が明らかでない。車両について、原告は、マークⅡ、ハイエース及びバイクに係る減価償却費を計上している旨主張するが、マークⅡ及びバイクについては、事業関連性が明らかでなく、また、いずれの車両についても、その取得価額、取得年月日が明らかでない（なお、原告は、車両に係る領収証（甲２３の４頁）を提出するが、かかる領収証からは購入した車両を特定できない。）。よって、減価償却費を経費として計上することはできない。
ｊ 福利厚生費について、原告は、領収証等を提出するが、原告が職人の残業食事代と主張する支出については相手先等が不明であり、その事業関連性が不明である。Ｈの掛金についても、事業関連性が明らかでないが、職長教育受講料及び健康診断料については、領収証の発行元（ｊ）から、事業関連性が認められる。そうすると、原告の福利厚生費については、別表６の「福利厚生費」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲２５の１頁、甲３５の１０頁、甲４１の１頁）。
ｋ 利子割引料について、原告は、融資通知書（甲７９の１）、同計算書（甲７９の２）、領収証（甲２３の１頁及び４頁）を提出するが、これら証拠からは、かかる融資と原告の事業との関連性が明らかでない。
ｌ 地代家賃について、原告は、原告名義の振込専用通帳（甲６５、甲６６）やｋの預り証やＪ氏からの領収証（甲５３の２６頁、甲８１の１及び２）を提出する。しかしながら、預り金は経費とは認められない性質の支出である上、原告は、これらに係る不動産賃貸契約書等の関連資料を提出せず、また、事業関連割合の立証もしない。よって、地代家賃を経費として計上することはできない。
ｍ 支払手数料について、原告は、預金取引明細や振込金受取書等を提出するが、平成１１年８月３１日付け印紙代・保証料２万４４２８円、平成１２年７月２６日付け保証料や、ｍ信用金庫に対する各支払（甲９）については、事業関連性が明らかでないが、その他Ｄ等の取引先に対する各支払手数料、振込手数料については事業関連性が認められる。そうすると、原告の支払手数料については、別表６の「支払手数料」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲９ないし１２、甲１４の１ないし３、甲７２の１ないし４）。
ｎ 車両費について、原告は、軽油代、ガソリン代の領収証等を提出するが、いずれも事業関連性が明らかでない。
ｏ 雑費については、民主商工会費等（甲２７の１ないし１１、甲４３の１ないし１２、甲５６の９頁（うち８００円）、甲５９の１ないし１２）、Ｄに対する安全協力費、平成１３年分に計上されたパソコン代２４万９６３７円（甲５７の１２頁）のうち、当該年度に計上すべき減価償却費９３６１円（耐用年数４年、２か月分）及びプリンター代３万１５００円（甲５８の７頁）について事業関連性が認められる。そうすると、原告の雑費については、別表６の「雑費」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である。
４ 争点４（納付すべき税額）について
そうすると、原告の本件各係争年分における事業所得の金額及び納付すべき金額は、別表６記載の各「事業所得の金額」欄及び各「納付すべき税額」欄記載の金額であり、これによれば、原告の事業所得の金額は、平成１１年分５９２万５８５６円、平成１２年分６４５万８２３２円、平成１３年分１０５８万９５５４円であり、納付すべき税額は、平成１１年分２３万８６００円、平成１２年分４６万７６００円、平成１３年分１１６万１４００円であるから、原告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税に係る各更正処分については、これらを超える部分をいずれも取り消し、さらに、平成１１年分及び平成１２年分の各過少申告加算税賦課決定処分については、平成１１年分につき加算税額２万２０００円、平成１２年分につき加算税額３万６０００円を超える部分をいずれも取り消すことが相当である。
５ 結論
よって、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官遠山廣直
裁判官富永良朗
裁判官櫻井進
別表１
本件課税処分の経緯
年分
区分
年月日
総所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税の額
確定申告
1 2 . 3 . 1 3
円
3,143,222
円
16,000
円－更
正 1 5 . 3 . 1 1
7,588,919
479,300
46,000
異議申立て 1 5 . 5 . 7
3,143,222
16,000
異議決
定 1 5 . 8 . 4
7,539,042
471,300
45,000
審査請
求 1 5 . 9 . 1
3,143,222
16,000
平成
年分
裁
決 1 6 . 6 . 1 7
（棄却）
確定申
告 1 3 . 3 . 1 3
3,167,433
102,500
－更
正 1 5 . 3 . 1 1
7,626,484
654,500
57,500
異議申立て 1 5 . 5 . 7
3,167,433
102,500
異議決
定 1 5 . 8 . 4
7,522,797
637,900
54,500
審査請
求 1 5 . 9 . 1
3,167,433
102,500
平成
年分
裁
決 1 6 . 6 . 1 7
（棄却）
確定申
告 1 4 . 3 . 1 3
4,476,471
207,500
－更
正 1 5 . 3 . 1 1
9,900,535
1,023,600
96,500
異議申立て 1 5 . 5 . 7
4,476,471
207,500
異議決
定 1 5 . 8 . 4
（棄却）
審査請
求 1 5 . 9 . 1
4,476,471
207,500
平成
年分
裁
決 1 6 . 6 . 1 7
（棄却）
別表２
平成１１年分ないし同１３年分の事業所得の総収入金額の内訳
（単位：円）
取引先
平成11年分
平成12年分
平成13年分
株式会社Ｄ
14,682,359
21,383,090
39,945,900
有限会社Ｋ
432,000
－－
ｎ株式会社
－
2,132,828
－
Ｌ株式会社
－
504,000
－
ｐ株式会社
－
138,000
－
株式会社Ｎ
－－
4,883,130
Ｍ株式会社
－－
554,925
Ｏ株式会社
－－
400,000
ｑ株式会社
－－
183,750
合計
15,114,359
24,157,918
45,967,705
別表３の１
大工工事業の類似同業者（平成11年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
29,419,894
6,836,804
23.23
23,471,500
5,957,162
25.38
22,638,717
6,067,690
26.80
18,369,189
7,980,940
43.44
17,474,380
4,734,262
27.09
15,178,840
5,586,206
36.80
15,167,000
5,185,609
34.19
14,793,205
5,216,410
35.26
14,213,350
5,756,299
40.49
14,130,758
2,734,720
19.35
14,047,356
3,009,574
21.42
13,898,500
11,829,003
85.10
13,800,990
3,607,429
26.13
13,418,349
7,924,907
59.06
13,119,169
6,266,146
47.76
12,667,855
5,359,923
42.31
12,329,000
4,983,296
40.41
12,116,307
3,237,613
26.72
12,015,095
5,487,755
45.67
11,924,945
6,506,974
54.56
11,865,500
9,104,844
76.73
11,120,000
3,734,415
33.58
11,006,289
9,055,245
82.27
10,953,245
4,986,703
45.52
10,901,450
4,924,942
45.17
10,701,530
3,822,117
35.71
10,581,453
7,507,392
70.94
10,576,840
8,262,191
78.11
10,184,857
4,215,849
41.39
9,580,122
6,252,069
65.26
9,194,650
6,022,653
65.50
9,021,500
4,754,692
52.70
8,780,450
7,263,513
82.72
8,683,500
4,179,413
48.13
8,654,730
4,609,178
53.25
8,587,500
5,061,974
58.94
8,574,746
7,087,724
82.65
8,565,300
6,730,749
78.58
8,530,000
4,947,892
58.00
8,339,195
1,430,729
17.15
7,998,984
3,779,863
47.25
7,992,902
3,991,375
49.93
7,961,000
6,423,383
80.68
7,855,789
5,779,354
73.56
7,726,000
1,810,003
23.42
7,604,680
6,567,001
86.35
合計
2294.66
平均
49.88
別表３の２
大工工事業の類似同業者（平成１２年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
35,941,244
9,979,939
27.76
29,178,475
4,406,192
15.10
28,804,375
1,783,585
6.19
27,660,474
7,466,473
26.99
26,492,875
6,341,354
23.93
22,743,750
5,793,330
25.47
21,760,685
6,915,696
31.78
18,602,312
5,176,501
27.82
17,914,562
3,926,629
21.91
17,213,969
5,951,230
34.57
16,340,036
7,254,267
44.39
14,635,438
7,902,915
53.99
14,503,850
3,864,948
26.64
14,316,000
6,615,953
46.21
14,130,000
3,284,538
23.24
13,934,285
6,159,977
44.20
13,898,250
12,085,085
86.95
13,371,625
5,561,564
41.59
13,138,305
3,083,439
23.46
13,010,150
5,358,850
41.18
12,909,628
10,050,691
77.85
12,604,226
4,182,078
33.17
12,282,841
1,695,048
13.80
合計
798.19
平均
34.70
別表３の３
大工工事業の類似同業者（平成１３年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
76,193,700
4,274,121
5.60
67,584,355
14,510,683
21.47
66,089,915
6,411,910
9.70
41,795,651
12,862,103
30.77
28,659,575
5,093,229
17.77
26,409,260
6,617,736
25.05
26,135,000
12,658,244
48.43
25,438,775
4,173,356
16.40
24,756,050
5,333,636
21.54
24,651,992
10,682,062
43.33
合計
240.06
平均
24.00
別表４
区分
平成11年分
平成12年分
平成13年分
総収入金額（売上高）
Ａ
16,582,699
23,984,673
46,867,966
売上原価
①
199,294
4,725
租税公課
②
58,600
66,100
74,600
水道光熱費
③
51,996
旅費交通費
④
149,060
105,360
149,800
通信費
⑤
228,779
205,009
353,034
接待交際費
⑥
75,211
223,167
323,619
損害保険料
⑦
149,310
384,960
147,380
修繕費
⑧
352,065
107,629
12,964
消耗品費
⑨
991,013
1,028,624
2,095,163
減価償却費
⑩
554,820
657,360
1,115,977
福利厚生費
⑪
20,839
8,000
24,181
外注工賃
⑫
10,837,861
18,061,852
33,718,833
利子割引料
⑬
2,445
地代家賃
⑭
475,000
550,000
742,000
支払手数料
⑮
52,240
80,429
63,440
車両費
⑯
3,768
必要経費
雑費
⑰
106,068
176,202
501,510
必要経費合計（①から⑰の合計）
Ｂ
14,308,369
21,659,417
39,322,581
事業専従者控除額の控除前の事業所得の金額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ
2,274,330
2,325,256
7,545,385
事業専従者控除額
Ｄ
860,000
860,000
事業所得の金額（Ｃ－Ｄ）
Ｅ
2,274,330
1,465,256
6,685,385
所得控除の合計額
Ｆ
2,942,254
1,885,000
1,882,000
課税される所得金額（Ｅ－Ｆ）
Ｇ
4,803,000
課税総所得に対する税額
Ｈ
630,600
定率減税額（Ｈ×0.2）
Ｉ
126,120
納付すべき税額（Ｈ－Ｉ）
504,400
別表５
売上先＼平成11年分
被告主張
原告主張
裁判所認定
株式会社Ｄ
14,682,359
15,408,034
14,682,359
有限会社Ｋ
432,000
432,000
432,000
ｎ株式会社
Ｌ株式会社
ｐ株式会社
株式会社Ｎ
Ｍ株式会社
Ｏ株式会社
ｑ株式会社
戊
512,000
256,000
有限会社ｒ
285,600
285,000
有限会社ｔ
ｙ
Ｑ株式会社
売上値引・返品
△55,275
雑収入
共済金からの年金
その他
970,000
合計
15,114,359
16,582,699
16,625,699
売上先＼平成12年分
被告主張
原告主張
裁判所認定
株式会社Ｄ
21,383,090
20,785,090
21,383,090
有限会社Ｋ
ｎ株式会社
2,132,828
2,137,553
2,132,828
Ｌ株式会社
504,000
503,895
504,000
ｐ株式会社
138,000
138,000
138,000
株式会社Ｎ
Ｍ株式会社
Ｏ株式会社
ｑ株式会社
戊
有限会社ｒ
有限会社ｔ
420,000
420,000
ｙ
Ｑ株式会社
売上値引・返品
雑収入
共済金からの年金
その他
199,500
合計
24,157,918
23,984,673
24,777,553
売上先＼平成13年分
被告主張
原告主張
裁判所認定
株式会社Ｄ
39,945,900
40,291,900
39,945,900
有限会社Ｋ
ｎ株式会社
Ｌ株式会社
ｐ株式会社
株式会社Ｎ
4,883,130
4,882,290
4,882,290
Ｍ株式会社
554,925
1,137,255
1,137,255
Ｏ株式会社
400,000
400,000
400,000
ｑ株式会社
183,750
236,250
236,250
戊
有限会社ｒ
有限会社ｔ
ｙ
121,905
121,905
Ｑ株式会社
75,289
売上値引・返品
△346,000
雑収入
共済金からの年金
68,500
68,500
その他
合計
45,967,705
46,867,966
46,792,677
別表６
区分
平成11年分
平成12年分
平成13年分
総収入金額（売上高）
Ａ
16,625,699
24,777,553
46,792,677
売上原価
①
租税公課
②
6,000
19,500
28,000
水道光熱費
③
旅費交通費
④
80,860
42,200
89,490
通信費
⑤
接待交際費
⑥
12,054
損害保険料
⑦
77,030
67,550
60,130
修繕費
⑧
94,500
消耗品費
⑨
122,623
546,169
1,225,729
減価償却費
⑩
福利厚生費
⑪
3,000
8,000
外注工賃
⑫
10,296,861
16,537,867
33,718,833
利子割引料
⑬
地代家賃
⑭
支払手数料
⑮
10,795
15,435
14,280
車両費
⑯
必要経費
雑費
⑰
90,620
128,100
206,661
必要経費合計（①から⑰の合計）
Ｂ
10,699,843
17,459,321
35,343,123
事業専従者控除額の控除前の事業所得の金額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ
5,925,856
7,318,232
11,449,554
事業専従者控除額
Ｄ
860,000
860,000
事業所得の金額（Ｃ－Ｄ）
Ｅ
5,925,856
6,458,232
10,589,554
所得控除の合計額
Ｆ
2,942,254
1,885,000
1,882,000
課税される所得金額（Ｅ－Ｆ）
Ｇ
2,983,000
4,573,000
8,707,000
課税総所得に対する税額
Ｈ
298,300
584,600
1,411,400
定率減税額（Ｈ×0.2）
Ｉ
59,660
116,920
250,000
納付すべき税額（Ｈ－Ｉ）
238,600
467,600
1,161,400
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10929.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。