税務訴訟資料第２５８号－７３（順号１０９３１）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年３月２７日棄却・上告
判決
控訴人（一審原告）甲
同訴訟代理人弁護士井上明彦
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同訴訟代理人弁護士吉岡浩
同指定代理人矢藤賢一郎
同安部公一
同山田勝稔
同井上裕史
同勘藤卓治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、金３００万円及びこれに対する平成１７年１２月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、店舗営業を営む控訴人が、広島西税務署所属の税務職員（国税調査官）らが平成１５年（以下、月日のみを記す場合は、特に断らない限り同年を指す。）１０月１日及び同月９日に控訴人店舗に赴いて行った税務調査（特に国税調査官らが、控訴人の要請にもかかわらず速やかに税務調査を中止せず、これを続行したこと）が、所得税法２３４条等に定める質問検査権の行使として許される範囲を逸脱した違法なものであ
ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、これによって被った精神的損害の賠償を求めている事案である（附帯請求は、不法行為後である訴状提出日からの遅延損害金）。
２ 本件の前提となる事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記４に付加するほか、原判決の事実及び理由中「第２事案の概要」の１ないし４（２頁５行目から５頁１５行目まで）のとおりであるから、これを引用する（以下、略称については、特に断らない限り原判決のそれに従う。）。
３ 原審は、控訴人がその違法性を指摘する本件調査、すなわち１０月１日及び同月９日の各税務調査（以下、それぞれの日の調査を「１０月１日調査」「１０月９日調査」という。）は、いずれも社会通念上相当かつ合理的な限度にとどまるものであって、国家賠償法１条１項に該当する違法行為に当たるとまでは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。
４ 当審における当事者双方の主張敷衍
（控訴人）
以下のとおり、原判決の認定判断には違法不当な点があり、取り消され、控訴人の本
訴請求が認容されるべきである。
(1) 原判決の判断は、不意打ち的であり、違法である。
原審の審理においては事実認定がもっぱら問題となっており、控訴人の主張どおり
の事実、すなわち、明確な拒否にもかかわらず税務調査が続行された事実を前提とし
て、かかる税務調査が違法と評価できるか否かは争点とはなっていなかった。当事者
双方とも、控訴人主張の事実が認定されれば本件調査の違法性は肯定されると考えて
いたものである。
しかるに、原判決は、ほぼ控訴人主張の事実関係を認定しながら、本件調査につい
て、「社会通念上相当な限度」にとどまり「違法」とは評価できないとして控訴人の
請求を棄却してしまったものであり、不意打ち的な判断であって、違法である。
(2) 原判決の判断は、最高裁判例の解釈を誤ったものである。
ア 原判決引用の最高裁判例（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２
７巻７号１２０５頁、判例時報７０８号１８頁等。以下「昭和４８年最決」という。）によっても、調査対象者の明確な拒否がある以上は、税務調査を続行することは認
められないのであり、調査対象者の明確な拒否があるにもかかわらず調査を続行す
ることが、個々の事案の事情によって税務職員の裁量の範囲内として許容されるこ
とは決してないのである。原判決はこの点の判断を誤ったものである。
イ 昭和４８年最決は、「前記規定（注：所得税法２３４条）に基づく質問検査に対
しては相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に
強制されているものであつて、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない
場合にはそれ以上直接的物理的に右義務の履行を強制しえないという関係を称し
て一般に『任意調査』と表現されている」旨判示するところ、この判示を素直に解
釈すれば、相手方が質問検査を受忍しない場合には、質問検査を続行することはで
きず、続行した質問検査は違法になると解すべきである。
しかるに、原判決は昭和４８年最決を曲解し、相手方たる控訴人の明確な拒絶が
あったにもかかわらず丙が続行した質問調査を社会通念上相当な限度にとどまる
としたものであり、明らかに昭和４８年最決の解釈を誤っているものである。本件
の場合、丙は、控訴人に対して税務調査に応じるように説得することなども一切な
く、完全に控訴人の求めを無視して、本件店舗から退去することなく居座り続け、
税務調査を続行しているのであり、同人の行為が「直接的物理的強制」に当たるこ
とは明らかである。
(3) 本件調査の必要性等（本件調査が社会通念上相当な限度を超えない根拠）についての原審の判断も不当である。
ア １０月１日調査について
丙は９月１８日の調査においても既に同様の質問を行っている経緯があり、控訴
人から癌に罹患したことを理由として税務調査を拒否されており、しかも、医師か
ら病状が重いことを告げられ、当日も腹痛のため、座敷の畳の上で横になっていた
病人である控訴人に対し、調査（質問）を続行することが、一般的に許容されるこ
とでないのは明らかであり、同日の調査は到底社会通念上相当な限度を超えないも
のとはいえない。
イ １０月９日調査について
丙が当日行った説明や教示は、結局のところ、帳簿書類の開示を求めるものと評
価できるところ、同人は、同日以前にも繰り返し開示を求めており、これに対して、
控訴人は「帳簿は作成していない」旨を回答し、丙はそれを聴取書にも記録してい
るのであるから、引き続き癌であることを説明して調査を拒否する控訴人に対し、
質問を強行しなければならない必要性があったとは到底考えられない。
なお、当日、控訴人は丙の手を足で払うなどの行為をしておらず、原判決はこの
点において前提たる事実を誤認している。
また、当時の控訴人の健康状態は、医師から初期段階を過ぎた進行癌であること、
手術が必要であることを告げられており、本来であれば早期に入院しなければなら
ないところを、経営者としての責任のためやむなく入院を延期していた状況であっ
て、その健康状態の悪化は到底看過し得ないほど深刻なものであったが、原判決は
この点を過小評価しており、不当である。
（被控訴人）
(1) 原判決の事実認定の誤り
ア １０月１日調査において、調査官丙及び統括官乙が帳簿書類を求めたのに対して
控訴人が調査の延期を求めた、乙が、控訴人が腹痛を訴えているのを見て丙を制止
したとの原判決の認定は誤りであり、そのような事実は存在しない。
また、当日、控訴人が「今日は帰って欲しい。」旨の申出をした事実があったと
しても、これは、調査延期の要望であって、これを「税務調査の拒否」とする原判
決の認定判断も誤りである。
イ １０月９日調査において、同日の丙の態度が原因となって、控訴人がこれに腹を
立て、丙を撮影したとする原判決の認定は誤りである。控訴人は、当初から丙を撮
影しようと考えていたものである。そして、当日控訴人から体調不良等の説明や調
査延期の申出がなかったことは従前から主張しているとおりである。
(2) 控訴人の主張について
上記のとおり、原判決には一部事実認定上の誤りがあるが、原判決が本件調査は違
法でないと判断したことは正当であり、控訴人の主張は以下のとおり理由がないから、本件控訴は棄却されるべきである。
ア 原判決が、直接的物理的に受忍義務の履行を強制したか否かという点と税務調査
が社会通念上相当な限度にとどまるか否かという点をそれぞれ別個に判断してい
ることは判文から明らかであり、原判決の判断は何ら昭和４８年最決の趣旨に反す
るものではない。
イ 控訴人は、被調査者が調査を明確に拒否している場合は、税務調査に応じるよう
に説得することはともかく、質問等一切の調査をすることは違法であると主張する
が、そのように解すべき根拠はない。昭和４８年最決も直接的物理的に質問検査の
受忍義務の履行を強制できないと判示しているのみであって、控訴人の上記主張の
ような解釈を示しているわけではない。
また、本件調査において、控訴人は、調査延期の要望をしたのであって、税務調
査を拒否したわけではないし、説得されるより質問等をされる方が被調査者の不利
益が大きいともいえない。
ウ １０月１日調査において、控訴人が「腹部の差し込みが激しいので、今日は帰っ
て欲しい。」と述べたのに対し、丙が質問すると、控訴人はこれに答え、丙がその
答えを受けて帳簿書類の確認ができなければ所得税の青色申告の承認の取消事由
になる等の説明をすることは、これらに要した時間が約１５分間であることに照ら
せば、直接的物理的に質問検査の受忍義務の履行を強制したものでないことはもち
ろん、質問検査の必要があり、かつ、これと控訴人の私的利益との衡量において社
会通念上相当な限度にとどまることは、明らかである。１０月９日調査についても
同様である。
エ 帳簿書類を求める等の本件調査の必要性については従前から主張しているとお
りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 税務調査の限界について
国税担当職員が所得税法２３４条、消費税法６２条等に基づいて納税義務者等に対し
て行う質問検査（対象者に対する質問や帳簿書類等の検査。以下、単に「質問検査」ないし「調査」という。）は法的強制力を有しないいわゆる任意調査に属するものであるが、これら規定に基づく質問検査に対しては相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的にこれら義務の履行を強
制しえないという関係にあるものと解され（昭和４８年最決参照）、直接的物理的強制にわたらない限度で、相手方に調査への協力を求めて説得を行い、あるいは、必要な質問をすることは、上記税法の規定の本来予定するところと解すべきであって、上記行為自体が直ちに違法不当となるものとはいえない。
控訴人は、調査対象者が調査を拒否する限りは一切調査の続行は許されない（拒否さ
れているにもかかわらず、続行すれば違法となる）と主張するようであるが、上記のとおり、相手方は質問検査について一般的にこれを受忍すべき義務を負っているものであり、相手方が拒絶の意思を表示している場合であっても、当該職員はなお強制にわたらない限度で、かつ、その場の具体的状況に応じて社会通念上相当と認められる範囲内で、説得や質問を試みることができるものと解すべきであり、控訴人の上記主張は採用できない（原判決の判示もこれと同趣旨をいうものであって、原判決の解釈には何ら最高裁判例の解釈の誤りは認められない。）。
２ そこで、本件調査における税務担当職員（１０月１日調査における乙及び丙、１０月９日調査における丙及び丁）の行為が、上記摘示の相当と認められる範囲を逸脱するものといえるかが問題となる。
その判断の前提として、本件店舗に対して平成１５年９月から１０月にかけて行われ
【判示(1)】
【判示(2)】
た一連の調査（本件調査を含む）に関し、原判決の事実及び理由中「第３当裁判所の
判断」の１（５頁１７行目から１２頁２０行目まで）に摘示の事実（ただし、１１頁１２行目の「要求した」の次に「（丙らが入店した後、控訴人が施錠していた。）」を加える。）を認めることができるから、これを引用する。
３ 上記２摘示の事実関係を前提として判断する。
(1) １０月１日調査について
ア 当裁判所も、当該職員の１０月１日調査における対応に違法不当な点は認められ
ないと判断する。その理由は、後記イに付加するほか、原判決の事実及び理由中「第
３ 当裁判所の判断」の２の(2)（１３頁１３行目から１４頁２０行目まで）に摘
示のとおりであるから、これを引用する。
イ 上記２摘示のとおり、控訴人が、臨場した乙及び丙に対し、「今日は帰ってほし
い」旨要請した事実が認められ、これは、少なくとも当日の調査は拒否する（これ
に協力する意思はない）旨の意思表示であることは明らかである。
しかしながら、当該職員としては、従前の調査結果や当日の相手方の回答、態度
その他の事情を総合考慮して、なお相当と認められる限度で調査への協力の説得や
質問を行うことも許されると解されるところ、当日の乙及び丙の態度は任意調査と
しての限界を超え、強制力を行使するものと受け取られるようなものであったとは
認められないこと、両名が臨場していた時間はわずか１５分間程度であって、相手
方への協力依頼などのための会話、折衝の所要時間として長いとはいえないもので
あったこと、控訴人の体調は不良であったとしても、わずか１５分程度の会話にも
耐え難いものであったとまでは認められないことなどに照らせば、当該職員の当日
の対応が、一般的に調査の受忍義務を負う者に対するそれとして社会通念上相当な
程度を越えたものとは認められない。他に当該職員（乙及び丙）の対応が違法な強
制にわたるものであったことを認めるに足りる証拠もない。
(2) １０月９日調査について
ア 当裁判所も、当該職員の１０月９日調査における対応に違法不当な点は認められ
ないと判断する。その理由は、後記イに付加するほか、原判決の事実及び理由中「第
３ 当裁判所の判断」の２の(3)（１４頁２１行目から１６頁４行目まで）に摘示
のとおり（ただし、１５頁１１行目から１４行目までを「上記認定事実によれば、
控訴人は、当日も調査に協力しない旨の態度を示していたが、当該職員は本件店舗
を直ちに辞することなく、説明や説得を行ったことが認められる。」と改める。）で
あるから、これを引用する。
イ １０月９日調査における当該職員（丙及び丁）の臨場していた時間は約４０分程
度であり、１０月１日調査における臨場時間よりかなり長いが、これは、控訴人の
方がインスタントカメラを用意して臨場した職員を撮影しようとしたり、本件店舗
を退出しようとした職員に対し、要求にもかかわらず本件店舗の鍵を開けず、退出
を妨害しようとしたりしたことによるものと認められ、むしろ、控訴人の行動に由
来して臨場時間が長くなったものである上、当日の控訴人の行動などからすれば、
控訴人の当時の体調が当該職員の任意の説得や質問にも応じられないほど不良で
あったとは到底認めがたいところである（当審において提出の甲１６〔医師の意見
【判示(3)】
【判示(4)】
書〕を加味しても、この判断は変わらない。）。
(3) なお、控訴人は、原判決の判断は不意打ち的であるなどと非難するが、一定の認定事実を前提としてその法的評価を行うことは裁判所として当然の職責である上、そ
もそも、当事者双方間において、仮に控訴人主張の事実が認められたとするならばそ
れが国家賠償法上違法と評価されるものであるとの共通認識があったとも認められ
ないから、控訴人の上記非難は失当である。
４ 以上のとおり、本件調査における当該職員の行為には何ら違法不当な点は認められず、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であるから、本件控訴を棄却することとする。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官 廣田聰
裁判官 中山節子
裁判官 曳野久男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10931.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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