税務訴訟資料第２５８号－７８（順号１０９３６）
津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（四日市税務署長）
平成２０年４月３日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士森山文昭
同伊藤雅宜
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁四日市税務署長
畔地謙一
同指定代理人九岡芳彦
同石塚博一
同鶴巻勲
同兼子正文
同片岡則之
同乾貴博
同林亮二
同竹川徳行
主文
１ 本件訴えのうち、四日市税務署長が平成１６年３月１２日付けでした原告の平成１４年分所得税に係る重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 四日市税務署長が平成１６年３月１２日付けでした原告の平成１２年分所得税の更正のうち総所得金額１１４７万７９９４円、納付すべき税額８６万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 四日市税務署長が平成１６年３月１２日付けでした原告の平成１３年分所得税の更正のうち総所得金額１６９４万３８３５円、納付すべき税額１８５万１５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 四日市税務署長が平成１６年３月１２日付けでした原告の平成１４年分所得税の更正のうち総所得金額１４０５万８８６１円、納付すべき税額９６万３５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定並びに重加算税賦課決定（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役を務める傍ら不動産賃貸業を営んでいる原告が、平成１２年分ないし平成１４年分の所得税について、四日市税務署長（以下「処分行政庁」という。）から、原告の確定申告には原告所有地の賃貸料収入が不動産所得の総収入金額に計上されておらず、また、交際費などの一部が不動産所得の必要経費として認められないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに平成１４年分に係る重加算税賦課決定処分を受けたことにつき、被告に対し、これらの各処分（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの。更正処分については原告が申告した税額を超える部分に限る。）の取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実
当事者間に争いがない事実のほか、甲１の１ないし３、２、３、乙７、２９ないし３１及び弁論の全趣旨により認められる。
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和６３年４月から平成１８年６月までＡの代表取締役であった者であり（乙２９）、また、三重県四日市市において個人で不動産賃貸業を営んでいる。
イ Ａは、昭和４８年２月に設立された不動産の賃貸、石油類の販売等を目的とする資本金３００万円の会社である（乙２９）。
ウ 原告は、三重県四日市市に２棟の賃貸用集合住宅（名称はＢ及びＣである。）を所有している（乙３０、３１）。
また、原告は、別紙物件目録記載の各土地（以下、同目録記載の番号に従い「本件１土地」ないし「本件４土地」といい、あわせて「本件遊休地」という。なお、本件１土地は、現況は分筆されている。）を所有している。
(2) 本件遊休地の一部の賃貸借
ア 原告、Ａ及び株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１２年６月５日付けで、本件遊休地のうち、本件２土地ないし本件４土地の全筆と本件１土地の一部（３０１．３８平方メートル）を合わせた合計２３１４．０５平方メートルの土地（以下「本件土地」という。また、契約に供されなかった本件１土地の残り２９３．６２平方メートルの土地を「本件残余地」という。）について、事業用借地権設定契約及び転貸借契約を締結した（乙７。以下「本件契約」といい、本件契約に関する契約書を「本件契約書」という。）。
イ 本件契約は、Ｄが本件土地上に建物を建築し、飲食店「Ｅ」を営業する目的のもとで締結された。
ウ 本件契約書には、要旨、①本件土地所有者の原告とＡとの間で、本件土地につき、賃貸人原告、賃借人Ａ、存続期間２０年、賃料月額１２５万円、支払期毎月末日との内容で、借地借家法２４条に定める事業用借地権設定契約を締結すること（１条）、②Ａは、本件土地をＤに転貸し、原告はこれを承認すること（２条）、③ＡとＤとの間の転貸借契約は、存続期間２０年、賃料月額１２５万円（ただし、契約の月からＤの建築する飲食店「Ｅ」の開業日までの間は、月額４１万６６６７円）とすること（３条、５条）が記載されている（乙７）。
(3) 更正処分と賦課決定処分
ア 原告は、平成１２年分ないし平成１４年分（以下「本件各係争年分」という。）に係る所得税について、それぞれ別表１の「確定申告」欄記載のとおりの内容の青色確定申告書を、いずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。
イ 処分行政庁は、原告の確定申告には、収入金額の計上もれ及び必要経費に算入できない費用の計上があるとして、平成１６年３月１２日付けで、原告に対し、別表１の「更正等」欄記載のとおり、本件各係争年分の所得税について更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）、並びに平成１４年分所得税について重加算税賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」といい、本件各処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした（甲１の１ないし３）。
(4) 不服申立て等
ア 原告は、本件各処分を不服として、平成１６年３月３０日に異議申立てをした。これに対し処分行政庁（異議審理庁）は、同年６月２９日、本件各処分に当たり、必要経費に算入することができる固定資産税が必要経費に算入されていなかったことを理由として、別表１の「異議決定」欄記載のとおり、本件各処分の一部を取り消す旨の決定をした（甲２）。
イ さらに、原告は、本件各処分につき、平成１６年７月１２日に国税不服審判所長に対し審査請求をした。
ウ 国税不服審判所長は、平成１７年６月２８日、Ｂの無償貸与の割合の分母となる総部屋数が２６室ではなく２７室であり、必要経費の算出過程に誤りがあることを理由として、別表１の「審査裁決」欄記載のとおり、本件各処分を一部取り消す旨の裁決をした（甲３。以下、本件各処分（本件各更正処分及び本件各賦課決定処分）については、いずれも異議申立て及び審査裁決により一部取り消された後のものを指す。）。
エ 原告は、上記ウの裁決書を平成１７年７月１日に受領した。
オ 原告は、平成１７年１２月２７日、本件各更正処分等の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 争点
(1) 争点の概要
ア 被告が主張する原告の本件各係争年分における所得税の総所得金額及び納付すべき税額等は、別表２－１ないし２－３の「被告主張額」記載のとおりであり、そのうち不動産所得金額の算出内訳は、別表３－１ないし３－３の「被告主張額」記載のとおりである。
なお、別表３－１ないし３－３のうち、本件の争点に関連する部分を敷衍すると、別表３－１ないし３－３の租税公課（②）の金額は、原告の青色申告決算書に記載された額から、別表４「必要経費の額に算入されない租税公課の明細表」の合計欄の各金額を減算したほか、Ｂの無償貸与にかかる経費額の租税公課分を減算し、必要経費に算入されていない事業税を加算して算出した金額である。別表３－１ないし３－３の交際費（⑫）の金額は、原告の青色申告決算書に記載された額から、別表５－１ないし５－３の合計欄の各金額をそれぞれ減算し、平成１３年分（別表３－２）についてはこれに別表５－４の合計欄の金額を加算して、算出した金額である。別表３－３の給与賃金（⑧）の金額は、原告の青色申告決算書に記載された額から、別表６「必要経費の額に算入されない給与賃金の明細表（平成１４年分）」の架空計上額欄の１５０万７２００円を減算して算出した金額である。
イ 原告は、別表３－１ないし３－３のうち、(1)総収入金額（①）に「Ｅ借地料収入」（本件契約において原告がＡから支払を受けることとされている賃料収入である。以下、同賃料を「Ｅ借地料」という。）が算入されること、(2)租税公課（②）の金額の算出において、別表４における「本件契約以前の遊休地（平成１２年１月から５月までの５か月間）」及び「５５３番地の土地のうち本件契約により賃貸されていない部分（平成１２年６月以降）」欄に記載の額（以下「本件固定資産税」という。）が減算されること、(3)交際費（⑫）の算出において、別紙１ないし３記載の支出（以下「本件交際費」という。）が減算されること（なおその余の減算分については、積極的には争わない。）、(4)平成１４年分給与賃金（別表３－３⑧）の算出において、別表６の「その他８名」分の１５０万７２００円（以下「本件給与賃金」という。）が架空計上として減算されることを否認し、争っている。
(2) 以上から、本件の争点は次のとおりである。
ア Ｅ借地料が不動産所得の総収入金額に算入されるか。
イ 本件固定資産税が不動産所得の必要経費に算入できないか。
ウ 本件交際費が不動産所得の必要経費に算入できないか。
エ 本件給与賃金が不動産所得の必要経費に算入できないか。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) Ｅ借地料が不動産所得の総収入金額に算入されるか。
（被告の主張）
ア 本件契約書には各当事者の押印があり、本件契約は平成１５年１月３１日をもって合意解約されるまで有効に成立していたから、原告は、平成１２年６月以降、本件各係争年分の暦年終了時までの間、本件契約に基づき、Ａから毎月末日に月額１２５万円のＥ借地料の支払を受けることができた。
仮に、原告とＡの間で金銭の現実的な収受がないとしても、Ｅ借地料は、有効な契約に基づいて得られた未収債権として原告に帰属しているから、原告の不動産所得の総収入金額に算入すべきものである。
イ 原告の錯誤無効の主張について
(ア) 表示と意思の不一致がないこと
原告は、本件契約のうちＡから原告に対して賃料月額１２５万円が支払われるとされる部分につき、原告及びＡには、表示に対応した意思はなく、共通の錯誤により無効であると主張している。
しかし、原告は、事前に契約内容の確認を税理士事務所に依頼するという内部手続を経て、慎重に検討した上で、本件契約の締結に応じたのであるし、原告とＡ間の事業用借地権設定契約における賃料月額１２５万円との表示は、本件契約書の冒頭部分である第１条に、段落ちで箇条書きという極めて認識しやすい形式で記載されており、かつ、事業用借地権設定契約において最も重要な項目なのであるから、原告及びＡがこれを見落とすはずがない。しかも、本件契約については、公正証書も作成されている。
原告は、以前、ＡとＦ株式会社（現Ｆ株式会社、以下「Ｆ」という。）が昭和５９年９月１日に締結した給油所賃貸借契約（甲６、以下「本件給油所賃貸借契約」という。）と同様の形態で、本件土地をＤに貸すことを企図していた旨主張するが、本件契約と本件給油所賃貸借契約では、土地所有者の原告あるいは原告の父が契約当事者となっているか、Ａ所有の給油所施設が賃貸物件に含まれているかなどの点で、その内容は相違している。また、本件給油所賃貸借契約においても、Ａは原告に対して本件土地使用収益の対価たる賃料を支払う意思を有していたことに変わりないというべきである。
(イ) 錯誤無効の主張が許されないこと
民法９５条の錯誤無効は、表意者の保護を目的とするものであるところ、原告には無効主張により保護される法益はなく、本件契約のように、原告と原告自身が代表取締役を務める法人との契約において、契約書の内容は読んでもよく分からなかったなどという理由で錯誤無効が主張できるとするならば、課税関係を含めて、法的安定性が著しく損なわれることになるから、錯誤無効の主張は許されない。
(ウ) 錯誤無効の主張は本件各係争年分の不動産所得の総収入金額に影響しないこと
課税の対象が私法上の行為それ自体ではなく、私法上の行為によって生じた経済的効果（例えば所得）である場合には、その原因たる私法行為に瑕疵があっても、経済的効果が現に生じている限り、課税要件は充足され、課税は妨げられない。
民法９５条の錯誤無効は、表意者による錯誤無効の主張が前提となるところ、原告による本件契約に関する錯誤無効の主張は、どんなに早くとも本件訴訟の準備段階にされたものであり、仮に、既に平成１５年１月３１日に当事者間で合意解約された本件契約に対して、事後的に錯誤無効の主張が許される場面であるとしても、本件各係争年分の暦年終了時までの期間、当事者間で本件契約が有効に成立していたことは明らかであり、現に本件契約による経済的効果が生じていた。そうすると、錯誤無効の主張により、Ｅ借地料収入が本件各係争年分に遡及して減額されることはなく、本件各係争年分の不動産所得の総収入金額には影響しない。
このことは、原告が主張するように原告とＡとの間で本件契約に基づく金銭の収受がなかったとしても、原告には、本件契約に基づいて毎月末日に月額１２５万円のＥ借地料が未収債権として発生していたのであるから、同様である。
なお、仮に本件契約の錯誤無効が認められ、それに基因して原告がＡに対する未収債権を放棄した場合には、所得税法５１条２項及び同法施行令１４１条１項３号の規定により、本件各係争年分に遡及して修正するのではなく、その未収債権を放棄した年分において資産損失として原告の必要経費に算入することとなる。
（原告の主張）
ア 本件契約のうちＡから原告に対して賃料月額１２５万円が支払われるとされる部分は、原告及びＡに共通の錯誤があり、無効である。
常識的に考えて、本件契約書上、Ａから原告に対して支払われるべき賃料は月額１２５万円とされる一方、ＤからＡに対して支払われるべき賃料はＤによる「Ｅ」開店の日までは月額４１万６６６７円とされているため、その期間、Ａは得られる賃料をはるかに上回る賃料を原告に対して支払わなければならないし、「Ｅ」開店後も、Ａは、Ｄから支払われる賃料と全く同額の賃料を原告に対して支払わなければならないのであるから、Ａは不動産管理会社に支払う管理委託料の分だけ恒常的に損をすることになるのであって、経済的合理性を欠き到底考えられない契約である。
イ 本件土地は、Ｄに賃貸する以前は、本件給油所賃貸借契約によりＦに賃貸していたが、土地所有者の原告（契約締結時は原告の父であり、同人が昭和６２年に死亡した後は原告が相続した。）がＦに賃貸するのではなく、ＡがＦに賃貸し、原告の父ないし原告はその賃貸借契約を承諾する内容になっていた。これは、Ａが賃料収入により利益を上げ、Ａの役員であった原告の父ないし原告が役員報酬を受け取るとの意図に出たものであった。
本件契約書の原案は、Ｄ側の担当者丙（以下「丙」という。）が作成して原告に示したものであるが、原告は、本件給油所賃貸借契約と同様、Ａが賃貸人として賃料収入を得て、原告が役員報酬を受け取るのに問題がないかを税理士に確認し、問題ないとの回答があったため、本件契約書の体裁が、ＡがＤから月額１２５万円の賃料を受け取り、原告もＡから同額の賃料を受け取ることになっているとは全く気づかないまま、本件契約を締結してしまったのである。
公正証書についても、原告はその作成に立ち会っていないから、錯誤に気づく契機にはならなかった。
ウ 本件契約に関し、Ａは原告に賃料を一切支払っておらず、原告には、そもそも本件契約に基づく経済的利益が何ら生じていない。そのため、本件各係争年分の不動産所得に、Ｅ借地料を収入として計上する必要がないのであり、本件契約の錯誤無効に伴い、事後的に資産損失として必要経費に計上するといったことを観念する必要も理由もないというべきである。
(2) 本件固定資産税が不動産所得の必要経費に算入できないか。
（被告の主張）
ア ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費でなければならない。そして、その必要性の認定は、関係者の主観的判断を基準としてではなく、客観的基準に即してなされなければならない。
これを未だ貸付けの用に供されていない土地に係る固定資産税についていえば、所有者がその主観において当該土地を貸付けの用に供する意図を有しているというだけでは足りず、当該土地がその形状、種類、性質その他の状況に照らして、近い将来において確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的状態であることを要する。
イ 本件固定資産税は、本件契約締結前の本件遊休地に係る固定資産税及び本件契約締結後の本件残余地に係る固定資産税であるところ、次のとおり、各期間において、本件遊休地及び本件残余地が近い将来において確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったとは認められないから、本件固定資産税は原告の必要経費に算入できない。
(ア) 本件遊休地は、平成９年８月に本件給油所賃貸借契約が終了した後、本件契約が締結されるまでの間は、原告が居住用として、また、Ａが無償で事務所用などとして使用していた土地であり、かつ、原告及びＡが使用していた部分以外のその余の土地が、他に賃貸されていた事実はない。そして、この間、原告が貸付けの用に供するため賃借人を募集していたという事実は明らかではない。
(イ) 本件残余地は、本件契約締結後は、Ｄが本件土地を使用することで公道に面しない土地となっており、著しく利用が制限された土地であった。また、本件契約が締結された後、平成１６年１月２９日に原告とＡとの賃貸借契約が締結されるまでの間、全く貸付けの用に供されたことはない。そして、この間、原告が貸付けの用に供するため賃借人を募集していたという事実は明らかではない。
ウ 原告が主張する貸倉庫は、四日市市５４９番地に所在するものであり、同倉庫を貸付けの用に供していたり、同地まで上下水道を敷設したからといって、同地は本件残余地に含まれない場所であるから、本件残余地の利用状況について何ら説明するものではない。
（原告の主張）
ア 本件遊休地は、本件契約締結以前においても賃借人を募集していたし、本件残余地は、本件契約締結以後においても賃借人を募集していた。
本件残余地が賃貸されなかったことは事実であるが、それは、原告は本件遊休地全部につき賃借人を募集していたが、Ｄが本件遊休地の一部のみの賃借を申し出たためにすぎない。現に、本件遊休地は、平成１６年１０月２９日、全体につき賃貸されている。
イ 本件残余地には、貸事務所・貸倉庫が建っており、引き続き賃借人を募集していた。原告は、新たに貸事務所・貸倉庫を借りる者の便宜を考え、本件契約書にも、貸事務所・貸倉庫の賃借人が本件土地上を通行できるよう条項を盛り込んでおり、水道やガス等はＥ側とは逆の西側から改めて敷設している。
また、本件残余地は、北側に通路が敷設してあり、通行可能な状態となっていた。
(3) 本件交際費が不動産所得の必要経費に算入できないか。
（被告の主張）
ア 事業者の支出する交際費が所得税法上の必要経費に当たるか否かについては、当該接待ないし交際の理由、相手方、金額等の諸般の事情からみて、もっぱら事業の遂行上の必要に基づくものと考えられる場合に限り経費になると解される。
原告は、現金出納帳を作成しておらず、本件各係争年分の総勘定元帳の交際費勘定には本件交際費について、交際費に係る相手方及び支出の理由等（以下、これらを併せて「使途等」という。）を記載していないし、また、原告が保存していたこれら交際費の領収書等にも使途等の記載はなく、原告は、原処分に係る税務調査では、入居者の紹介等に対する謝礼のために支出したものであると主張するのみであった。さらに、原告は、原処分に係る税務調査だけではなく、異議調査、審査請求においても、業務の遂行上必要な費用であることについて主張する機会があったにもかかわらず、そのような費用であることについて主張しなかった。
原告は、本件訴訟において、別紙１ないし３のとおり本件交際費の使途等を主張するに至ったが、上記経緯からして、にわか作りの理由というべきであり、到底信用し難い。
イ 原告が営む不動産の賃貸業の内容は、賃貸用集合住宅であるＢとＣを賃貸するほか、Ａに原告所有の土地を賃貸するものであるところ、原告は、ＢとＣに係る入居者の募集から管理までを各不動産管理会社に委託しており、入居者の募集に関して他の者へ頻繁に紹介を依頼したり紹介を受けたりする必要があったとは認められない。本件各係争年分において１１８回から１８２回にも上る飲食代の支出ははなはだ不自然であるし、原告は、原告が工事代金を支払う立場にある工事業者に対してまで接待を行っていたというのであるから、原告のいう接待は実体のないものであるといわざるを得ない。
（原告の主張）
本件交際費は、別紙１ないし３のとおりいずれもＣ及びＢに関する接待費用である。
接待に用いる飲食店などは、接待先が指定してくるため、どの店で接待したかが分かれば、接待先が分かるのであり、また、原告の手帳にも接待の事実が記載されていることもあったから、原告は事業上必要な接待の機会のみを交際費として計上している。
(4) 本件給与賃金が不動産所得の必要経費に算入できないか。
（被告の主張）
ア 本件給与賃金は、計算根拠や支払の事実の確認ができないものであり、架空計上といわざるを得ず、原告の事業遂行上必要な費用であるとの根拠が明らかでないから、原告の必要経費に算入できない。
イ 被告が主張する給与賃金の額は、原告の妻の申立書（乙２４）及び同申立書に記載された者の就業報告書に基づき算定したものである。上記申立書は、原告が青色申告決算書に記載した「その他８名」の給与について、その内容をまったく記帳していなかったことから、原処分の税務調査において、給与の事務を行っていた原告の妻から申立書として徴したものであり、被告が主張する給与賃金の額以上にその支出が認められる根拠が存しないのであるから、その額は正当なものである。（原告の主張）
本件給与賃金は、現実に３名の女性に対して支払った給与賃金であり、架空計上ではない。乙２４は、事実に反する「架空計上」の証拠作りをするべく調査官が原告の妻に意に反して書き写させたものであって、何ら証拠価値はない。
当該３名の女性については、配偶者に収入を得ていることを秘匿した状態で稼働しており、原告は、氏名住所を明らかにできないだけである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えについて
(1) 重加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えは、国税通則法（以下「通則法」という。）１１５条１項及び行政事件訴訟法８条１項により、異議申立て及び審査請求をし、異議決定及び審査裁決を経た後でなければ提起することができない。
そして、異議申立てあるいは審査請求を取り下げた場合にも、異議決定又は審査裁決を経ていないことに変わりはない。
(2) 甲２、乙５の３、６によれば、原告は、本件重加算税賦課決定処分に対し異議を申し立てておらず、名古屋国税不服審判所に対して提出した審査請求書には審査請求に係る処分として本件重加算税賦課決定処分をあげているものの、平成１６年７月２１日付け審査請求書に係る補正届により、「平成１４年分の重加算税については審査消去を求めない。」と記載し、本件重加算税賦課決定処分についての審査請求を取り下げたことが認められる。
したがって、本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えは、異議決定及び審査裁決を経ていないもので、かつ、そのことにつき通則法１１５条１項但書所定の正当な理由等も認められない。
よって、本件訴えのうち、本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分は、不服申立ての前置を欠き不適法である。
２ Ｅ借地料の不動産所得の総収入金額への算入について
【判示(1)】
(1) 不動産所得に係る総収入金額についての法の定め
所得税法（以下「法」という。）２６条１項は、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得をいう旨規定し、同条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額とする旨規定している。
法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする旨規定している。これは、現実の収入がなくとも、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、その権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用するものである。
(2) 前提となる事実と甲６、１３、１４、乙７、１２の１ないし３、１３の１ないし３、１７、２９、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、本件契約の締結等に関し、次の事実が認められる。
ア Ａは、原告の父である乙が設立した会社であって、原告（昭和２３年１月生）は、乙の跡を継いでＡの代表取締役になった。Ａの出資者は、原告と原告の妻のみであり、同社の役員も両名の親族で占められている。
原告は、あわせて個人で不動産賃貸業を営んでおり、平成１２年当時、所有する２棟の賃貸用集合住宅のＢとＣを賃貸の用に供するほか、Ａ所有の賃貸物件であるＫの敷地をＡへ賃貸していた。
イ Ａは、本件３土地及び本件４土地の一部に所在した給油所（以下「本件給油所」という。）でガソリンスタンドを経営していたが、昭和５９年９月にＦと本件給油所賃貸借契約を締結して、本件給油所とその敷地部分を賃貸に供した。
本件給油所賃貸借契約（甲６）は、Ａが、Ｆに対し、Ａ所有の給油所施設と乙所有の本件３土地及び本件４土地の一部（乙が昭和６２年に死亡した後はいずれも原告が相続した。）を賃貸するものであり、土地所有者の乙は、同契約を承認するとともに、契約期間中上記土地のＡに対する賃貸借契約の存続を確約するとの条項が入れられた。もっとも、乙ないし原告とＡの間では、賃貸借契約は締結しなかった。
ウ 原告は、本件給油所賃貸借契約終了後は本件遊休地を他に賃貸していなかったが、平成１２年ころ、建築会社社員の丙から、本件土地をＤに賃貸しないかとの依頼を受けた。本件契約書の案は、丙が作成してきたものであり、土地所有者を原告、転貸主をＡ、借主をＤとする三面契約となっていた。
本件契約書には、第１条（事業用借地権）として、「土地所有者と転貸主は、左記土地（以下、本件土地という）につき、左記内容にて、借地借家法第２４条に定める事業用借地権設定契約を締結する。」との規定があり、「土地所有者と転貸主間の事業用借地権の内容」として、次のとおり記載されている（乙７）。「借地借家法２４条の建物所有目的の賃貸借
賃貸人甲
賃借人有限会社Ａ
【判示(2)】
存続期間二〇年
賃料月額金百二十五万円
支払期毎月末日
特約譲渡、転貸できる」
エ 原告は、本件契約書に自分でも目を通した上で、税理士事務所の事務員を通じて、顧問税理士に本件契約書の内容につき、会社の契約として問題がないかを問い合わせたところ、問題ないとの回答を得た。
オ 原告、Ａ及びＤは、平成１２年６月５日本件契約を締結し、同日公正証書を作成した。
その後、本件土地はＤに引き渡され、平成１５年１月３１日に合意解約されるまで、原告あるいはＡが本件契約の内容について疑義を述べたことはなかった。ただし、Ａは、本件契約に基づくＥ借地料を原告に支払っていない（乙１２の１ないし３、１３の１ないし３、１７）。
(3) 本件契約の有効性について
ア 前記(1)の法の定めからすれば、本件契約が有効に成立していれば、Ｅ借地料は、当然に原告の不動産所得の総収入金額に算入されることになるものであるが、原告は、本件契約のうちＡから原告に対して賃料月額１２５万円が求払われるとされる部分（Ｅ借地料の定め）は、原告及びＡに共通の錯誤があり無効であると主張するので、以下、前記(2)認定事実を踏まえて錯誤無効について検討する。
イ 原告は、本件契約書の内容は読んでもよく分からず、本件給油所賃貸借契約同様、ＡがＤに賃貸するだけで、Ａから原告が賃料を受領する認識はなかった旨、上記主張に沿う供述をする（甲１３、原告本人尋問の結果）。
しかしながら、原告の主張する錯誤の内容からすると、原告は、Ａに対し本件土地を使用貸借する認識であったことになるところ、前記(2)認定の本件契約書の記載内容からして、本件契約書を一読すれば、原告とＡとの間の契約が使用貸借になどなっていないことは容易に把握できるものといえる。また、原告は、不動産賃貸業を営む者であり、本件契約書に自分でも目を通したというのであるし、かつ、顧問税理士にも内容を確認しているのであって、拙速に本件契約を締結したという事情もないから、本件契約の内容を検討する能力も機会も有していた。
さらに、本件契約と本件給油所賃貸借契約とでは契約書の体裁が一見して異なり、本件契約書では、冒頭の第１条において、原告とＡ間の事業用借地権設定契約の締結が定められているのであるから、これに目を通しておきながら、本件給油所賃貸借契約同様、ＡがＤに賃貸するだけの契約と認識したというのは不合理である。
以上からすれば、原告の上記供述は採用できない。
ウ この点、原告は、本件契約の内容では、Ａは恒常的に損を被ることになるもので、経済的合理性を欠き、その内容を認識していたら契約するはずがないと主張する。
本件契約において、ＤがＡに支払う賃料と、Ａが原告に支払う賃料は同じく月額１２５万円とされているし、「Ｅ」開業前にＤがＡに支払う賃料は月額４１万６６６７円とされているのに、Ａが原告に支払う賃料についてはこの点に関する考慮を欠いていることは確かである。しかしながら、前記(2)認定のとおり、Ａは原告が【判示(3)】
代表者を務める同族会社であり、出資者も原告と原告の妻のみであった。そうすると、原告としては、原告とＡとを一体的にみて経済的利益を把握していた可能性も高く、Ａの立場からみて契約内容に経済的合理性があるかどうかという点を意識することなく、本件契約を締結したとしてもあながち不自然ではない。よって、原告主張の点は前記認定を覆すものではない。
エ したがって、原告の錯誤無効の主張には理由がない。
(4) 以上からすれば、原告は、Ａに対し平成１２年６月以降は月額１２５万円のＥ借地料に係る債権を有していたものと認められる。原告がＡから現実にはＥ借地料の支払を受けていなくても、支払期日が到来した時点で、Ｅ借地料に係る債権は確定的に発生しており、未収債権として原告に帰属しているから、Ｅ借地料は、原告の不動産所得の総所得金額に算入すべきものといえる。
３ 本件固定資産税の必要経費への算入の可否について
(1) 必要経費に関する法の定め
法３７条１項は、不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を、当該所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする旨規定し、法４５条１項１号において、個人の消費生活上の費用である家事上の経費（以下「家事費」という。）及びこれに関連する経費（以下「家事関連費」という。）は、原則として、必要経費に算入することはできない旨規定している。
法施行令９６条は、家事関連費のうち、①その主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合、また、②青色申告者については、①のほか取引の記録等に基づいて不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分がある場合には、それらの部分は必要経費とされない家事関連費から除く旨規定されている。
これらの規定からすれば、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される費用とは、不動産所得の総収入金額を得るために直接に要した費用の額、これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額及び家事関連費のうち業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができるものでなければならない。
(2) 不動産賃貸業を営む個人所有地に係る固定資産税と必要経費
ア 不動産賃貸業を営む個人の所有する土地で、ある年度において未だ貸付けの用に供されていなかったものに係る固定資産税が、その年度における「所得を生ずべき業務について生じた費用」と認められるためには、その者がその主観において当該土地を貸付けの用に供する意図を有しているというだけでは足りず、当該土地がその形状、種類、性質その他の状況に照らして、近い将来において確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあることを必要とするものと解すべきである。
なぜなら、未だ貸付けの用に供される見通しが立っていない土地について、当該土地に係る固定資産税の支出を不動産所得の必要経費に算入し、その後、当該土地【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
の貸付けを断念して家事用に転用した場合には、所得税法上当該土地に係る前記支出をさかのぼって不動産所得の必要経費から否認する規定はなく、不合理な結果が生じうるからである。
イ 以上を前提に、本件固定資産税を原告の不動産所得の必要経費に算入できるかを検討する。
ここで、本件固定資産税は、平成１２年１月から同年５月（本件契約締結前）までの本件遊休地に係る固定資産税と、同年６月（本件契約締結後）から本件各係争年分の暦年終了時までの本件残余地に係る固定資産税であるから、本件契約締結前の本件遊休地及び本件契約締結後の本件残余地が、確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったかが問題となる。
(3) 本件遊休地及び本件残余地をめぐる状況については、甲４ないし６、乙１６、１９ないし２２、２６の１・２、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、次のとおり認められる。
ア 本件遊休地のうち、本件３土地及び本件４土地の一部（合計１３５８．６７平方メートルのうち本件給油所部分９６５．２５平方メートル）は、昭和５９年９月から平成９年８月までの間、本件給油所賃貸借契約により本件給油所とともにＦに賃貸されていた（甲６、乙１６）。本件給油所は、本件給油所賃貸借契約が終了してから、撤去された。
その後、本件契約締結時に至るまで、原告が本件遊休地を他に賃貸していたことはない。
イ 本件遊休地は、平成１２年１月１日時点では、本件２土地と本件３土地の一部にＡ所有の事務所が、おおむね本件１土地と本件２土地の一部に原告の居宅が所在しており、その用地となっていた（乙１９、２１）。
なお、Ａ所有の事務所の用地については、原告とＡとの間で賃貸借契約は締結されていない。
ウ 原告は、平成１２年６月５日付けで本件遊休地の一部である本件土地につき本件契約を締結し、同月２５日、本件２土地と本件３土地の一部に所在したＡ所有の事務所を四日市市５４５番地２の土地へと移転させた（乙２１）。
また、原告は、本件１土地と本件２土地の一部に所在した原告の居宅を取り壊し、同年１１月１４日、四日市市５４５番地１及び５４８番地に居宅を新築した（乙２２）。
エ 本件契約締結後の本件遊休地とその周辺地の状況は、別紙４のとおりであり、四日市市５４９番地の上に倉庫（以下「本件倉庫」という。）が所在しており、そのごく一部が本件残余地にまたがっていた（乙２０、２６の１・２。なお、原告は、別紙４の本件遊休地と本件残余地の範囲がそもそも間違っていると主張するが、本件遊休地は、あくまで本件１土地ないし本件４土地の総称として定義されているのであり、これらの土地に隣接する原告所有の四日市市５４９番地は含まれない。）。
その後、平成１４年１２月３１日に至るまでの間、原告が本件残余地を他に賃貸していたことはない。
オ 本件契約は、平成１５年１月３１日をもって合意解約された。その後、平成１６年１０月２９日、本件遊休地及び四日市市５４９番地につき、原告とＡとの間、さらにＡと株式会社Ｌとの間で、それぞれ事業用借地権設定契約が締結された（甲４、５、乙１７）。
(4) 上記認定事実を踏まえ、検討する。
ア 本件遊休地は、平成９年８月に本件給油所賃貸借契約が終了してから他に賃貸されておらず、平成１２年１月１日から本件契約締結までの間は、もっぱら原告の居宅及びＡの事務所の用地として使用されており、原告あるいはＡが、これらの建物の移転等を行い、本件遊休地の一部である本件土地を更地にしてＤに引き渡したのは、本件契約締結後のことであった。
これらの事実からすれば、本件遊休地は、本件契約の締結を契機として、その一部であり本件契約の対象となった本件土地の部分が、貸付けの用に供すべく整備されたものといえる。そうすると、本件遊休地全体につき、本件契約締結前から確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったということはできない。
イ また、本件残余地は、本件契約締結後は、平成１６年１０月２９日に他の土地と併せて賃貸されるまで他に賃貸されておらず、また、Ｄが使用している本件土地と、移転したＡの事務所あるいは原告の居宅の用地とに挟まれる状態となっていて、利便性が劣る状況にあった。そして、原告が本件残余地について賃借人を募集していたことを裏付ける客観的証拠は何ら存しない。
この点、原告は、本件残余地を賃貸するため、本件契約締結後、改めて本件倉庫にまで至る上下水道を「Ｅ」側とは逆の西側から敷設し、本件契約書にも本件倉庫の賃借人が本件土地上を通行できるよう条項を盛り込んでおり、かつ、Ｎという不動産業者に依頼して賃借人を募集していたと主張し、その旨供述する（甲１３、原告本人尋問の結果）。
しかし、甲９、１０によれば、本件倉庫は、従前、原告ではなくＡが賃貸していた物件であるし、その賃貸借契約の対象に敷地は含まれていなかったことが認められる。そうすると、本件倉庫の貸付けの便宜のためにした上下水道の敷設や通行権の確保をもって、直ちに、原告が本件残余地を賃貸するためにしたものと評価することはできない。また、不動産業者に賃借人の募集を依頼していたとの点は、原告が本人尋問の段階になって初めて供述したものである。原告は、重要な争点となっていたのに尋問まで一切主張等しなかった理由を尋ねられても「そういえばＮにお願いしておったなということを思い出しました。」と述べるのみで、Ｎについては正式名称も分からないというのであり、裏付けとなる客観的資料も何ら存しないことからすると、同供述は措信し難い。
以上からすれば、本件契約締結後、本件残余地が、確実に貸付けの用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったとはいうのは困難である。
ウ したがって、本件固定資産税は、原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
４ 本件交際費の必要経費への算入の可否について
(1) 前記３(1)の必要経費に関する法の定めからすると、交際費を所得税法上の必要経【判示(8)】
【判示(9)】
費として計上するには、当該交際費が、事業活動と直接の関連性を有し、事業の遂行上必要な費用であることが客観的に認められなければならない。
(2) 本件交際費については、原告は、別紙１ないし３のとおりいずれもＣ及びＢに関する接待費用であると主張し、これに沿う供述をしている。
しかしながら、原告記帳に係る本件各係争年分の総勘定元帳の交際費勘定（乙１５の１ないし３）には、支払年月日、支払先及支払金額の記載はあるものの本件交際費の使途等の記載はなく、別紙１ないし３の「接待先」及び「内容」を裏付ける客観的証拠は存しない。また、原告は、原処分に係る税務調査ばかりか、異議調査、審査請求では、本件交際費の使途等につき別紙１ないし３に沿う主張は一切していなかった。そもそも、原告は、Ｃ及びＢの入居者の募集等を不動産管理会社に委託しているのであり（この点は当事者間に争いがない。）、これら２棟の賃貸用集合住宅を賃貸するのに頻回に飲食店で接待をする必要性も乏しい。
原告の供述内容をみても、原告は、別紙１ないし３の記載内容の正確性に関し、接待に用いる飲食店は接待先が指定してくるため、どの店で接待したかが分かれば接待先が分かること、大半の接待については、原告の手帳に記載されていることなどを述べているが、別紙１ないし３に記載された飲食店と接待先との間には特に対応関係は見出せないし、接待の事実が記載されているという手帳も証拠として提出するものではない。
これらの諸点からすれば、原告の上記供述は採用することができず、他に本件交際費が、原告の不動産所得の事業活動と直接の関連性を有し、事業の遂行上必要な費用であることを裏付ける証拠はない。
(3) 以上からすれば、本件交際費は、原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
なお、原告は、別表５－１ないし５－３記載の交際費のうち本件交際費以外の部分については、積極的には争っておらず、必要経費であるとする具体的な主張立証をするものではないから、別表５－１ないし５－３記載の交際費はいずれも原告の不動産所得の必要経費には算入できないものである。
５ 本件給与賃金の必要経費への算入の可否について
(1) 乙８の３によれば、原告は、平成１４年分所得税の青色申告決算書において、必要経費のうちの給与賃金の内訳として、丁分５３万６０００円及び「その他８名」分２２０万２８００円を計上しているところ、「その他８名」については、乙２４末尾の添付書面に記載がある戊、ＧＨ及びＩ（以下「戊ら」という。）の４名以外には、氏名も不明である上、就業状況や給与賃金の計算根拠等を裏付ける客観的資料は何ら存在していない。
この点、原告は、本件給与賃金は架空計上ではない旨主張し、原告の妻Ｊは、配偶者に収入を得ていることを秘匿した状態で稼働していたり生活保護を受けている関係から、氏名住所を明らかにできない女性３名が就労しており、実際に給与賃金を支払ったこと、その原資は手元にある予備の現金であること、ただ、裏付けとなる資料はすべて散逸してしまったことなどを証言する。しかし、就労状況のみならず賃金の支払を示す客観的資料もすべて散逸したというのはあまりに不合理であるし、同人は、【判示(10)】
原処分の税務調査において、青色申告決算書では架空の金額を上乗せしていた旨の申立書（乙２４）を作成していること、予備の現金の資金出所は明らかでない一方、戊ら４名分の給料は毎月端数まで預金口座から引き出していること（乙２８）に照らし、同証言はにわかに措信し難い。
なお、原告は、上記申立書（乙２４）は、調査官から意に反して書かされたものであると主張し、Ｊはこれに沿う陳述（甲１２）ないし証言をしているが、同書面は、原告の当時の顧問税理士も立会いの下で作成されたのであり、顧問税理士が上乗せ計上の事実もないのにその旨の書面作成に応じるよう促すとは考え難いから、この点に関する上記陳述ないし証言は採用できない。
(2) そうすると、「その他８名」分として計上された２２０万２８００円については、乙２４末尾の添付書面及び乙２５の就業報告書以外には支払の根拠となるべきものはなく、これらの書面から算出される平成１４年１月から１２月までの戊らに対する給与賃金額は、被告主張金額（６９万５６００円）を上回るものではない。
よって、２２０万２８００円と被告主張金額の差額である本件給与賃金は、原告の不動産所得の必要経費に算入することはできない。
６ 税額計算と本件各処分の適法性
(1) 以上を前提として、原告の本件各係争年分の所得税に係る総所得金額及び納付すべき税額を計算すると、別表２－１ないし２－３（不動産所得の内訳は別表３－１ないし３－３）の「被告主張額」記載のとおり、平成１２年分につき総所得金額２６９１万８５９４円、納付すべき税額５９２万３７００円、平成１３年分につき総所得金額３８９８万４１２４円、納付すべき税額１００４万５２００円、平成１４年分につき総所得金額３９８０万７３０７円、納付すべき税額１０３１万１１００円となる。
これに対し、本件各更正処分は、別表１のとおり、平成１２年分につき総所得金額２６８７万６６４２円、納付すべき税額５９０万８２００円、平成１３年分につき総所得金額３８７０万８７５１円、納付すべき税額９９４万３５００円、平成１４年分につき総所得金額３９６９万８６８１円、納付すべき税額１０２７万１１００円である。これらはいずれも、上記額を下回るものであるから、本件各更正処分は適法である。
(2) また、本件各賦課決定処分は、本件各更正処分に伴ってされたものであり、原告が過少に申告していたことにつき通則法所定の正当な理由は認められないから、いずれも適法である。
７ 以上からすれば、本件訴えのうち、本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官堀内照美
裁判官田中正哉
裁判官薄井真由子
別紙
物件目録
１ 四日市市田５９５平方メートル
２ 同所田６５４平方メートル
３ 同所宅地７１７．３５平方メートル
４ 同所宅地６４１．３２平方メートル
別表１課税の経緯
内訳
区分
日付
総所得金額
不動産所得
給与所得
所得控除の額
課税所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税
重加算税
確定申告平成13年3月15日
11,477,994
8,177,994
3,300,000
2,469,974
9,008,000
860,300
更正等平成16年3月12日
27,510,512
24,210,512
3,300,000
2,469,974
25,040,000
6,142,800
746,000
異議申立平成16年3月30日
全部取消し
異議決定平成16年6月29日
26,912,144
23,612,144
3,300,000
2,469,974
24,442,000
5,921,500
713,000
審査請求平成16年7月12日
全部取消し
年分裁
決平成17年6月28日
26,876,642
23,576,642
3,300,000
2,469,974
24,406,000
5,908,200
710,000
確定申告平成14年3月15日
16,943,835
7,243,835
9,700,000
2,895,622
14,048,000
1,851,500
更正等平成16年3月12日
40,008,933
30,308,933
9,700,000
2,895,622
37,113,000
10,424,500
1,164,500
異議申立平成16年3月30日
全部取消し
異議決定平成16年6月29日
38,906,794
29,206,794
9,700,000
2,895,622
36,011,000
10,016,700
1,103,000
審査請求平成16年7月12日
全部取消し
年分裁
決平成17年6月28日
38,708,751
29,008,751
9,700,000
2,895,622
35,813,000
9,943,500
1,092,500
確定申告平成15年3月17日
14,058,861
4,358,861
9,700,000
3,031,332
11,027,000
963,500
更正等平成16年3月12日
41,680,921
31,980,921
9,700,000
3,031,332
38,649,000
11,004,500
1,346,000
192,500
異議申立平成16年3月30日
全部取消し（重加算税の賦課決定処分については、争わない）
－
異議決定平成16年6月29日
40,040,068
30,340,068
9,700,000
3,031,332
37,008,000
10,397,300
1,254,500
192,500
審査請求平成16年7月12日
全部取消し（重加算税の賦課決定処分については、争わない）
－
年分裁
決平成17年6月28日
39,698,681
29,998,681
9,700,000
3,031,332
36,667,000
10,271,100
1,236,500
192,500
別表２－１被告主張額（平成１２年分）
（単位：円）
項目
確定申告額
被告主張額
①不動産所得
8,177,994
23,618,594
②給与所得
3,300,000
3,300,000
③総所得金額（①＋②）
11,477,994
26,918,594
④社会保険料控除
646,974
646,974
⑤生命保険料控除
50,000
50,000
⑥損害保険料控除
3,000
3,000
⑦配偶者控除
380,000
380,000
⑧扶養控除
1,010,000
1,010,000
⑨基礎控除
380,000
380,000
⑩所得控除の額（④～⑨の計）
2,469,974
2,469,974
⑪課税総所得金額（③－⑩）
（1,000円未満切捨て）
9,008,000
24,448,000
⑫算出税額
1,472,400
6,555,760
⑬住宅借入金等特別控除
322,000
322,000
⑭差引所得税額（⑫－⑬）
1,150,400
6,233,760
⑮定率減税額
230,080
250,000
⑯源泉徴収税額
60,000
60,000
⑰納付すべき税額（⑭－⑮－⑯）
（100円未満切捨て）
860,300
5,923,700
注⑰欄の金額は、「予定納税額」を差し引く前の金額である。
別表２－２被告主張額（平成１３年分）
（単位：円）
項目
確定申告額
被告主張額
①不動産所得
7,243,835
29,284,124
②給与所得
9,700,000
9,700,000
③総所得金額（①＋②）
16,943,835
38,984,124
④社会保険料控除
1,072,622
1,072,622
⑤生命保険料控除
50,000
50,000
⑥損害保険料控除
3,000
3,000
⑦配偶者控除
380,000
380,000
⑧扶養控除
1,010,000
1,010,000
⑨基礎控除
380,000
380,000
⑩所得控除の額（④～⑨の計）
2,895,622
2,895,622
⑪課税総所得金額（③－⑩）
（1,000円未満切捨て）
14,048,000
36,088,000
⑫算出税額
2,984,400
10,862,560
⑬住宅借入金等特別控除
315,600
⑭差引所得税額（⑫－⑬）
2,668,800
10,862,560
⑮定率減税額
250,000
250,000
⑯源泉徴収税額
567,300
567,300
⑰納付すべき税額（⑭－⑮－⑯）
（100円未満切捨て）
1,851,500
10,045,200
注⑰欄の金額は、「予定納税額」を差し引く前の金額である。
別表２－３被告主張額（平成１４年分）
（単位：円）
項目
確定申告額
被告主張額
①不動産所得
4,358,861
30,107,307
②給与所得
9,700,000
9,700,000
③総所得金額（①＋②）
14,058,861
39,807,307
④社会保険料控除
1,208,332
1,208,332
⑤生命保険料控除
50,000
50,000
⑥損害保険料控除
3,000
3,000
⑦配偶者控除
380,000
380,000
⑧扶養控除
1,010,000
1,010,000
⑨基礎控除
380,000
380,000
⑩所得控除の額（④～⑨の計）
3,031,332
3,031,332
⑪課税総所得金額（③－⑩）
（1,000円未満切捨て）
11,027,000
36,775,000
⑫算出税額
2,078,100
11,116,750
⑬住宅借入金等特別控除
309,000
⑭差引所得税額（⑫－⑬）
1,769,100
11,116,750
⑮定率減税額
250,000
250,000
⑯源泉徴収税額
555,600
555,600
⑰納付すべき税額（⑭－⑮－⑯）
（100円未満切捨て）
963,500
10,311,100
注⑰欄の金額は、「予定納税額」を差し引く前の金額である。
別表３－１不動産所得金額計算表（平成１２年分）
（単位：円）
勘定科目
確定申告額
被告主張額
増減額
① 総収入金額
68,041,391
78,204,296
10,162,905
Ｂ家賃収入
19,547,063
19,843,213
296,150
Ｃ家賃分収入
30,607,129
31,723,884
1,116,755
Ｃ店舗分収入
15,339,180
15,339,180
Ｋ敷地料収入
2,400,000
2,400,000
Ｅ借地料収入
－
8,750,000
8,750,000
内訳
雑収入
148,019
148,019
② 租税公課
6,435,324
5,397,421
△1,037,903
③ 損害保険料
92,620
195,290
102,670
④ 修繕費
1,270,758
1,586,185
315,427
⑤ 減価償却費
12,555,754
12,249,554
△306,200
⑥ 借入金利子
17,194,126
16,781,148
△412,978
⑦ 地代家賃
6,000,000
6,000,000
⑧ 給与賃金
4,126,013
4,126,013
⑨ 管理費
3,181,479
3,150,399
△31,080
⑩ 水道光熱費
2,896,449
2,865,663
△30,786
⑪ 通信費
164,238
159,098
△5,140
⑫ 交際費
4,576,509
371,019
△4,205,490
⑬ 広告宣伝費
66,000
427,500
△361,500
⑭ その他の経費
854,127
826,412
△27,715
⑮ 必要経費の合計額
（②～⑭の計）
59,413,397
54,135,702
△5,277,695
⑯ 青色申告特別控除前の所得金額
（①－⑮）
8,627,994
24,068,594
15,440,600
⑰ 青色申告特別控除額
450,000
450,000
⑱ 所得金額（⑯－⑰）
8,177,994
23,618,594
15,440,600
（注）△はマイナスを表します。
別表３－２不動産所得金額計算表（平成１３年分）
（単位：円）
勘定科目
確定申告額
被告主張額
増減額
① 総収入金額
65,931,823
84,732,077
18,800,254
Ｂ家賃収入
18,050,510
20,603,910
2,553,400
Ｃ家賃分収入
31,049,271
32,233,125
1,183,854
Ｃ店舗分収入
14,289,000
14,289,000
Ｋ敷地料収入
2,400,000
2,400,000
Ｅ借地料収入
－
15,000,000
15,000,000
内訳
雑収入
143,042
206,042
63,000
② 租税公課
8,274,592
7,751,604
△522,988
③ 損害保険料
18,925
194,984
177,059
④ 修繕費
4,346,822
4,412,078
65,256
⑤ 減価償却費
11,933,127
11,643,053
△290,074
⑥ 借入金利子
13,861,011
13,529,415
△331,596
⑦ 地代家賃
6,000,000
6,000,000
⑧ 給与賃金
3,434,003
3,434,003
⑨ 管理費
3,336,251
3,382,092
45,841
⑩ 水道光熱費
2,472,975
2,884,977
412,002
⑪ 通信費
105,748
101,850
△3,898
⑫ 交際費
3,136,219
409,627
△2,726,592
⑬ 広告宣伝費
412,000
412,000
⑭ その他の経費
906,315
842,270
△64,045
⑮ 必要経費の合計額
（②～⑭の計）
58,237,988
54,997,953
△3,239,035
⑯ 青色申告特別控除前の所得金額
（①－⑮）
7,693,835
29,734,124
22,040,289
⑰ 青色申告特別控除額
450,000
450,000
⑱ 所得金額（⑯－⑰）
7,243,835
29,284,124
22,040,289
（注）△はマイナスを表します。
別表３－３不動産所得金額計算表（平成１４年分）
（単位：円）
勘定科目
確定申告額
被告主張額
増減額
① 総収入金額
58,769,587
79,114,396
20,344,809
Ｂ家賃収入
16,866,376
20,996,452
4,130,076
Ｃ家賃分収入
26,116,061
27,303,794
1,187,733
Ｃ店舗分収入
13,230,000
13,230,000
Ｋ敷地料収入
2,400,000
2,400,000
Ｅ借地料収入
－
15,000,000
15,000,000
内訳
雑収入
157,150
184,150
27,000
② 租税公課
6,453,542
6,063,878
△389,664
③ 損害保険料
196,649
196,649
④ 修繕費
8,231,029
6,521,404
△1,709,625
⑤ 減価償却費
11,644,287
11,483,914
△160,373
⑥ 借入金利子
8,870,451
8,746,735
△123,716
⑦ 地代家賃
6,000,000
6,000,000
⑧ 給与賃金
2,738,800
1,231,600
△1,507,200
⑨ 管理費
2,593,206
3,038,100
444,894
⑩ 水道光熱費
2,861,963
2,787,156
△74,807
⑪ 通信費
258,675
256,350
△2,325
⑫ 交際費
3,708,253
1,574,783
△2,133,470
⑬ 広告宣伝費
471,000
527,000
56,000
⑭ その他の経費
129,520
129,520
⑮ 必要経費の合計額
（②～⑭の計）
53,960,726
48,557,089
△5,403,637
⑯ 青色申告特別控除前の所得金額
（①－⑮）
4,808,861
930,557,307
25,748,446
⑰ 青色申告特別控除額
450,000
450,000
⑱ 所得金額（⑯－⑰）
4,358,861
30,107,307
25,748,446
（注）△はマイナスを表します。
別表４必要経費の額に算入されない租税公課の明細表
（単位：円）
物件名
平成12年分
平成13年分
平成14年分
自宅
154,633
262,704
262,667
Ａに使用貸借している駐車場
415,894
195,529
195,429
本件契約以前の遊休地（平成12年1
月から5月までの5か月間）注１
558,672
－
－固定資産税
５５３番地の土地のうち本件契約に
より賃貸されていない部分（平成12
年6月以降）注２
41,952
108,641
108,626
登録免許税過大計上額
96,250
合計
1,171,151
663,124
566,722
注１本件契約以前の遊休地は以下のものである。
① 四日市市、地目「田」、地積「５９５㎡」
② 四日市市、地目「田」、地積「６５４㎡」
③ 四日市市、地目「宅地」、地積「７１７．３５㎡」
④ 四日市市、地目「宅地」、地積「６４１．３２㎡」
注２上記①のうち「３０１．３８㎡」が、本件契約により賃貸されることから、残りの「２９３．６２㎡」は平成１２年６月以降も貸付の用に供されていない土地となる。別表５－１必要経費の額に算入されない交際費の明細表（平成１２年分）（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
1.01
6,279
3.25
10,195
1.01
1,181
3.26
3,990
1.12
1,155
3.30
4,893
1.21
11,487
3.30
2,835
1.23
4,294
3.31
34,707
1.24
2,730
4.01
15,480
1.24
60,611
4.02
5,486
1.27
5,649
4.02
23,000
1.31
11,500
4.04
4,966
1.31
91,042
4.05
25,450
2.03
8,022
4.08
38,958
2.04
16,905
4.10
103,740
2.05
4.11
7,539
2.07
13,083
4.14
5,785
2.07
2,760
4.15
6,142
2.08
15,383
4.16
23,730
2.10
2,026
4.20
10,825
2.15
24,700
4.20
2,835
2.17
2,823
4.22
11,000
2.17
2,310
4.24
3,000
2.17
2,500
4.25
2,835
2.18
5,775
4.25
10,206
2.20
10,332
4.26
18,732
2.20
1,764
4.28
11,350
2.20
5,386
4.29
13,912
2.21
8,116
4.30
9,293
2.25
5,775
4.30
30,450
2.26
7,707
5.01
13,100
2.27
4,322
5.02
3,696
3.01
3,433
5.15
12,200
3.01
19,950
5.15
28,800
3.02
22,250
5.16
3,465
3.04
9,348
5.21
28,300
3.04
9,500
5.31
14,300
3.04
2,058
5.31
47,942
3.05
10,909
6.06
5,649
3.08
7,434
6.06
15,200
3.08
60,000
6.09
11,340
3.10
2,310
6.10
12,810
3.11
13,671
6.17
4,599
3.12
39,250
6.18
15,677
3.13
2,541
6.19
5,040
3.15
6,178
6.21
162,911
3.15
29,800
6.21
120,875
3.16
18,007
6.22
14,570
3.18
30,000
6.23
6,510
3.19
2,530
6.28
122,692
3.19
11,109
6.29
27,300
3.20
7,392
6.29
6,750
3.23
6,331
6.30
9,849
3.24
8,788
6.30
13,387
3.24
4,830
7.16
9,147
3.24
8,410
7.19
212,803
小計①
671,908
小計②
1,370,246
（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
7.31
88,914
10.13
49,800
8.01
205,286
10.13
5,670
8.01
157,520
10.17
9,450
8.17
4,620
10.20
12,779
8.17
179,741
10.20
8,000
8.20
3,318
10.20
2,667
8.20
9,500
10.24
15,000
8.21
7,234
10.25
56,700
8.21
7,749
10.25
21,840
8.21
14,427
10.25
29,400
8.22
22,900
10.26
12,700
8.22
19,980
10.28
39,700
8.26
12,768
10.30
11,850
8.26
17,800
10.31
3,150
8.29
3,250
10.31
3,990
8.29
11,600
10.31
52,647
8.31
6,426
11.04
5,985
9.02
16,978
11.09
14,700
9.03
11,235
11.10
22,850
9.04
15,450
11.11
5,985
9.10
6,542
11.17
1,680
9.14
11,340
11.17
25,200
9.14
21,750
11.20
11,900
9.15
5,723
11.22
5,600
9.17
6,856
11.23
10,185
9.20
7,455
11.26
16,000
9.21
2,058
11.27
110,954
9､22
15,414
11.29
4,242
9.25
9,800
11.30
3,780
9.26
21,840
11.30
53,340
9.27
2,310
12.02
7,507
9.28
13,135
12.07
8,700
9.30
16,863
12.11
2,310
9.30
24,760
12.12
2,467
10.01
27,600
12.12
10,02
6,752
12.19
16,349
10,03
6,720
12.20
4,693
10.03
14,910
12.20
8,505
10.03
11,290
12.21
6,300
10.05
3,326
12.26
12,150
10.06
12,500
12.27
13,450
10.07
11,802
12.28
149,500
10.09
21,350
12.29
27,090
10.11
3,465
12.31
27,200
10.12
2,005
12.31
110,029
10,12
34,700
小計④
1,024,374
小計③
1,138,962
合計（①＋②＋③＋④）
4,205,490
別表５－２必要経費の額に算入されない交際費の明細表（平成１３年分）（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
1.01
6,773
2.23
25,200
1.01
6,877
2.24
5,350
1.01
9,082
2.25
7,224
1.01
12,648
2.25
15,750
1.01
13,514
2.28
9,240
1.01
8,568
2.28
21,367
1.01
39,450
3.02
3,000
1.02
33,117
3.05
2,835
1.03
2,970
3.07
13,912
1.04
23,226
3.09
10,720
1.06
13,860
3.10
7,373
1.07
13,419
3.15
14,200
1.10
7,980
3.17
25,735
1.10
9,271
3.17
6,900
1.11
27,240
3.18
12,180
1.12
3,990
3.19
7,490
1.13
4,884
3.20
14,050
1.13
16,978
3.21
1.14
13,597
3.21
3,130
1.14
5,995
3.21
9,272
1.15
8,232
3.21
28,000
1.15
8,232
3.24
11,226
1.16
2,100
3.28
4,431
1.16
3,465
3.29
40,400
1.18
29,295
3.29
28,000
1.18
4,429
3.29
30,000
1.18
13,040
3.31
27,426
1.20
9,050
4.01
19,160
1.22
11,600
4.01
14,286
1.23
6,210
4.02
4,147
1.25
5,649
4.04
12,001
1.27
34,000
4.04
6,237
1.29
15,655
4.04
2,992
1.31
28,000
4.05
2,835
1.31
2,509
4.07
6,300
1.31
35,000
4.07
12,600
1.31
131,060
4.11
5,880
2.01
6,489
4.13
11,850
2.02
4,126
4.16
2,310
2.02
19,898
4.16
6,500
2.05
9,846
4.17
10,920
2.05
9,846
4.19
4,977
2.06
15,834
4.20
28,000
2.06
2,425
4.20
22,000
2.08
15,250
4.21
7,297
2.09
11,090
4.23
34,429
2.16
12,054
4.23
12,900
2.17
9,240
4.24
7,150
2.21
6,678
4.27
8,463
2.22
9,349
4.30
1,800
2.22
7,245
5.01
8,841
小計①
760,335
小計②
639,016
（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
5.01
3,780
8.08
12,610
5.05
6,690
8.09
6,200
5.07
21,010
8.10
37,000
5.08
11,600
8.12
15,204
5.11
13,020
8.21
15,900
5.13
9,849
8.28
18,830
5.16
5,985
8.29
10,290
5.17
15,700
8.29
28,800
5.18
5,092
8.31
65,578
5.20
3,339
9.02
15,550
5.20
14,616
9.03
7,591
5.23
2,520
9.03
21,000
5.28
2,520
9.06
6,311
5.29
5,775
9.11
2,835
5.29
7,080
9.11
25,200
5.31
14,185
9.12
4,569
5.31
17,146
9.13
13,912
6.01
12,600
9.18
13,900
6.05
4,620
9.19
9,000
6.05
22,020
9.20
7,600
6.08
43,785
9.20
15,700
6.15
42,840
9.24
13,253
6.18
4,200
9.27
29,568
6.21
3,200
9.29
18,325
6.22
6,750
9.30
76,959
6.23
6,079
10.04
13,020
6.26
5,995
10.05
19,300
6.30
17,112
10.05
18,900
7.03
7,948
10.14
2,625
7.04
11,917
10.14
3,360
7.10
4,410
10.17
7,300
7.12
16,884
10.18
6,900
7.12
39,000
10.18
12,700
7.12
16,884
10.19
4,650
7.12
7,484
10.19
6,900
7.13
6,080
10.30
28,455
7.16
11,729
10.31
13,440
7.17
9,534
10.31
22,006
7.17
3,360
11.01
5,051
7.19
11,235
11.03
10,200
7.19
9,000
11.04
31,250
7.22
6,384
11.05
5,250
7.26
5,355
11.08
4,000
7.27
14,000
11.15
7,980
7.27
16,600
11.19
4,000
7.28
11,600
11.20
36,000
7.29
7,843
11.22
13,900
7.31
5,145
11.22
12,348
7.31
19,932
11.27
6,300
8.03
7,329
11.30
11,347
8.05
22,008
12.31
23,890
小計③
600,769
小計④
822,757
合計（①＋②＋③＋④）
2,822,877
別表５－３必要経費の額に算入されない交際費の明細表（平成１４年分）（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
1.01
2.09
5,292
1.01
1,340
2.11
20,350
1.01
2.17
15,582
1.01
2.22
6,300
1.01
1,229
2.23
3,000
1.01
3,412
2.24
5,743
1.01
4,956
2.25
16,500
1.01
2.28
1,050
1.01
3,738
3.01
4,662
1.01
1,441
3.02
2,525
1.01
2,109
3.06
4,452
1.01
4,200
3.13
2,142
1.01
8,883
3.14
4,777
1.01
3,780
3.18
6,646
1.01
9,292
3.18
9,600
1.01
2,980
3.20
10,000
1.01
7,455
3.27
4,011
1.01
25,400
3.28
6,520
1.01
8,000
3.30
8,190
1.01
33,000
3.30
11,650
1.01
32,500
3.31
2,961
1.01
3.31
1,753
1.01
4,462
3.31
108,027
1.01
6,300
4.30
10,500
1.01
3,990
5.19
2,772
1.01
7,224
5.19
3,717
1.01
32,025
5.31
77,513
1.01
1,648
6.06
24,800
1.01
5,000
6.07
11,750
1.01
19,320
6.12
16,000
1.01
9,464
6.15
18,112
1.01
7,400
6.21
13,335
1.01
6,000
6.22
6,300
1.01
8,450
6.23
20,118
1.01
3,150
6.30
56,831
1.01
7.30
4,399
1.05
21,451
7.31
40,514
1.07
23,520
8.01
2,500
1.08
16,500
8.06
13,361
1.18
12,579
8.09
29,800
1.20
6,237
8.10
9,200
1.23
2,415
8.22
18,650
1.30
183,000
8.30
1,732
1.31
20,400
8.31
21,766
2.03
18,480
9.01
2,205
2.03
57,435
9.04
5,344
2.03
10,710
9.04
12,000
2.03
7,203
9.05
7,665
2.04
12,300
9.05
7,665
2.05
5,145
9.06
5,250
2.06
16,000
9.06
15,300
小計①
683,046
小計②
720,832
（単位：円）
元帳記載事項
元帳記載事項
月日
摘要
金額
月日
摘要
金額
9.08
7,980
11.13
6,174
9.10
12,000
11.15
7,182
9.13
6,625
11.15
3,413
9.13
8,977
11.16
4,683
9.13
22,500
11.19
6,216
9.18
11,182
11.21
12,000
9.20
16,220
11.22
17,283
9.24
19,550
11.23
13,419
9.26
11,050
11.27
4,725
9.29
10,006
11.29
12,200
9.30
10,700
11.30
3,675
9.30
40,604
12.03
3,097
10.01
4,725
12.04
5,250
10.05
11,592
12.05
5,040
10.08
18,112
12.06
3,233
10.09
4,410
12.08
161,332
10.11
21,000
12.12
10.12
3,050
12,12
4,620
10.14
15,320
12.13
14,469
10.17
3,822
12.14
4,620
10.19
10,460
12.15
29,800
10.21
5,974
12.16
7,000
10.27
23,106
12.17
5,250
10.27
8,100
12.19
13,540
10.27
12,605
12.20
5,628
11.01
5,040
12.24
7,560
11.05
18,850
12.25
5,124
11.09
4,662
12.28
8,600
11.13
5,712
小計④
375,658
小計③
353,934
合計（①＋②＋③＋④）
2,133,470
別表５－４平成１４年分の交際費のうち
平成１３年分の必要経費の額に算入される交際費の明細表
（単位：円）
年月日
元帳の摘要欄
必要経費の額
年月日
元帳の摘要欄
必要経費の額
13.07.05
1,229 13.12.03
1,340
13.11.07
312 13.12.07
13.11.09
3,738 13.12.08
9,464
13.11.14
32,025 13.12.09
25,400
13.11.18
1,441 13.12.12
13.11.19
8,000 13.12.18
4,956
13.11.26
81 13.12.18
13.11.29
367 13.12.21
1,648
13.11.30
2,109 13.12.23
3,412
小計①
49,302
小計②
46,983
合計（①＋②）
96,285
別表６必要経費の額に算入されない給与賃金の明細表（平成１４年分）（単位：円）
決算書の記載氏名
丁
その他８名
合計
摘要
申告額
536,000
2,202,800
2,738,800
給与賃金支払額
536,000
695,600
1,231,600
架空計上額
－
1,507,200
1,507,200
丁を除き、実際に従事し支払
いの真実が確認できる者は４名
（戊、Ｇ、Ｈ、Ｉ）であり，給
与賃金支払額の合計は
1,231,600円であることから，架
空に計上された1,507,200円は
必要経費の額に算入できない。
別紙１
平成１２年交際費
日付
支払い先
金額
接待先
内容
2月15日
24,700
ミーティング
3月16日
18,007
ミーティング
3月23日
6,331
Ｂの外燈修理の結果を聞く
4月8日
38,958
ミーティング
6月29日
27,300
ミーティング
8月20日
9,500
Ｃ・共用燈の点検を依頼する
8月21日
7,234
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月21日
14,427
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月22日
22,900
ミーティング
8月23日
11,600
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月4日
15,450
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月14日
21,750
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月20日
7,455
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月22日
15,414
ミーティング
9月26日
21,840
融資の依頼をする
10月5日
3,326
入居者（Ｃ及びＢ）の募集をお願いする
10月6日
12,500
Ｃの警備システムの打ち合わせ
10月7日
11,802
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
10月9日
21,350
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月13日
49,800
ミーティング
10月24日
15,000
マンション電気等の打ち合わせ
10月26日
12,700
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月28日
39,700
ミーティング
10月30日
11,850
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月31日
3,990
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月4日
5,985
マンションの浄化槽の打ち合わせ
11月11日
5,985
Ｃ、インターホン等の点検を依頼する
11月20日
11,900
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月22日
5,600
Ｂ１階部分の空き店舗の入居の依頼をする
11月23日
10,185
ミーティング
11月26日
16,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月2日
7,507
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月7日
8,700
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月20日
8,505
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月26日
12,150
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月27日
13,450
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
12月29日
27,090
忘年会
12月31日
27,200
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
別紙２
平成１３年交際費
日付
支払い先
金額
接待先
内容
1月2日
33,117
新年会
1月4日
23,226
新年会
1月6日
13,860
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
1月7日
13,419
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
1月10日
9,271
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
1月11日
27,240
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
1月13日
16,978
融資の件を依頼する
1月14日
5,595
マンション（Ｃ）（Ｃ）借り上げの相談をする
1月15日
8,232
入居状況の報告を受ける
1月18日
29,295
経営のアドバイスをしてもらう
1月18日
13,040
経営のアドバイスをしてもらう
1月20日
9,050
マンション（Ｃ）（Ｃ）の現状の報告をうける
1月22日
11,600
ミーティング
1月25日
5,649
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
2月2日
19,898
管理事務所のエアコン修理を依頼する
2月5日
9,846
来客用
2月6日
15,834
新しい物件を紹介してもらう
2月8日
15,250
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
2月9日
11,090
セキュリティーの事業報告及び新システムの案内
2月17日
9,240
管理依頼の相談をする
2月21日
6,678
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
2月22日
7,245
管理依頼の報告をする
2月23日
25,200
融資の件で話し合う
2月24日
5,350
マンション（Ｃ）（Ｃ）給湯器の取替え価格の交渉
2月28日
9,240
ミーティング
3月2日
3,000
給湯器の件で価格交渉する
3月5日
2,835
マンション（Ｃ）（Ｃ）のサッシ点検を依頼する
3月7日
13,912
融資の依頼をする
3月10日
7,373
マンション（Ｃ）（Ｃ）のごみ置き場の看板設置の相談
をする
3月15日
14,200
ミーティング
3月17日
25,735
マンション（Ｃ）（Ｃ）下水工事の件での話し合い
3月17日
6,900
マンション（Ｃ）（Ｃ）下水工事の件での話し合い
3月18日
12,180
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
3月19日
7,490
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
3月20日
14,050
マンション（Ｃ）（Ｃ）の借り上げのアドバイスをもら
う
3月21日
マンション（Ｃ）（Ｃ）の借り上げの話し合いをする
3月21日
3,130
マンション（Ｃ）（Ｃ）の借り上げの話し合いをする
3月21日
9,272
マンション（Ｃ）（Ｃ）の借り上げの話し合いをする
3月21日
28,000
マンション（Ｃ）（Ｃ）の借り上げの話し合いをする
4月1日
14,286
バーベキュー大会を催す
4月5日
2,835
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
4月7日
6,300
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
4月11日
5,880
マンション（Ｃ）（Ｃ）の電気設備の点検を依頼する
4月13日
11,850
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
4月16日
2,310
マンション（Ｃ）（Ｃ）の電気設備の点検を依頼する
日付
支払い先
金額
接待先
内容
4月17日
10,920
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
4月19日
4,977
新事業（賃貸用の土地取得等。以下同様）の話し
4月20日
28,000
新事業の話し合い
4月20日
22,000
新事業の話し合い
4月23日
34,429
新事業の話し合い
4月23日
12,900
新事業の話し合い
4月24日
7,150
新事業の話し合い
4月27日
8,463
ミーティング
4月30日
1,800
新事業の話し合い
5月1日
8,841
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
5月7日
21,010
新事業の話し合い
5月11日
13,020
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
5月13日
9,849
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
5月17日
15,700
借り上げの話し合い
5月20日
14,616
新事業の話し合い
5月23日
2,520
マンション（Ｃ）（Ｃ）の情報交換をする
5月29日
7,080
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
5月31日
14,185
ミーティング
6月1日
12,600
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月5日
4,620
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月5日
22,020
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月8日
46,785
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月15日
42,840
ミーティング
6月22日
6,750
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月23日
6,079
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
6月26日
5,995
融資等の話し合い
7月4日
11,917
マンション（Ｃ）（Ｃ）玄関の雨漏れの件で打ち合わせ
7月10日
4,410
マンション（Ｃ）（Ｃ）の雨漏れを見てもらう
7月12日
16,884
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月12日
39,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月12日
7,484
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月13日
6,080
マンション（Ｃ）（Ｃ）の雨漏れの件で話し合う
7月16日
11,729
ミーティング
7月17日
9,534
マンション（Ｃ）（Ｃ）の雨漏れの件で話し合う
7月19日
11,235
経営のアドバイスをもらう
7月19日
9,000
経営のアドバイスをもらう
7月22日
6,384
Ｅ深夜営業で迷惑をかけているので接待す
7月26日
5,355
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月27日
14,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月27日
16,600
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月28日
11,600
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月29日
7,843
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
7月31日
5,145
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月3日
7,329
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月5日
22,008
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月8日
12,610
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月9日
6,200
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
8月10日
37,000
ミーティング
8月12日
15,204
新事業の件で話し合う
8月21日
15,900
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
日付
支払い先
金額
接待先
内容
8月28日
18,830
新事業の件で話し合う
8月29日
10,290
新事業の件で話し合う
8月29日
28,800
新事業の件で話し合う
9月2日
15,550
マンション（Ｃ）の警備の状況を聞く
9月3日
7,591
マンション（Ｃ）の情報交換をする
9月3日
21,000
マンション（Ｃ）の情報交換をする
9月6日
6,311
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月11日
25,200
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月12日
4,569
経営のアドバイスをしてもらう
9月13日
13,912
Ｍ建設の説明
9月18日
13,900
マンション（Ｃ）の情報交換をする
9月20日
7,600
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月20日
15,700
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月24日
13,253
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
9月27日
29,568
ミーティング
10月4日
13,020
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月5日
19,300
借り上げの話し合い
10月5日
18,900
借り上げの話し合い
10月18日
6,900
新物件の紹介をしてもらう
10月18日
12,700
新物件の紹介をしてもらう
10月19日
4,650
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月19日
6,900
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
10月30日
28,455
ミーティング
10月31日
13,440
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月1日
5,051
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月3日
10,200
新物件の紹介をしてもらう
11月4日
31,250
新物件の紹介をしてもらう
11月8日
4,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月19日
4,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月20日
36,000
入居者（Ｃ及びＢ）の依頼をする
11月22日
13,900
マンション（Ｃ）管理の報告を受ける
11月22日
12,348
マンション（Ｃ）管理の報告を受ける
11月27日
6,300
ミーティング
別紙３
平成１４年交際費
日付
支払い先
金額
接待先
内容
1月1日
4,200
マンション（Ｃ）の玄関のドアの点検を依頼する
1月1日
3,780
マンション（Ｃ）の電気等の点検を依頼する
1月1日
9,292
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
7,455
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
25,400
新事業の提案の話し合い
1月1日
33,000
新事業の件で話し合う
1月1日
32,500
新事業の件で話し合う
1月1日
4,462
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
7,224
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
5,000
新事業の件で話し合う
1月1日
19,320
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
6,000
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月1日
8,450
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月7日
23,520
新年会
1月18日
12,579
経営のアドバイスをしてもらう
1月20日
6,237
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
1月23日
2,415
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
2月3日
57,435
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
2月3日
10,710
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
2月4日
12,300
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
2月5日
5,145
マンション（Ｃ）入居状況の情報交換
2月6日
16,000
マンション（Ｃ）の給湯器の点検を依頼する
2月11日
20,350
新事業について話し合い
2月17日
15,582
ミーティング
2月23日
3,000
マンション（Ｃ）のインターホンの点検をしてもらう
2月25日
16,500
マンション（Ｃ）下水工事の打ち合わせ
3月1日
4,662
経営のアドバイスをしてもらう
3月6日
4,452
物件の下見にいく
3月13日
2,142
損害保険の件で相談する
3月14日
4,777
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
3月18日
6,646
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
3月18日
9,600
マンション（Ｃ）下水工事の打ち合わせ
3月28日
6,520
物件の下見にいく
3月30日
8,190
融資等の相談をする
3月30日
11,650
ミーティング
6月6日
24,800
下水工事の件で会う
6月7日
11,750
新事業の件で話し合う
6月12日
16,000
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
6月15日
18,112
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
6月21日
13,335
新事業の件で話し合う
6月22日
6,300
融資等の相談をする
6月23日
20,118
ミーティング
7月30日
4,399
マンション（Ｃ）の電気等の点検を依頼する
8月1日
2,500
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
8月6日
13,361
ミーティング
8月9日
29,800
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
8月10日
9,200
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
日付
支払い先
金額
接待先
内容
8月22日
18,650
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月4日
5,344
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月5日
7,665
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月8日
7,980
ミーティング
9月10日
12,000
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月13日
6,625
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月13日
8,977
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月18日
11,182
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月24日
19,550
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月26日
11,050
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月29日
10,006
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
9月30日
10,700
ミーティング
10月5日
11,592
保険加入の件で話し合う
10月8日
18,112
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
10月1日
21,000
保険加入の打ち合わせ
10月12日
3,050
保険加入の打ち合わせ
10月14日
15,320
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
10月19日
10,460
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
10月27日
12,605
接客用
11月1日
5,040
水道工事の打ち合わせ
12月16日
7,000
入居者（Ｃ及びＢ）の募集を依頼する
12月19日
13,540
ごみ回収の相談を受ける
12月20日
5,628
マンション（Ｃ）の窓の清掃で食事を
12月24日
7,560
ごみ回収対策で話し合う
12日25日
5,124
ミーティング
別紙４乙第２６号証の２
本件契約後の本件遊休地及びその隣接地の状況
Ａの事務所
甲
居酒屋
Ｅ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10936.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。