税務訴訟資料第２５８号－７９（順号１０９３７）
鹿児島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（知覧税務署長）
平成２０年４月９日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士上釜明大
同補佐人（税理士）林高宏
被告国
処分行政庁知覧税務署長
町井裕
被告代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人の表示別紙１に記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
知覧税務署長が、原告の平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分の所得税につき、平成１７年１０月１８日付けでした各更正処分のうち、平成１４年分の総所得金額９２０５万２４９７円、納付すべき税額２４１６万８７００円を超える部分、平成１５年分の総所得金額６１０７万０８０１円、納付すべき税額１３１６万６５００円を超える部分及び平成１６年分の総所得金額４３０６万３７７３円、納付すべき税額８０４万５２００円を超える部分、並びに、同日付けでした過少申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の要旨
本件は、原告がその所得税の申告に当たり必要経費として算入した金員につき、処分行政庁がこれを必要経費とすることはできないとして行った上記各処分（以下「本件各処分」という。）についての取消訴訟の事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 原告は、眼科医院を経営する眼科医である。
有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）は、原告の妻である乙（以下「乙」という。）が代表取締役を務める会社であり、原告の経営する眼科医院に近接する別紙２物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有している。
(2) 原告は、平成９年３月、Ａから、本件土地をその経営する眼科医院の駐車場として賃料月額２０万円で賃借し、以後Ａに対し毎月同額を賃料として支払っていた。
(3) 原告と乙の夫婦関係は平成１０年ころから悪化し、原告は、平成１２年２月以降Ａに対する賃料を支払わなくなった。原告がＡに対して支払っていた賃料は、本件土地の購入資金としてＡが借り入れた金員の返済原資（月額約１９万２０００円）に充てられていたが、これが途絶えたことにより、乙個人の負担においてその返済をせざるを得なくなった。
乙は、原告と別居状態になった後、鹿児島家庭裁判所知覧支部に婚姻費用分担の申立てをし、同支部は、平成１３年３月８日付けの審判で、原告に対し、乙に毎月８６万円を支払うよう命じた（同支部平成●●年(○○)第●●号婚姻費用分担申立事件。以下「本件審判」という。）。この金額は、Ａの上記借入金の返済原資を乙個人が負担していることから、この分を婚姻費用額に加算して支払金額を定めるのが相当との理由により、双方の世帯が必要とする生活費の比率で基礎収入を按分して算出した６６万円に２０万円を加算して算定されたものであり、抗告審もこれを支持した（福岡高等裁判所宮崎支部平成●●年(○○)第●●号）。
これを受け、原告は、遅くとも平成１３年９月以降、乙に対して毎月８６万円を送金し、うち２０万円を事業主勘定から地代家賃に振り替えて経理処理し（以下、この月額２０万円の金員を「本件金員」という。）、平成１４年ないし平成１６年（以下「本件各課税年」という。）の所得税につき、これを事業所得計算上の必要経費（地代家賃）に算入して、別表（課税の経緯等）中「確定申告」及び「修正申告」各欄記載のとおり、青色申告をした。
（甲１～６、乙５、弁論の全趣旨）
(4) 知覧税務署長は、平成１７年１０月１８日付けで、本件各課税年における本件金員は必要経費に当たらないとして、原告の本件各課税年分の所得税につき、増額更正するとともに、過少申告加算税を賦課する決定をした（本件各処分）。本件各処分並びに審査請求及びその裁決の経緯は、別表（課税の経緯等）中の対応欄に記載のとおりである。
３ 争点
本件各課税年における本件金員の必要経費性
（原告の主張）
(1) 原告は、平成９年３月にＡとの間で締結した賃貸借契約に基づき、以後本件土地を自らの経営する眼科医院の駐車場として使用し、その対価としてＡに賃料を支払っている。本件金員は、この賃貸借契約に基づく賃料の支払であるから、原告の眼科医としての事業所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法３７条１項）であり、これを否定してされた本件各処分は、いずれも違法である。
(2) 原告は、本件審判により支払を命じられた本件金員により取得される本件土地は、原告と乙の夫婦共有財産であると主張して、Ａに対し、本件土地の持分権移転登記手続を請求する訴訟を提起したが、同訴訟において原告の共有持分権は否定された（鹿児島地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、福岡高等裁判所宮崎支部平成●●年(○○)第●●号、最高裁判所平成●●年(○○)第●●号・同(○○)第●●号）。すなわち、本件土地は、原告が本件金員によりその取得に要した費用を負担させられているにもかかわらず、原告にとっては他人所有物件とされたものである。このような事態は、Ａと乙の人格を混在させ、本来的な婚姻費用に借入金の返済原資を上乗せした本件審判に問題があるものであるが、本件審判を是正する方策がない以上、これと原告が本件土地の共有持分を有しないということとの整合性を図るためには、本件金員を賃料として扱い、所得税の計算においては必要経費とすべきである。本件金員は、本件審判において、生活費相当額に賃料額を加算した分として支払を命じられたものであることからしても、そのように解すべきである。
（被告の主張）
(1) 必要経費とは、所得を得るために必要な支出をいうところ、本件各課税年において、本件土地が原告の経営する眼科医院の駐車場として使用されていた事実はない。よって、本件金員は、原告の眼科医としての事業所得を得るため必要な支出ではなかったものであり、必要経費に当たらない。
(2) 本件土地の所有権に関する事情は、本件金員の必要経費性とは関係がない。また、本件審判及びその抗告審決定によれば、本件金員は、生活費相当額に毎月の返済原資相当額が加算されたものであり、賃料として支払が命じられたものではないし、もとよりその名目は必要経費性の判断に重要な問題ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（乙１～６）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地は、本件各課税年において、原告経営の眼科医院のための駐車場として使用されていなかったものと認められる。原告は、本件各課税年において本件土地を駐車場として使用する必要があったとして、その事業所得額の推移と、平成１９年９月時点における現駐車場用地（本件土地以外で駐車場として使用している土地）の使用状況を示す証拠（甲１～３、甲７～１２）を提出するが、上記認定を覆すには足りないといわざるを得ず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
そうすると、本件金員は、本件各課税年において、客観的にみて原告の眼科医として【判示(1)】
の業務の遂行上必要な支出とはいえないから、原告の事業所得計算上の必要経費には当たらない。
２ 原告は、本件金員の支払を命じられながら本件土地が他人所有物件とされたこと等を理由に、本件金員を必要経費とすべきである旨主張するが、原告主張の事情は本件金員の必要経費性を基礎づけるものとはいえず、上記主張は採用できない。
３ 以上によれば、原告の本件請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官小田幸生
裁判官秋本昌彦
裁判官上原三佳
【判示(2)】
別紙１
被告指定代理人の表示
１．（福岡法務局訟務部付）
菊池浩也
２．（同部訟務官）
井手上秀文
３．（同）
福本昌弘
４．（鹿児島地方法務局訟務部門上席訟務官）
松本広次
５．（同）
野田守
６．（同部門訟務官）
向原裕司
７．（同部門法務事務官）
山神暁恵
８．（熊本国税局課税部国税訟務官）
岩崎光憲
９．（同）
渡邊明
１０．（同）
上野稔
１１．（同）
辻原耕二
１２．（同）
寺本史郎
以上
別紙２
物件目録
所在鹿児島県南さつま市
地番
地目雑種地
地積３７５㎡
以上
別表課税の経緯等
（単位：円）
確定申告
修正申告
更正処分等
審査請求
裁決
期限内
平17.5.12
平17.10.18
平17.11.11
平18.11.6
総所得金額
91,666,182
92,052,497
94,452,497
事業所得の金額
90,367,782
90,754,097
93,154,097
内訳
給与所得の金額
1,298,400
1,298,400
1,298,400
納付すべき税額
24,025,800
24,168,700
25,056,700
平成一四年分
過少申告加算税の額
88,000
更正処分等の取消を求めるもの
棄却
総所得金額
60,984,531
61,070,801
63,470,801
事業所得の金額
59,719,731
59,806,001
62,206,001
内訳
給与所得の金額
1,264,800
1,264,800
1,264,800
納付すべき税額
13,134,700
13,166,500
14,054,500
平成一五年分
過少申告加算税の額
88,000
更正処分等の取消を求めるもの
棄却
総所得金額
42,839,845
43,063,773
45,463,773
事業所得の金額
41,494,445
41,718,373
44,118,373
給与所得の金額
1,304,000
1,304,000
1,304,000
内訳
雑所得の金額
41,400
41,400
41,400
納付すべき税額
7,962,700
8,045,200
8,933,200
平成一六年分
過少申告加算税の額
88,000
更正処分等の取消を求めるもの
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10937.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。