税務訴訟資料第２５８号－８０（順号１０９３８）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税重加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（多治見税務署長）
平成２０年４月１５日棄却・上告
判決
控訴人（１審原告）Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士纐纈和義
同竹之内豊明
同吉野守
同荒川武志
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁多治見税務署長
村田善清
同指定代理人渡邉健司
同石塚博一
同野口洋
同塚元修
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 多治見税務署長が平成１６年５月２８日付けでした控訴人の平成１３年６月２６日から平成１４年６月２５日までの事業年度分法人税についての重加算税の賦課決
定処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分（ただし、平成１７年９月２９日付
け裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人の答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、中国の国営企業であるＢと共同出資して中国に設立した合弁企業であるＣ有限公司（以下「Ｃ公司」という。）の株主である控訴人が、Ｃ公司の平成１３年６月ころにされた配当決議により配当（以下「本件配当」という。）を受けたにもかかわらず、これを収益に計上せず、また本件配当等を用いて、Ｄ有限公司（共同出資者のＢが民営化した会社。以下「Ｄ公司」という。）の有するＣ公司の株式（以下「本件出資」という。）を取得したにもかかわらず、これにつき資産計上をせず、さらに本件出資の購入のため本件配当だけでは不足する金員を送金（以下「本件送金」という。）したにもかかわらず、未払金勘定を減算処理して資産を隠ぺいし、これらに基づき所得を過少に申告したとして、多治見税務署長から法人税重加算税賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課処分」という。）を受けたのに対し、控訴人には仮装・隠ぺいの意思はなかったなどと主張して、上記賦課処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めた事案である。原判決は、本件重加算税賦課処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり、当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１及
び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 控訴人の当審における主張
控訴人は、以下のとおり、本件配当を取得していない上、本件配当や本件送金を用
いて本件出資を取得してもいないし、少なくともそれらを取得したとの認識がない。
控訴人に税額の計算の基礎となる事実の隠ぺい、仮装と評価されるべき客観的な行為
は存在しないし、仮装隠ぺいの故意はない。したがって、本件重加算税賦課処分は、
その適用の前提を欠く。
ア Ｃ公司は、本件配当に関する決議をしておらず、本件配当所得は発生していない。同公司において本件配当に関する決議をした旨を記載した第１９回董事会議事録
はあるが、同議事録は上部機関に提出する書類をそろえるために作成されたもので
あり、同董事会は実際には開催されていない。仮に、同公司における配当決議があ
ったとしても控訴人への着金がないので、控訴人は本件配当を受領していない。さ
らに控訴人に本件配当がされたと扱われるべきであるとしても、控訴人は本件配当
が自己に帰属すると思っておらず、本件配当を受けたという認識がない。
イ 本件出資を取得したのは、実質的にはＣ公司であり、控訴人ではない。中国では
自己株式の取得が禁止されており、Ｃ公司が自己株式である本件出資を取得するこ
とができないために、控訴人がＣ公司に代わって、形式的にこれを取得することと
したものである。いわば控訴人による名義貸しである。控訴人は、本件出資を確定
的実質的に取得しているという認識がない。
ウ 控訴人からＣ公司に対し１５００万円の送金がされた時点及び本件配当決議が
あったとされるＣ公司の第１９回董事会議事録作成前に、既に本件出資の取得があ
ったことを示す批准証書と営業許可証が発行されているが、これは、それらの発行
前に、Ｃ公司から本件出資分の代金が支払われていることを示すものである。なお、
本件出資の譲渡の４年後に共同出資者のＤ公司が本件出資を買い戻すことが、譲渡
の際の条件として定められており、控訴人が確定的に本件出資を取得するものでな
いことが示されている。
エ 本件出資の購入資金の実質的負担者はＣ公司であり、同公司は、内部留保金と控
訴人から同公司に支払われた債務返済金とを使用して、本件出資を取得した。
オ また、控訴人は、本件係争年度の申告について、外国税額控除制度を適用してい
ないが、それは、配当があったとの認識がなかったことを示すものである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原判決と同様に、本件重加算税賦課処分がその要件を満たした適法なものであり、控訴人の同処分取消請求が理由がないと判断した。その理由は、以下のとおり、控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 本件における背景
【判示(1)
～(4)】
控訴人は、平成３年１０月、中国の国営企業であるＢとの共同出資により、特殊セラ
ミックの製造を目的とする合弁企業であるＣ有限公司（Ｃ公司）を蘇州新区（蘇州ハイテク工業区）に設立した。出資額は、日本側が６０万ドル、Ｂが３１万ドルであった。（一部は争いがなく、一部は、甲１７、原審証人乙）
したがって、控訴人は、Ｃ公司における大株主として、Ｃ公司から配当を受けられる
権利を有していた。ところで、中国では平成１０年ころから制度が変更され国営企業を民営化することとなり、国営企業であるＢも民営化され、Ｄ有限公司（Ｄ公司）となった。これに伴い、Ｂの資産が整理され、そのＣ公司への出資分がＢを管理していた上部機関で中国政府当局系のＥ局（なお、同組織自体も、民営化して後にＥ有限公司（以下「Ｅ公司」という。）となった。）に移転することとなり、平成１３年１月には名義移転までなされていた。この結果、控訴人とＢの合弁企業であったＣ公司は、控訴人とＥ公司との合弁企業に変わり、その経営について、Ｅ公司及び中国政府の意向が反映されてくることとなった。この事態を懸念した控訴人はＣ公司の総経理（合弁企業の最高意思決定機関である董事会の下に置かれた経営の執行機関）の乙（当時の控訴人代表者でもある。）名で、Ｅ公司に、控訴人のＣ公司の出資持分の買い取りをも提案する（甲１０）等、種々関係者と折衝の結果、Ｂが有していてＥ公司に移転することになったＣ公司の株式（本件出資）を日本側において取得する旨の合意を成立させるに至った（甲１７）。これを踏まえて、平成１３年４月２日開催のＣ公司の第１７回董事会において、本件出資を控訴人が２２３万０８００元で買い受ける旨が決定され（乙１４）、同月３日、控訴人、Ｄ公司及びＥ公司の三者間で、上記の合意及び代金の決済方法を定めた協議が成立した（乙２３の別添５）。
２ 本件出資の購入決定の主体
もともと、控訴人は、Ｃ公司の設立者でその半分以上の株式を有する大株主であるか
ら、Ｃ公司の大株主として、Ｃ公司内のもう一方の大株主であるＢあるいはＤ公司と意見調整をしながら、主要な経営判断に関与していたものと推認され、これに反する証拠は見当たらない。そうすると、１のとおり、国営企業の民営化に伴い、Ｃ公司の中国側の共同出資者であるＢあるいはＤ公司の持分（本件出資）が政府系のＥ局あるいはＥ公司に譲渡され、Ｃ公司が、控訴人とＥ公司とが共同して支配する合弁企業に変貌しようという事態に直面したのであるから、Ｃ公司をその後どのような経営組織にするかという協議における当事者は、控訴人とＥ公司であり、これに出資者から脱退する立場にあるＤ公司が関与するという状況であり、Ｃ公司自体は交渉の場であるにとどまり、交渉の主体ではなかったと推認でき、反対の証拠はない。そして、交渉の結果、最終的には、１のとおり、日本側が中国側（Ｄ公司あるいはＥ公司）からＣ公司の中国側持分を取得し、Ｃ公司における中国側を排除して日本側で全面的にＣ公司の株式の全部を取得することとなったというのであるから、そのことを決定したのは、控訴人であったことが明らかである。交渉により今後Ｃ公司の全部の株式を実質的に取得することになる控訴人としては、交渉の主体となった自身が本件出資の取得名義人となろうが、完全に支配下におくことのできるようになるＣ公司がその取得名義人となろうが、格別の不都合はなかったと思われるところ、中国では、自己株式の取得が禁止され、上記中国側持分（本件出資）をＣ公司自体が取得することができないため、控訴人がこれを取得することとなった（甲１７）。
したがって、本件出資を中国側から取得するという経営上の大きな決定は、控訴人が
自ら行ったものであり、これにＣ公司も賛成したことであったと認めるのが相当であり、これに反する的確な証拠はない。控訴人は、中国において合弁企業であるＣ公司を設立して、事業を展開してきた地位を維持確保する見地から、本件出資を自ら取得するという決定を自らの主体的な判断の下に行ったものということができる。
このような背景的な事実からすると、控訴人がＣ公司に本件出資の購入名義を貸した
だけであるとか、控訴人が本件出資を確定的実質的に取得したという認識がない等との主張は、実態に反したものであり、そのような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また、控訴人は、本件出資の譲渡に際し、Ｄ公司による４年後の買い戻しが定められた旨、そのことは控訴人による取得が確定的でないことを示す旨を主張するところ、買い戻しの内容は、自動的にＤ公司に本件出資が移転するというわけではなく、種々の条件が付され、これを満たす場合には買い戻すことができるというにとどまる（甲９）。したがって、上記のような合意が付加されていたことをもって、控訴人による本件出資の取得があったとの判断が影響を受けるものではない。
３ 本件出資の取得資金の負担者
(1) 次に、中国側（Ｄ公司あるいは名義移転を受けていたＥ公司）から本件出資を取得するために、代金の２２３万０８００元が中国側に支払われたが、その負担が誰の
どのような資金をもって充てられたかを見ると、Ｃ公司における株主としての控訴人
に帰属する配当所得（平成１３年１月１５日の第１６回董事会決議に基づく２３万６
５００元と平成１３年６月２８日の第１９回董事会決議に基づく９９万３２６０元）
と控訴人が平成１３年６月２６日にＣ公司に送金した１５００万円（１００万１０４
０元相当）が宛てられた旨を記載した証拠がある（乙３、４、９）。これらの証拠に、上記２のとおり、控訴人が本件出資を購入することを決定した主体であることを併せ
ると、特段の反証がない限り、これらの証拠の記載どおり、本件出資の購入資金には、控訴人に帰属する本件配当収入と控訴人からの本件送金とが使用されたと認めるの
が相当である。
(2) 控訴人は、本件出資の取得資金の負担につき、Ｃ公司の内部留保金と控訴人のＣ公司に対する債務の支払資金とが使用されたから、購入資金の負担者は実質的にはＣ
公司である旨を主張する。
しかし、実質的とはいえ、Ｃ公司が本件出資（自己株式）を取得するということは
制度上禁止されていたことであるから、そのようなことがされたとは通常は考えられ
ない。もちろん、取得の名義人は控訴人として中国の法制に反しない体裁を整えつつ、実際の資金はＣ公司が負担するというのが主張の趣旨であるのかもしれないが、その
ようなことまでをする特別の事情は見当たらない。控訴人の上記の主張はそもそも説
得力に欠ける。
また、上記の主張のうち、内部留保金の使用の点については、次のような反対事情
がある。すなわち、控訴人はＣ公司の株主であり、配当利益を受ける権利を有するの
で、Ｃ公司において配当決議があれば、配当所得が発生し、それに相当する金員が控
訴人に帰属することになる。そこで、控訴人が、その所得を本件出資の購入資金に充
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
てるということにはなんら不自然な点がない。しかも、配当決議があった段階で、直
ちに当該配当所得をＣ公司から日本へ送金せずに、これをＣ公司において保管し、控
訴人が必要とする時期に使用するということも、控訴人とＣ公司との主従の関係から
すれば、不自然ではなく、かえって当事者にとっては便宜に適う使用方法でもある。
もちろん、配当所得の発生時期は権利の確定した時点、すなわち配当決議のあった時
点であり、上記のようにして購入資金に充てられた場合の資金の拠出者は、配当所得
を得た株主たる控訴人であって、当該配当金を保管しているＣ公司でないのはいうま
でもない。反対に、ここでも、Ｃ公司が自己株式取得禁止に反してまで、自己の内部
留保金を使用して本件出資を取得したとの特別の合理的な事情をうかがわせる証拠
は見当たらない。
また、上記の主張のうち、１５００万円の送金に関しては、次のような反対事情が
ある。すなわち、１５００万円の送金の目的につき、控訴人作成の外国送金依頼書兼
告知書（乙７）には、商品代金の返済などではなく、資本金と記載されている。加え
て、控訴人のＣ公司に対する未払金勘定が本件送金によって一度は減少したものの修
正申告時には同額だけ増加され、元に戻っている（乙３４、原審証人乙３５頁）から、控訴人においても、最終的には本件送金は商品代金の未払金の返済ではなく、本件出
資の購入代金の一部の支払いと理解しているとうかがわれる。
(3) そうすると、(2)のとおり、控訴人の指摘はいずれも採用するに値するものではないので、(1)のとおり、控訴人が本件配当所得及び本件送金をもって本件出資を購入したと認められるところであり、着金がないから配当がないとか、配当を受けたとの
認識がないとか、配当決議がないとか、商品代金の返済のための送金であるといった
控訴人の主張は認められない。
前記のとおり、控訴人は、中国側から本件出資を取得することに極めて重大な関心
を寄せていたのであり、かつ、自己株取得禁止の法制の下でＣ公司が本件出資を取得
できない以上、控訴人自身が取得せざるを得ないことを十分に認識し、そのために取
得資金を捻出する方法にも重大な関心を抱いていたのであるから（甲１７の５頁）、
控訴人が、本件出資の購入代金のために自己の配当所得を利用し、不足分を送金する
ことは十分に認識していたということができる。それにもかかわらず、(2)の事由以外に、(1)の判断を排斥するに足る合理的で説得的な指摘をすることができないのであるから、(1)のとおり認めるのが相当である。
４ その他の控訴人主張の事由について
(1) 配当決議とその後の手続の時期的な不整合について
Ｃ公司についての批准証書（外国資本出資企業承認証書。乙１５）が発行されたの
が平成１３年５月７日であり、登記簿（乙１６）の企業類型に外商独資経営と記載さ
れたのが同年６月４日であり（乙２１の２、７枚目）、本件配当決議及び本件送金の
あった日（同年６月２６日、２８日）よりも前のことである。
このように上記の行為等の時期的な順序に控訴人指摘のとおり疑問があるが、決議
の予定が組まれたのが同年１月ころである（甲９、乙３）ことを踏まえると、それら
の事柄が、Ｃ公司における配当決議の実施、当該配当所得の発生、控訴人へのその帰
属及びそれによる本件出資の取得の事実を左右するものではない。
(2) 控訴人は、外国税額控除の適用をせずに申告していることから明らかなとおり、自身が配当を受けるとの認識がなかった旨主張するが、それは控訴人の主観的な事情
に過ぎず、そのことにより、本件配当所得が発生し、控訴人がそれを本件出資の購入
資金の一部に充当することを認識していたとの前記の認定が左右されるものではな
い。
５ そうすると、控訴人は、本件配当を受けたにもかかわらず、これを除外して係争年度の当初の確定申告を行い、また本件配当収入及び本件送金によって、本件出資を取得したのにその旨の経理処理をせずに資産を隠ぺいし、さらに本件送金につき、未払金勘定を減算処理するという仮装経理をし、かつ、それらの事実を認識していたのであるから、本件重加算税賦課処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当である。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 山下美和子
裁判官山崎秀尚は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 岡光民雄
【判示(8)】
【判示(9)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10938.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。