税務訴訟資料第２５８号－８５（順号１０９４３）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（那覇税務署長）
平成２０年４月１７日棄却・上告
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁那覇税務署長山城幸德
同指定代理人川本日子
福本昌弘
井手上秀文
染川洋一郎
新垣一豊
新垣真一
新垣友宏
比嘉知道
宮里昭司
小室陽一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成１８年５月２６日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税に係る更正処分及び平成１８年６月１６日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税に係
る還付金の充当処分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 審理経過等
１ 控訴人は、自宅を増改築するために控訴人が負担した本件借入金は租税特別措置法に規定する「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（以下「住宅借入金等特別控除」という。）の対象となるところ、処分行政庁は本件借入金が住宅借入金等特別控除の対象とはならないとして控訴の趣旨第２項記載の各処分を違法に行ったと主張
して、上記各処分の取消しを求めた。
２ 原判決は、本件借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはならないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
３ 控訴人は、原判決を不服として控訴した。
第３ 事案の概要
１ 事案の概要は、下記２のとおり、当審における控訴人の主張を付加・補充するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引
用する。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 本件家屋は、登記上は夫である乙の単独所有となっているが、乙と控訴人とが４０余年共働きをした結果、取得したものであり、夫婦の共有財産である。したがって、本件家屋は、措置法４１条３項に規定する「当該居住者が所有している家屋」に該当
する。
(2) 処分行政庁は、控訴人に対し、平成１８年４月１４日付けの「書類提出のお願い」と題する書面（甲３）によって、登記事項証明書（建物）、住民票、増改築等工事証
明書及び住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書の提出を求めた。しかし、これ
らの書面はいずれも住宅借入金の返済方法が償還１０年以上の割賦償還の場合に関
するものであって、計算明細書を作成する必要のない短期借入れで一括返済をした本
件借入金については、処分行政庁の主張するような要件は必要とされず、住宅借入金
等特別控除の対象となるというべきである。
(3) 処分行政庁の本件各処分は、一方的であり、不当である。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはならないと判断する。その理由は、下記２のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加・補充するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３判断」に記載のとおりであるから、これを
引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 住宅借入金等特別控除の概要はさきに引用した原判決「第３判断」の１(1)に記載のとおりであって、措置法４１条の規定上、住宅借入金等特別控除の対象となる増
改築は、当該居住者が所有している家屋について行う増築、改築その他の政令で定め
る工事であることが必要であり、また、同控除の対象となる住宅借入金等は、契約に
おいて償還期間が１０年以上の割賦償還の方法により返済することとされているも
のであることが必要である。
(2) 控訴人は、本件家屋は乙と控訴人との夫婦共有財産であるから、上記の当該居住者が所有している家屋に該当すると主張している。
しかしながら、仮に、本件家屋が控訴人と乙とが婚姻後共同して形成した夫婦共有
財産であったとしても、本件家屋が乙の単独所有名義となっている以上、控訴人の本
件家屋に対する共有持分はいまだ潜在的なものにとどまり、夫である乙との関係で共
有持分を主張することはできても、本件のように措置法の適用を受ける関係で、控訴
人が本件家屋について共有持分を有することを主張することはできない（そのために
は、婚姻継続中であれば、更正登記手続等によって控訴人が本件家屋について共有持
分を有することを明確にする必要があり、あるいは、離婚に伴う財産分与によってそ
の共有持分を顕在化させることを要する。）。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
(3) また、控訴人は、本件借入金について、償還期間が１０年以上の割賦償還の方法による返済をすることとされている借入金等ではないけれども、計算明細書の作成の
必要ない短期借入れで一括返済をした場合として、住宅借入金等特別控除の対象とな
るという趣旨の主張をしている。
しかしながら、さきに説示したように、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借
入金等は、措置法の規定上、契約において償還期間が１０年以上の割賦償還の方法に
より返済するものであることを要するのであって、平成１７年３月２８日に弁済期を
同年８月２５日と定めて借り入れられた本件借入金が上記要件を満たしていないこ
とは、明らかである。控訴人の主張するように、上記要件を満たさない短期借入れで
ある本件借入金が、住宅借入金等特別控除の対象となると解すべき法令上の根拠は見
いだし得ない。
控訴人の上記主張は、独自の見解であって、採用することができない。
【判示(1)
・(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
(4) 以上、要するに、本件借入金は、措置法４１条の規定する住宅借入金等特別控除の要件を満たしていないから、処分行政庁が行った本件更正処分及び本件充当処分は、いずれも法令の根拠を有する正当な処分というべきである。当審における控訴人の主
張は、いずれも理由がない。
第５ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 河邉義典
裁判官 唐木浩之
裁判官 木山暢郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10943.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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