税資高裁判決棄却税資258号-86順号10944

東京高判　平成20年4月22日

平成●●年(○○)第●●号　各所得税更正処分取消等請求控訴事件

裁判所: 東京高等裁判所
裁判年月日: 平成20年4月22日（2008-04-22）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 各所得税更正処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資258号-86順号10944
上訴等: 確定
争点・税目: 所得税法関係
分野: 租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

(1)訴外Ａ社が納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に交付した本件金員は、他の共同相続人らの本件借地権付建物１の共有持分の対価であるから、所得税法１２条（実質所得者課税の原則）の規定により、単なる名義人であった納税者らに享受すべき収益はないとの納税者らの主張が、納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、訴外Ａ社から本件金員の交付を受け、これを他の共同相続人に対する本件代償金支払債務の弁済に充てることにより当該債務を消滅させたものであるから、納税者らは各人の相続分に応じて負担すべき代償金相当額の経済的利益を受けたことになるとして排斥された事例（原審判決引用）

(2)本件遺産分割調停においては、実質的当事者である訴外Ａ社が共同相続人の持分を取得し、その対価として本件金員を形式的当事者である納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を通じて他の共同相続人に支払ったものであり、所得税法１２条（実質所得者課税の原則）により、単なる名義人である納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に帰属する収益はない旨の主張が、所得税法１２条は、課税の根拠となる法律関係を当事者の真意に基づいて判断すべきことを明らかにしたものと解すべきであって、そこから離れて専ら経済的な観点から課税の根拠を見出すことを許容したものではないというべきところ、本件調停において、他の共同相続人と納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、本件借地権付建物１を取得する代わりに他の共同相続人に対し代償金として金員を支払う旨の合意をしたものであるとされた事例（原審判決引用）

(3)訴外Ａ社から納税者Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に交付された本件金員が本件売買契約に基づく本件各借地権付建物の対価であったと認めることはできず、また、本件売買契約が更改等によって譲渡代金増額の合意がされたことをうかがわせる証拠もないことから、本件金員に係る収入は譲渡所得であるとは認められず、所得税法３４条１項（一時所得）にいう一時所得に当たるとされた事例（原審判決引用）

(4)所得税法３６条１項（収入金額）に規定する「収入すべき金額」の趣旨（原審判決引用）判決要旨

(1)～(3) 省略

(4)所得の帰属年度について、所得税法３６条１項（収入金額）に規定する「収入すべき金額」とは、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとしてその権利確定の時期の属する年分の所得課税を計算する趣旨であると解される（最高裁判所昭和５３年２月２４日第２小法廷判決）。

（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、同第●●号、平成１９年１１月１６日判決、本資料２５７号－２１７・順号１０８２６）

税務訴訟資料第２５８号－８６（順号１０９４４）

東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各所得税更正処分取消等請求控訴事件

国側当事者・国（京橋税務署長、静岡税務署長）

平成２０年４月２２日棄却・確定

判決

控訴人（原審第１事件原告）甲

控訴人（原審第２事件原告）乙

控訴人（原審第３事件原告）丙

上記３名訴訟代理人弁護士荒竹純一

後藤千惠

北尾隆幸

被控訴人（原審第１ないし第３事件被告）

国

同代表者法務大臣鳩山邦夫

処分行政庁京橋税務署長

（原審第１、第２事件）髙堂勝己

処分行政庁静岡税務署長

（原審第３事件）中野好文

被控訴人指定代理人鈴木秀雄

塔岡康彦

飯塚篤

畠山勉

出田潤二

中山玲子

野口洋

塚元修

主文

１　本件控訴をいずれも棄却する。

２　控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　京橋税務署長が控訴人甲に対し平成１７年２月２８日付けでした平成１３年分所得税の更正処分のうち総所得金額を２４２万７６３８円として計算した額（納付すべき税額４万６４００円）を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。

３　京橋税務署長が控訴人乙に対し平成１７年２月２８日付けでした平成１３年分所得税の更正処分のうち総所得金額を１２８万２０１９円として計算した額（納付すべき税額２万０６００円）を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。

４　静岡税務署長が控訴人丙に対し平成１７年２月２８日付けでした平成１３年分所得税の更正処分のうち総所得金額を６０４万９９４０円として計算した額（納付すべき税額８万１２００円）を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。

第２　事案の概要

１　事案の要旨

本件は、控訴人甲、同乙及び同丙と他の共同相続人らの間における遺産分割調停にお

いて、控訴人らが相続財産である不動産等を取得し、その代償として他の共同相続人らに合計４０００万円を支払う旨の調停が成立し、控訴人らが、当該不動産等の売却先の会社から４０００万円を受け取って上記代償金として他の共同相続人らに支払い、平成１３年分の確定申告において、これを所得として申告しなかったところ、処分行政庁から、この４０００万円相当分は控訴人らの一時所得に該当するとして、控訴人らそれぞれに対し所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、控訴人らが、上記の各更正処分について各確定申告に係る金額を超える部分の取消し及び各過少申告加算税賦課決定処分の取消しをそれぞれ求めた事案である。

原審は、遺産分割調停において、申立人である他の共同相続人らは、不動産を代償分

割の方法により代償金を受け取る意思で調停条項に合意したものであり、また、相手方である控訴人らは、代償分割の方法により不動産を取得し、その代償金として合計４０００万円を他の共同相続人らに支払うことに合意したものと認められ、控訴人らは、当該不動産等の売却先の会社から上記４０００万円の交付を受け、これを本件代償金支払債務の弁済に充てることにより当該債務を消滅させたものであるから、控訴人らは、各自、自らの相続分に応じて負担すべき代償金相当額の経済的利益を受けたことになるから、これらをそれぞれ控訴人らの収入金額に算入すべきことは明らかであるなどとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。

そこで、控訴人らがこれを不服として控訴した。

２　争いのない事実等、更正処分等の経緯及び所得税額等に関する当事者の主張、並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし４（原判決２頁２５行目から１０頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も、控訴人らの本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし４（原判決１０頁１５行目

から１６頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。

控訴人は、当審において、控訴人ら代理人荒竹純一の陳述書（甲１４号証）を追加し

て提出した。しかしながら、同証拠を考慮しても、上記認定を覆すに足りず、結局、控訴人らの主張は採用することができない。

２　以上によれば、控訴人らの本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第７民事部

裁判長裁判官　大谷禎男

裁判官　細野敦

裁判官　鈴木昭洋

【判示(1)

～(4)】

出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10944.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。