東京高判　平成20年4月23日

【判示事項】

(1)控訴人会社が訴外Ａ社から請け負った電気配線工事及び電気配線保守業務等に従事していた本件各支払先は、控訴人会社から指定された各仕事先において控訴人会社代表者又はＡ社の職員である現場代理人の指示に従い、電気配線工事等の作業に従事し、１日当たりの「基本給」に従事日数を乗じた金額、約２割５分増しの「残業給」に従事時間を乗じた金額及び５割増しの夜間の「基本給」に従事日数を乗じた金額の合計額から遅刻による減額分を差し引かれた金員を労務の対価として得ていたこと、この間、控訴人会社に常用される者として他の仕事を兼業することがなかったこと、各仕事先で使用する材料を仕入れたことはなかったこと、ペンチ、ナイフ及びドライバー等のほかに本件各支払先において使用する工具及び器具等その他営業用の資産を所持したことはなかったことなどが認められるところ、さらに、控訴人会社が本件各支払先に係る定期健康診断の費用を負担していたこと、控訴人会社が福利厚生費として計上した費用をもって本件各支払先に無償貸与する作業着を購入していたことなどを総合的に考慮すると、その労務の実態は、いわゆる日給月給で雇用される労働者と変わりがないものと認めることができるから、このような本件各支払先について、自己の計算と危険において独立して電気配線工事業等を営んでいたものと認めることはできないとされた事例（原審判決引用）

(2)本件において、本件各支払先は、控訴人会社に対し、ある仕事を完成することを約して（民法６３２条（請負）参照）労務に従事していたと認めることはできず（控訴人会社は本件各支払先に対し作業時間に従って労務の対価を支払っており、達成すべき仕事量が完遂されない場合にも、それを減額したりはしていない。）、労働に従事することを約して（同法６２３条（雇用）参照）労務に従事する意思があったものと認めるのが相当であり、実際、控訴人会社と本件各支払先の契約関係では、他人の代替による労務の提供を容認しているとは認めることができないこと（同法６２５条２項（使用者の権利の譲渡の制限等）参照）、本件各支払先は控訴人会社代表者又は訴外Ａ社の職員である現場代理人の指揮命令に服して労務を提供していたことが認められることなどからすると、本件各支払先による労務の提供及びこれに対する控訴人会社による報酬の支払は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、控訴人会社との関係において空間的（各仕事先の指定等）又は時間的（基本的な作業時間が午前８時から午後５時までであること等）な拘束を受けつつ、継続的に労務の提供を受けていたことの対価として支給されていたものと認めるのが相当であるとされた事例（原審判決引用）

(3)本件では、本件各支払先による労務の提供及びこれに対する原告会社による報酬の支払は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、控訴人会社との関係において空間的又は時間的な拘束を受けつつ、継続的に労務の提供を受けていたことの対価として支給されていたものと認めるのが相当であるから、所得を事業所得、給与所得等に分類し、その種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨及び目的や、他の給与所得者等との租税負担の公平の観点等に照らし、本件各課税期間（及び本件各月分）における本件各支払先に対する本件支出金の支払は、所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等に該当するものと認めることができるとされた事例（原審判決引用）

(4)作業に関する指揮監督等の点は、控訴人会社を含む訴外Ａ社の下請業者が元請業者であるＡ社の綿密な工程監理と予算監理に従って工事しているという現代の大規模建設工事の特殊性に基づくものであり、実際、控訴人会社及び本件各支払先は共にＡ社の指定する詳細な作業指示に従わざるを得ないことに変わりはないとの控訴人会社の主張が、控訴人会社と本件各支払先とは、控訴人会社が資本の額を１０００万円とする株式会社であることに比べ、本件各支払先はペンチ、ナイフ及びドライバー等以外の営業用資産を所持していないという違いがあるほか、Ａ社と控訴人会社及び控訴人会社と本件各支払先との関係は、既述のとおり、工事請負基本契約書の作成の有無を始めとして様々な違いがあるのであって、控訴人会社及び本件各支払先が共にＡ社の指定する詳細な作業指示に従わざるを得ないことなどをもって、控訴人会社がＡ社との関係で下請業者であることと同様に本件各支払先が控訴人会社との関係で請負契約に基づく事業所得者であると認めなければ不相当であるとはいえないとして排斥された事例（原審判決引用）

(5)本件各処分が、税務調査及び本件各処分のいずれの担当調査官からも事前の税務指導や話合いもなく、最初の税務調査時から約９箇月という長期間の遅延の末、処分理由すら明らかにすることなく突如としてされたものであり、本件各処分が適正手続、租税法律主義及び平等原則に違反するとの控訴人会社の主張が、本件各処分について理由を附記すべきことを求める法令上の根拠はなく、本件各処分に先立って事業所得と給与所得の区分等について何らかの行政指導をしなかったものとしても、それが直ちに適正手続に違反するとまではいえないとして排斥された事例（原審判決引用）

(6)異議申立てに係る審理の段階で請求書等が発見されたにもかかわらず、また、審査請求に係る審理の段階で、本件各支払先以外の個人下請業者に関する証拠を提出したにもかかわらず、これらの資料が全く考慮されていないことから、本件各処分が適正手続、租税法律主義及び平等原則に違反するとの控訴人会社の主張が、異議決定及び審査裁決の違法又は不当を主張するものであって、本件各処分の違法を主張するものではなく、失当であるとして排斥された事例（原審判決引用）

(7)事業所得と給与所得の判別基準

(8)「租税負担の公平」の内実は、事業所得として本件各支払先に確定申告をさせるよりは給与所得として控訴人会社から源泉徴収する方が課税しやすいという税務当局側の結論先行の価値判断を理由なく追認するものであるとの控訴人会社の主張が、所得税法は事業所得と給与所得とではそれぞれの所得の金額につき異なる扱いをしているのであって（所得税法２７条２項（事業所得）、２８条２項（給与所得））、各種所得の種類に応じた課税をすることは、課税の公平を維持する上で不可欠であり、その業務の法的性格の判断の枠組みは、所論のような課税の便宜等の観点から一義的に所与の結論を導こうとするものでないことは明らかであるとして排斥された事例

(9)控訴人会社と本件各支払先の間では、本件各支払先の提供する労務を請負契約に基づくものとする旨の合意があったとの控訴人会社の主張が、課税要件である各種所得の該当性は、当該業務ないし労務とこれに対する反対給付という当該契約から生ずる各債務（効果意思としての給付内容）の性質から実質的に判断すべきものであり、当該法律関係において当事者が付した名称や当事者の理解（主観的意図）に拘束されるものではないから、本件では、本件各支払先による労務の提供及びこれに対する控訴人会社による報酬の支払は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、控訴人会社との関係において空間的又は時間的な拘束を受けつつ、継続的に労務の提供を受けていたことの対価として支給されていたものと認めるのが相当であり、このことは、控訴人会社と本件各支払先の間において、請負契約という私法上の法形式に基づいて税務申告等をする理解（主観的意図）を共有していたものとしても左右されるものではなく、また、控訴人会社及び本件各支払先において租税回避目的を有していたか否かとも関係がないとして排斥された事例

(10)(ア)私人間に真実に存在する法律関係は、私法上の契約関係に係る当事者の意思ないし認識、税務申告上の認識、租税回避の意思の有無等と関係なく又はそれに反して成り立ち得るものではなく、当事者の意思の合致により選択された契約の結果が当事者以外の外部的機関の認定により覆されると、国民の経済活動に支障が生ずるし、(イ)仮に本件各支払先が所得税源泉控除や社会保険料控除まで真実に認識していたとすれば、私法上、控訴人会社との法律関係につき請負契約を選択して自ら税務申告をすることはあり得ず、本件における真実に存在する法律関係が請負契約であることは証拠上も明白であるとの控訴人会社の主張が、①控訴人会社と本件各支払先との間の法律関係が雇用ないし請負のいずれに該当するかは、当該事案における当該業務ないし労務及び所得等の態様などの客観的な事実関係に即した法的評価に係る事柄であり、このような客観的な評価と控訴人会社の主観的な意図との間に認識・見解の相違が存するとしても、それによって当該法律関係の客観的な評価が左右されるものではなく、その客観的な評価に従って税務行政が遂行されることを論難する所論は当を得ておらず、②当該業務ないし労務及び所得等の態様等の客観的な事実関係を総合的に考察すれば、控訴人会社と本件各支払先との間に真実に存在する法律関係は、客観的な評価としては、雇用契約又はこれに類する原因と認めるのが相当であり、本件の全証拠によっても、これを請負契約と評価し得る事実関係の存在を認めるに足りないというべきであるとして排斥された事例

(11)本件各課税期間に控訴人会社において本件各支払先と同様に稼働していたＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨ等については、その報酬の事業所得性を否認されていないとの控訴人会社の主張が、これらの者が本件各課税期間において控訴人会社に常用されていたことを明確に示す証拠はなく、本件各課税期間においてＡ社に提出した協力業者従業員名簿に記載されていたことを示す証拠もなかったことから、Ｃ外５名に係る税務申告が否認されなかったにすぎず、このことから、前記認定が左右されるものではないとして排斥された事例

(12)(ア)控訴人会社において稼働していた下請業者は、個人・法人ともに、従前から一貫して出勤簿等に基づく労務費明細書によって請負代金が計算されて支払われていたことから、その計算方法は「人工数×残業時間」によらざるを得ないことは明らかであり、請負代金の定額性等の事情は請負契約性と矛盾するものではない、(イ)控訴人会社においては、役員及び従業員のみが社会保険及び雇用保険の被保険者であり、本件各支払先を含む下請業者は、社会保険及び雇用保険の被保険者として取り扱われておらず、一人親方として労働者災害補償保険に加入していたといった点からも、常用の有無を認定基準として本件各支払先につき請負契約性を否定することは不当かつ誤りであるとの控訴人会社の主張が、本件各支払先への支払は、各人が控訴人会社に常用されて専属的かつ継続的に控訴人会社の下で稼働する状況の下で、「基本給」並びに労働基準法等が定める時間外労働・深夜労働に係る割増賃金額におおむね準ずる「残業給」及び夜間の「基本給」によって、継続的に行われていたこと、控訴人会社は、本件各支払先の定期健康診断の費用を負担し、福利厚生費として計上した費用で本件各支払先に無償貸与する作業着を購入していたこと等に照らすと、上記主張を考慮しても、前記認定が左右されるものではないとして排斥された事例

(13)課税庁調査担当職員が控訴人会社の役員に係る扶養控除等申告書を提出すれば経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一（平成１１年４月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表））の甲欄を適用する旨事前指導し、控訴人会社がそれに従って修正申告をすると、今度は、給与の支払日までに扶養控除等申告書の提出がないことをもって、上記の事前指導を覆し、甲欄の適用をしないで課税したことは、適正手続、租税法律主義及び平等原則に違反するとの控訴人会社の主張が、本件全証拠によるも、課税庁の行為が信義則に違反するといえる事情（税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後にその表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになった等の事情）を認めることはできない（最高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決参照）として排斥された事例

(14)本件各処分は、事業所得と給与所得の定義・区別について所得税法中に明文の規定を欠く上、納税者に開示された基本通達すら欠いたまま、強行されたことから、本件各処分が適正手続、租税法律主義及び平等原則に違反するとの控訴人会社の主張が、事業所得と給与所得との区別は、事柄の性質上、所得税法の解釈として判示事項(1)の基準により個々の事案ごとに当該事業の具体的態様に応じて判断されるべきもので、通達の欠如が処分の違法事由となるものではなく、失当であるとして排斥された事例

(15)本件各処分は、他の税務調査・指導の状況に照らしても、極めて均衡を欠くことから、本件各処分が適正手続、租税法律主義及び平等原則に違反するとの控訴人会社の主張が、他の納税者の税務調査・指導との対比において処分の違法事由となるような不合理な差別的取扱いの存在を認めるに足りる証拠はないとして排斥された事例

【判決要旨】

(1)～(6) 省略

(7)およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が所得税法上の事業所得（同法２７条１項（事業所得）、同法施行令６３条１２号（事業の範囲））と給与所得（同法２８条１項（給与所得））のいずれに該当するかを判断するに当たっては、租税負担の公平を図るため、所得を事業所得、給与所得等に分類し、その種類に応じた課税を定めている所得税法の趣旨及び目的に照らし、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察しなければならず、当該業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、法的性格の決定は法律の当てはめであるから、その判断にあたり、当該法律関係について当事者が付した名称や当該契約に対する当事者の理解（主観的意図）を参考とすべきではあるものの、これに拘束されるものではなく、当該業務ないし労務とこれに対する反対給付という当該契約から生ずる各債務（効果意思としての給付内容）の性質から実質的に判断されるべきものであり、その場合、判断の一応の基準として、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性及び有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと区別することが相当であり、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的又は時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決参照）。

(8)～(15) 省略

（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１９年１１月１６日判決、本資料２５７号－２１６・順号１０８２５）