税務訴訟資料第２５８号－９３（順号１０９５１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成２０年４月２４日棄却・確定
判決
原告甲
上記訴訟代理人弁護士森川文人
被告国
上記代表者法務大臣鳩山邦夫
上記指定代理人遠藤伸子
同板垣浩
同鍋内幸一
同櫻井和彦
同伊藤仁志
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し金１２３４万９０００円及びこれに対する平成１８年７月１２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、父の死亡により山林を相続した原告が、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６、直審（資）１７による国税庁長官通達、ただし、平成１４年６月４日付け課評２－２ほかによる一部改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき同山林の評価額を計算して相続税の申告及び納税をしたところ、更正の請求期間を経過した後になって、原告が、上記評価額が同山林の適正時価を著しく上回っていたから同山林を過大に評価して申告した部分は錯誤により無効であり、適正時価に基づいて計算される相続税額と既納付額との差額は不当利得に当たると主張してその返還を求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠を掲記した。）
(1) 亡乙（以下「乙」という。）は平成１３年４月１２日に死亡し、その財産について原告ほか２名が相続した（以下、この相続を「本件相続」といい、相続人３名を「本
件相続人ら」という。）。そして、相続財産のうち別紙物件目録記載の土地（以下「本件山林」という。）は、原告が取得した。
(2) 本件相続人らは、緑税務署長に対し、本件山林の評価額を以下のとおりとして、本件相続についての相続税の確定申告及び２回の修正申告をした。なお、２回の修正
申告（下記イ及びウ）に係る申告書は、いずれも丙税理士が作成した。（甲１の１な
いし３）
ア 平成１４年２月１２日、本件山林の評価額を２３６２万２０００円であるとして
確定申告を行った（以下「本件確定申告」という。）。
イ 平成１５年７月１４日、本件山林の評価額を３０１４万３５２６円であるとして
修正申告を行った（以下「本件修正申告」という。）。
ウ 平成１５年１２月１８日、本件山林の評価額についてはイと同額であるとし、他
の相続財産の評価額について修正申告を行った（以下「本件再修正申告」という。）。
(3) 原告は、更正の請求の期間が経過した後である平成１８年７月１１日に、緑税務署長に対し、本件再修正申告において本件山林を３０１４万３５２６円と評価したが、適正時価は１１１０万円であり、誤って１９０４万３５２６円過大に評価したとして、納付すべき相続税額の減額更正を求め、他の相続財産の減額更正と共に、相続税減額
更正の嘆願を行った。（甲４）
(4) 緑税務署長は、平成１９年１月２３日、本件山林以外の相続財産に関して減額更正を行い、原告に対してその旨通知したが、本件山林分については減額更正を行わな
かった。（甲５）
２ 関係法令の定め
(1) 国税通則法１７条１項は、申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなけれ
ばならないと定めている。
(2) 同法１９条１項１号は、納税申告書を提出した者は、先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるときには、その申告につ
いて更正があるまでは、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書
を税務署長に提出することができると定めている。
(3) 同法２３条１項１号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又
は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過
大であるときには、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務
署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をす
ることができると定めている。
(4) 相続税法２７条１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得し
たすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超え
る場合において、その者に係る相続税の課税価格に係る相続税額があるときは、その
相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内に課税価格、相続税額その
他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなけれ
ばならないと定めている。
(5) 同法２２条は、この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の
価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況によると定めている。
３ 争点
原告は、自ら行った申告に基づく相続財産の評価額が、相続税法２２条にいう「時価」を上回っており、その差額部分は錯誤に基づくもので無効であるから、更正の請求の期間経過後であっても、既に納付したこの差額相当分の相続税は、不当利得として返還されるべきであると主張する。
そこで、本件の争点は次のとおりである。
(1) 更正の請求の期間経過後に、既に納付した税の返還を求めることができるか。できる場合があるとして、本件は、それに該当するか。
(2) 本件山林の適正な時価及び原告に返還されるべき額
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（更正の請求の期間経過後に、既に納付した税の返還を求めることができるか。できる場合があるとして、本件は、それに該当するか。）について
（原告の主張）
本件相続人らは、本件確定申告、本件修正申告及び本件再修正申告の際、税務署職
員の指導により、評価通達に基づいて本件山林の評価額を計算して申告したが、評価
通達が採用する評価倍率は、本件相続の開始年度である平成１３年度において、他の
年度に比べて高く、結果として、相続税法２２条にいう「時価」を著しく上回る金額
で評価して納税した。このような評価通達に基づく評価倍率による評価額と、時価と
の著しい乖離は、課税要件の根幹に関わる重大な瑕疵であり、適正な時価である１１
１０万円を上回って評価して申告した部分は錯誤により無効と解すべきである。
したがって、これに相応する既納付の相続税については、不当利得として返還され
るべきである。
（被告の主張）
申告書記載の税額が過大であるとして税額の是正を求めるには、法定申告期限から
１年以内に更正の請求の手続（国税通則法２３条１項１号）によるべきであり、納税
者が更正の請求以外の他の救済手段により納付すべき税額の是正を求めることは原
則として許されない。そして、本件においては、本件相続に係る原告の納付すべき税
額は、平成１５年１２月１８日の本件再修正申告までに確定したところ、その時点で
相続税法２７条所定の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から１０
月以内）から１年を徒過しており更正の請求をすることはできない。
例外的に、納税者の提出した納税申告書の記載内容に錯誤があり、その錯誤が客観
的に明白かつ重大であって、税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納
税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情が認められる場合は、記載内容の
錯誤を理由に申告の無効を主張することができると解されるが、本件修正申告及び本
件再修正申告に係る各申告書の記載内容には、誤記、誤算等の誤りはなく、両申告書
は、いずれも税理士の関与の下に、原告も本件山林の評価について十分検討した上で
作成されたものであり、記載内容におよそ客観的に明白かつ重大な錯誤があったとは
言えない。
したがって、本件申告書が無効であるとすべき理由はなく、原告に過誤納金が発生
していると解すべき理由はない。
(2) 争点(2)（本件山林の適正な時価及び原告に返還されるべき額）について（原告の主張）
本件山林の適正な時価は１１１０万円であり、これによって本件相続税を計算する
と、以下のとおり１２３４万９０００円が過払いとなっており、これが返還されるべ
きである。
４億８２９７万９２００円（本件再修正申告による原告の納付すべき税額）－４億
６４０３万４８００円（原告が減額更正嘆願に記載した原告が納付すべき税額）－６
５９万５４００円（減額更正処分による還付額）＝１２３４万９０００円
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（更正の請求の期間経過後に、既に納付した税の返還を求めることができるか。できる場合があるとして、本件は、それに該当するか。）について
(1) 前記争いのない事実等記載のとおり、平成１３年４月１２日に本件相続が開始し、平成１４年２月１２日に本件確定申告がされ、原告が、緑税務署長に対して、減額更
正の嘆願をしたのが、本件確定申告から約４年５か月経過した後の平成１８年７月１
１日であると認められ、原告は、遅くとも本件確定申告をした平成１４年２月１２日
までには本件相続の開始があったことを知ったと認められるところ、更正の請求は、
相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内とされる法定納期限（相続
税法２７条１項）から１年以内にしなければならないとされている（国税通則法２３
条１項１号）から、原告が平成１８年７月に行った上記減額更正の嘆願は、更正の請
求としては許されないものであることは明らかである。
そして、そもそも法が相続税について申告納税方式を採用し、申告書記載事項の過
【判示(1)】
誤の是正について、法が更正の請求等の特別の規定を設けたのは、相続税の課税標準
等の決定については、最もその事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくもの
とし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るとすることが、租税債務を可及
的速やかに確定させるべきであるとする国家財政上の要請に応じるものであり、納税
義務者に対しても過当な不利益を強いる虞れがないと認めたからであると解され、し
たがって、納税者の申告がされた場合に、納税者がその額が過大であったとして是正
を求めるためには、原則として更正の請求によらなければならず、申告書の記載内容
についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、税法の定めた
過誤是正方法以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく
害すると認められる特段の事情がある場合でなければ許されないと解すべきである
（最高裁判所第二小法廷昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁参
照）。
そこで、本件において、このような特段の事情があると言えるかどうかについて検
討する。
(2) 原告は、この特段の事情として、本件相続人らが、本件山林を時価が１１００万円であるにもかかわらず、本件申告において２３６２万２０００円、本件修正申告に
おいて３０１４万３５２６円と著しく高く評価して申告したことを主張している。
ア そこで検討するに、前記争いのない事実等及び証拠（甲１の１ないし３）によれ
ば、本件相続人らは、本件山林について、平成１４年２月１２日に、単価「６万６
５４２円」、数量「１３２８．０平方メートル」、倍数「３５５」、価額「２３６２
万２０００円」として本件確定申告を行い、さらに平成１５年７月１４日の本件修
正申告及び同年１２月１８日の本件再修正申告において、本件山林について、固定
資産税評価額「６万６５４２円」、数量「１３２８平方メートル」、倍数「４５３」、価額「３０１４万３５２６円」として各申告を行ったことが認められる。そして、
証拠（乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、本件相続が開始された平成１３
年度の本件山林の固定資産税評価額は、１平方メートル６万６５４２円であり、東
京国税局作成の平成１３年分財産評価基準書・評価倍率表によれば、評価通達４８
項により、本件山林について、固定資産税評価額に乗ずる倍率は「４５３」とされ
ていることがそれぞれ認められ、上記の本件修正申告及び本件再修正申告は、この
数値に従ってされたものであると認められる。
イ 原告は、株式会社Ａが平成１８年５月３０日付けで作成した鑑定書（甲３）によ
れば、本件相続が開始した平成１３年４月１２日における本件山林の価格は１１１
０万円であるから、評価通達に従って算出した本件修正申告及び本件再修正申告に
おける評価額の３０１４万３５２６円は、相続税法２２条にいう「時価」としては
著しく高額であって、是正されなければ納税者の地位を著しく害すると主張する。
しかしながら、原告が、本件山林の価額について甲３号証のような鑑定書の作成
を依頼することは、更正の請求をなしうる期間内に十分可能であったのであり、こ
れを原告が行うことができなかった客観的な事情は何ら窺えないのであるから、こ
のような場合にまで、租税債務を可及的速やかに確定させるべきであるとする国家
財政上の要請を損なってまで、法が定める更正の請求によらずしてその是正を認め
【判示(2)】
ることはできないと言うべきであり、税法の定めた過誤是正方法以外の方法による
是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事
情があるとは到底認められない。
(3) また、原告は、上記１(1)の特段の事情として、評価通達に基づいて算出すると、相続税法２２条の「時価」として許容し得ない額が算出されてしまうにもかかわらず、国はその状態を放置し、税務署の職員が本件山林を評価通達に基づいて計算するよう
指導したことを主張する。
ア そこでまず、評価通達について検討するに、一般に、評価通達に定められた評価
方式が合理的なものである限り、これがすべての納税者に適用されることによって
租税負担の実質的な平等が図られるのであって、特定の納税者あるいは特定の相続
財産についてのみ評価通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うこと
は、租税平等主義の見地から、原則として許されないというべきであるが、他方で、
評価通達に定められた評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くこ
とによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな特別
な事情がある場合には、別の評価方式によることが許されるものと解すべきである
（東京高等裁判所平成５年１月２６日判決・租税税務資料１９４号７５頁参照）。
そして、評価通達が自ら「この通達の定めによって評価することが著しく不適当
と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めており
（６項）、評価通達による評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫く
ことによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが生じる場合
があることを評価通達も想定しているものである。
そうすると、評価通達自体が、そのような例外的事態が生じ得ることを予定して
おり、また、そのような例外的事態が生じている場合には、当該相続財産の個別的
事情に最も通じている納税義務者が、評価通達に基づかない他の評価方式に基づい
て当該不動産を評価して申告することもまた予定されているというべきであるか
ら、評価通達に基づいて算出すると相続税法２２条の「時価」として許容し得ない
額が算出されてしまう場合に、それを国が放置していたとしても、そのことをもっ
て、上記１(1)にいう納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情が
あるとはいえないことは明らかである。
イ また、原告は、税務署の職員が、本件山林を評価通達に基づいて計算するよう指
導したことをもって上記１(1)の特段の事情に該当すると主張するが、上記ア記載
のとおり、相続財産の評価に当たっては、評価通達に定める方式によるのが原則で
あるところ、評価通達によると著しく不適当と認められるような特別の事情がある
か否かについては、むしろ当該相続財産の個別的事情に最も通じているべき納税義
務者が知悉しているべきであり、税務署の職員はそのような例外的事態を知り得な
いのが通常であるから、税務署の職員が本件山林を評価通達に基づいて計算するよ
う指導したことをもって直ちに上記１(1)にいう特段の事情に該当するとは言うこ
とはできず、しかも、証拠（甲１の２、３）によれば、本件修正申告及び本件再修
正申告は、このような財産評価の仕組みについて精通しているべき税理士丙によっ
てされていることが認められるのであるから、本件において、税務署の職員が評価
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
通達に基づいて計算するように指導したからといって、上記１(1)にいう特段の事
情があるとは認めることはできない。
(4) なお、原告は、本件は申告納税に関する事案であるが、課税処分の事案と同様に課税庁と被課税者との間にのみ存するものであって、第三者の保護を考慮する必要の
ないこと等を勘案すれば、最高裁判所第１小法廷昭和４８年４月２６日判決（民集２
７巻３号６２９頁）が指摘するように、申告納税にかかる内容上の過誤が、課税要件
の根幹についてのそれであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌して
もなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者にその
不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的な事情がある場合
には、前記の過誤による瑕疵は、当該申告処分を当然無効ならしめるものと解するの
が相当であるところ、本件はこれに該当する旨主張する。
しかしながら、申告納税に関する本件事案に、課税処分が法定の処分要件を欠く事
案に関する上記最高裁判決の趣旨がそのまま適用されるものではないことはもとよ
り、前示の事実関係によれば、上記最高裁判決が指摘する課税要件の根幹についての
過誤や、著しく不当と認められるような例外的事情があるとは認められないことは明
らかであるから、この点についての原告の主張は理由がない。
(5) 以上によれば、原告の本件の相続税に関する申告について、無効であると解すべき理由はなく、既に納付した相続税の返還を求めることはできない。
２ そうすると、争点(2)について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 井出正弘
裁判官進藤壮一郎は、転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 定塚誠
【判示(6)】
（別紙）
物件目録
所在横浜市
地番
地目山林
地積１３２８㎡
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10951.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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