税務訴訟資料第２５８号－９５（順号１０９５３）
熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国
平成２０年４月２５日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
同代表者清算人甲
同訴訟代理人弁護士竹中潮
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人菊池浩也
同井手上秀文
同福本昌弘
同竹原一郎
同加治屋貢
同緒方登志光
同小野勝
同平野孝敏
同札ノ内直子
同岩崎光憲
同渡邊明
同上野稔
同辻原耕二
同寺本史郎
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 原処分庁が原告に対してした、別紙処分一覧表記載の各処分を敢り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原処分庁である熊本西税務署長（以下「処分行政庁」という。）が、平成１４年３月ころ、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）が原告に対する貸付金９億１３６８万２１８２円を債権放棄し（以下「本件債権放棄」という。）、これに伴い原告に同額の債務免除益が発生したとして、別紙処分一覧表のとおりの法人税額等の更正決定及び過少申告加算税の賦課決定を行った（以下「本件各処分」という。）のに対し、原告が、本件債権放棄は行われておらず、仮に本件債権放棄が行われているとしても無効であり、上記債務免除益は発生していないとして、本件各処分の取り消しを求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び後掲証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(1) 当事者
ア 原告は、昭和５７年４月２７日に設立された不動産賃貸業を主たる事業とする有限会社であり、青色申告法人であるが、平成１７年１１月３０日、社員総会の決議により解散し、同日付けで清算人を甲（以下「甲」という。）として解散の登記をした（乙２１、弁論の全趣旨）。
イ Ｂは、昭和５８年１２月２６日に設立された貸金業及びリース業を主たる事業とする株式会社であった。
(2) 原告は、平成２年ころから平成４年ころにかけて、Ｂから合計１１億５０００万円を借り入れ、平成１４年３月２８日時点での借入金残高は１０億４０６８万２１８２円であった（甲１９、２０、乙１０）。
(3) 原告は、熊本市所在の宅地及び同土地上の建物（以下、併せて「本件不動産」という。）を所有していたが、同土地については、平成２年１月２６日付けで、同建物については、平成３年１２月１６日付けで、いずれもＢを根抵当権者、原告を債務者とする極度額７億９２００万円（但し、土地については、当初の極度額は４億４０００万円であり、同日付けで変更されている。）の第１順位の根抵当権（共同担保）設定登記がされている（乙２０の１・２）。
(4) Ｂは、平成１３年１１月２６日の株主総会決議により解散し、同日付けで解散登記及び代表清算人を乙（以下「乙」という。）とする登記をした。Ｂは、同日、福岡地方裁判所に特別清算開始の申立て（同裁判所平成●●年(○○)第●●号事件）を行い、同裁判所は同月２８日、特別清算開始決定をした（以下「本件特別清算」という。）。本件特別清算にかかる協定案（以下「本件協定案」という。その内容は別紙のとおり。）は、平成１４年２月２１日の第２回債権者集会において可決され、同年３月１日、福岡地方裁判所により認可の決定を受けた。
(5) 原告は、平成１４年３月２９日、株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）より、最終弁済期日を平成２１年９月３０日として、１億２７００万円を借り入れ、その全額を上記(2)のＢに対する借入金債務の弁済に充てた。これにより、平成１４年３月２９日現在の上記(2)の借入金債務の残高は９億１３６８万２１８２円となった（甲１８の１・２、１９、乙１４、１７、２３）。
そして、本件不動産につき、平成１４年３月２９日付けで、Ｃ銀行を根抵当権者、原告を債務者とする極度額１億５０００万円の第２順位の根抵当権が設定され、さらに、同年４月１６日付けで、同月９日解除を原因とする上記(3)の第１順位の根抵当権設定登記の抹消登記がされている（乙２０の１・２）。
(6) 原告は、処分行政庁に対し、平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までの事業年度（以下「平成１５年２月期」という。）、同年３月１日から平成１６年２月２９日までの事業年度（以下「平成１６年２月期」という。）及び同年３月１日から平成１７年２月２８日までの事業年度（以下「平成１７年２月期」という。）の法人税の青色確定申告書を、それぞれ法定申告期限までに提出した（なお、平成１７年２月期については、平成１７年１２月６日に修正申告書が提出されている。）が、いずれの申告書においても、原告のＢに対する９億１３６８方２１８２円の借入金債務が存在することを前提としていた。
(7) 処分行政庁は、平成１７年１２月２７日付けで以下のとおり本件各処分を行った。
ア 平成１５年２月期については、上記(3)の９億１３６８万２１８２円の借入金につき、本件債権放棄がされたものと認め、これを債務免除益として所得金額に加算する更正処分を行った。
イ 平成１６年２月期及び平成１７年２月期については、上記アの更正処分に伴う繰越欠損金額等の異動による更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
(8) 原告は、本件各処分を不服として、平成１８年２月９日付けで熊本国税不服審判所に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１９年６月２７日、原告の審査請求をいずれも棄却した。
２ 争点
(1) 本件債権放棄の有無
（被告の主張）
乙は、平成１３年１１月２７日に、原告に対し、口頭で、Ｂとして原告に対する債権放棄をする方針であることを伝え、平成１４年２月２６日には、原告に対し、本件協定案の内容を踏まえ、Ｃ銀行への引継額（新規融資額）の具体的な金額を提示し、残りの債権については放棄する旨述べ、より明確に債権放棄の方針を伝えている。そして、数回の文書による通知を経て、最終的に、同年３月２９日、口頭により、原告がＣ銀行から新規に融資を受けた資金をＢへの債務に対する弁済に充て、Ｂは残りの債権９億１３６８万２１８２円を放棄する旨の意思表示をしている。原告が、Ｃ銀行から新たに１億２７００万円の借入れを行っていることからしても、原告がその余の債権の放棄を受けたことを認識していたことは明らかである。
上記の口頭による債権放棄の意思表示のみならず、平成１４年３月１８日付けでＢ及びＣ銀行から原告に発送された「Ｂ（株）よりＣ銀行への債権譲渡についての試案」と題する書面（甲５）には、Ｃ銀行が原告に対し１億２７００万円を新規融資し、Ｂが原告に対する貸付残高との差額である９億１４３０万５８５５円（同日現在の金額）を債権放棄する旨の記載があり、その後、Ｃ銀行審査管理部審査管理室長丙（以下「丙」という。）も、債権放棄の方針に基づき、Ｃ銀行からの新規融資額等について原告と交渉を行っている。なお、平成１４年３月２２日付けのＣ銀行から原告にあてられた「債権譲渡の試案について」と題する文書（甲６）の本文中の「債権譲渡」との文言は、譲渡担保の意であり、Ｂの債権者らが、Ｂが原告に対して有していた債権に譲渡担保の設定を受けていたことによるものである。原告が、上記文書をもって、Ｂの原告に対する貸付金債権が譲渡されたと理解したのであれば、Ｂは債権者ではないから、乙らと交渉を継続したり、Ｃ銀行から新規融資を受けたりする必要はないはずである。
（原告の主張）
原告は、Ｂから、文書、口頭等のいかなる形式においても、債権放棄の意思表示を受けていない。
金融機関による債権放棄手続は文書でされるのが当然である。特にＢは特別清算中であったにもかかわらず、文書による債権放棄手続はされていない。Ｂから原告に送付された文書には、債権放棄との文言が記載されている書面（甲５）も存在するが、同書面には「試案」との文言が記載されている上、その後、原告は、Ｃ銀行審査管理部審査管理室長名義の文書で、原告に対するＢの債権をＤ銀行等に「債権譲渡した」旨の通知（甲６）を受け取っており、これらの文書から債権放棄の意思表示を読み取ることはできない。また、口頭による通知では、放棄する側もこれを受ける側も税法上の処理ができないのであるから、原告は、乙から債権放棄の話を聞いていたのであれば、債務免除益を計上した上で、資産売却等により特別損失を計上して当年度の免除益課税を避ける方策をとるために、文書での通知を求めたはずである。
仮に乙が口頭で債権放棄の意思表示を行ったとしても、極めて曖昧かつ不明確な形であり、通常人には正確に認識できなかったものである。原告はこれを了知ないし認識すべき状態にはなく、意思表示は到達しておらず、その効力は発生していない。
(2) 本件債権放棄の効力
（被告の主張）
Ｂの代表清算人である乙は、Ｂの特別清算手続に当たり、同社の債権者らに対して、本件債権放棄及び返済計画について説明し、債権者集会において、本件債権放棄を前提とした本件協定案が可決され、裁判所の認可を得ているから、本件債権放棄は有効である。
（原告の主張）
仮に、本件債権放棄の意思表示がなされたとしても、Ｂの特別清算手続上必要とされる債権者集会の決議ないし裁判所の許可がされてないから無効である。平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）は、清算人が権利の放棄等、同法４４５条１項に規定する行為をするときには、監査委員の同意が必要であり、監査委員がないときには債権者集会の決議を要し、その場合に急迫な事情があるときは裁判所の許可を得ることを要すると定めている（旧商法４４５条１項１号、同条２項）。ここにいう同意及び許可は、個別・明示的にされることを要し、包括的又は黙示の同意・許可は許されないというべきである。そして、同意ないし許可を得ないでした同条１項所定の各行為は無効である（被告が善意の第三者に該当しないことは明らかである［同条３項］。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 上記前提事実、証拠（甲４～８、２１、乙６の１、８～１７、１９、２０の１・２、２２～２４、証人乙、証人丙）及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。
(1) Ｂは、Ｃ銀行等の金融機関や、生命保険会社、損害保険会社及びリース会社等１６社が株主となって設立された株式会社であり、Ｃ銀行はＢの株式の５パーセントを保有しており、その設立に主導的な役割を果たし、その後もＢの代表取締役にＣ銀行の役員が就任するなど、密接な関係を保っていた。
Ｂは、自らの資金調達のため銀行等から借入れをしていたが、その際、他に担保がない場合には、融資を受けた金融機関との間で、Ｂが有する貸金債権を譲渡担保とする契約を締結していた。この場合、Ｂの金融機関に対する債務不履行を停止条件として貸金債権が金融機関に移転し、債務者に対して対抗要件としての債権譲渡通知を行うことになっているため、担保設定時に債務者に通知したり、その承諾を得たりすることはなかった。Ｂの原告に対する貸金債権についても、Ｄ銀行、Ｅ銀行及びＦ（以下「Ｄ銀行外２社」という。）に対する譲渡担保に供されていたが、原告に対し、その旨の通知はされていなかった（乙１９）。
(2) Ｂは、設立当初は順調な経営状態を維持していたが、平成４年ころには経営が悪化し、取引金融機関に対し、借入金の残高維持と債権譲渡担保差入れによる現状維持を要請するところとなり、その後は取引金融機関の協力により、債務の圧縮を図ってきたが、平成１３年５月末には実質債務超過額が１４３億０９００万円に達し、会社再建が不可能な状態となり、取引金融機関から最終処理案の提示を求められることとなった。そして、上記ＢとＣ銀行との関係等から、Ｂの特別清算手続に当たっては、Ｃ銀行が関わることとなり、平成１３年夏ころ、Ｃ銀行の常務会においてＢの特別清算手続が提案されるに至り、それに基づいて本件協定案の原案が作成され、後記(3)の債権処理の基本方針が決定された（乙６の１）。
(3) 本件特別清算手続においては、Ｂが有していた貸金債権については、ＢがＣ銀行の連結対象であったことから、銀行と同一の処理を求められることになり、金融庁が発行した銀行向けの資産査定マニュアルを参考にして、融資先の状況に応じて、３種類に分けて処理を行う方針が採用された、すなわち、融資先を①正常先並びに要注意先、②破綻懸念先、③実質破綻先及び破綻先に区分し、①に対する債権ついては、Ｂの融資残高と同額でＣ銀行に売却し、②に対する債権ついては、Ｂが提供を受けている担保物件を再評価し、その評価額に３年分の返済金相当額を加えた金額を融資先（債務者）がＢに支払い、Ｂは同金額を超える部分の債権について放棄し、その際融資先の支払資金についてはＣ銀行が融資先に貸し付けることとし、③に対する債権ついては、Ｂが担保物件の再評価により任意処分するか、あるいは債権買取会社に売却（譲渡）するとの処理を行うこととされていた（甲４、乙９、１５）。原告は、Ｂへの債務の弁済を遅滞することはなかったものの、返済期間が極めて長期にわたる場合があったり、原告の申入れにより利率を引き下げることなどがあったため、Ｂは、上記査定マニュアルを参考にして原告を「破綻懸念先」と位置づけた。なお、Ｂは、甲個人に対する貸金債権についても、同様の位置づけをし、原告に対する債権と同一の処理をすることとした（乙２４、乙１９～２４）。
(4) 乙は、平成１１年６月２９日にＣ銀行からＢに出向し、代表取締役に就任したが、Ｂの特別清算開始の方針が決定された後、平成１３年７月から同年９月にかけて、この方針に従い、Ｂの債権者ら１４社に対し、個別に、債権者別に作成した返済計画明細表を持参して、特別清算手続を申し立てることを説明し、また、Ｂの資産状況及び融資先ごとの担保再評価の状況等の資料を示した上で、本件協定案に沿って、債権譲渡及び債権放棄による処理等を説明し、大方の債権者から同意を得ることができた。乙は、Ｄ銀行外２社に対しても、個別に上記返済計画明細表を持参し、原告を「破綻懸念先」と位置づけたことや、返済査定額、配当額、債務免除額等について説明した（乙６の１、１５）。
Ｂは、上記のとおり、平成１３年１１月２６日、福岡地方裁判所に対して特別清算開始の申立てを行ったが、同申立書には、申立てに至った理由として、Ｃ銀行等の協力を得て資産の資金化を図り最大限の返済を行うことが債権者に報いる方策であると考えたことや、本件処理は相当額の債権放棄を伴うものであり、法的清算によらなければ取引金融機関の承認が得られないこと、債権者の大多数の同意を得られる見込みであることが記載されている（乙６の１）。
乙は、同月２７日、原告を訪問し、甲に対し、Ｂの特別清算開始の申立てについて説明した上で、Ｂの原告に対する貸金債権について、担保評価額及び３年分の返済額をＣ銀行に引き継ぎ、原告はその額のみ支払えば足りる旨説明し、平成１４年２月に債権者集会が予定されているので、その決定を待って最終的な説明を行う旨伝えた（甲２１、乙６１～７３）。
(5) 上記のとおり、平成１４年２月２１日に本件特別清算における第２回債権者集会が開催され、本件協定案が可決された（乙８）。
乙及び丙は、同月２６日、原告を訪問し、債権者集会において本件協定案が可決されたことを説明し、原告のＢに対する借入金債務について、原告が、Ｂに対し、本件不動産の担保評価額である１億１０４０万円に３年分の返済額を加えた合計１億２７００万円を支払えば、Ｂは残債権額を放棄する旨伝えた。これに対し、甲から、本件不動産の評価額が高すぎるとして、原告が支払うべき金額の減額を求める発言があったが、乙及び丙は、本件不動産の担保評価額はＢの債権者であるＤ銀行外２社も適正と認め、返済額相当分についても担保評価額を前提にして同意しており、その結果、本件協定案が可決されたものであることを説明し、甲も一応了解した様子であった。さらに乙及び丙は、甲に対し、Ｂの原告に対する債務については、Ｃ銀行が引き継ぐ予定であるが、引継ぎの方法は未定であるので、決まり次第相談する旨説明した（乙７８～１１６）。
(6) 福岡地方裁判所は、本件協定案は旧商法４４８条の要件を具備しており相当と認められるとして、平成１４年３月１日、これを認可する旨決定した。
(7) その後、原告とＢないしＣ銀行との間で、以下のとおりの書面のやり取りがされている。
ア Ｂ及びＣ銀行は、平成１４年３月１８日付けで、原告に対して、「Ｂ（株）よりＣ銀行への債権譲渡についての試案」と題する書面を送付したが、同書面には、①「Ｂ（株）の貸出金総額１，０４１，３０５，８５５円を、１２７，０００，０００円でＣ銀行へ譲渡します。債権放棄額９１４，３０５，８５５円。」、②「Ｃ銀行の貸出条件」として「新規貸出額：１２７，０００，０００円、金利：２．５％、貸出期間：５年、返済方法：平成１４年４月より毎月元利均等２，２５３，９１４円宛返済、保証人：甲外１名、担保：現在、Ｂ（株）にて徴求中の物件に、根抵当権第１順位１５０，０００，０００円設定条件」と記載されており、同書面添付の「不動産担保明細」には本件不動産が表示されている（甲５）。これは、上記(5)の同年２月２６日の説明を書面化するとともに、Ｃ銀行への引継ぎ方法として、原告がＣ銀行から１億２７００万円を借り入れ、同金員をＢの返済に充当する方法によることを提案するものであった。上記書面送付後、原告からは特段の連絡はなかった（乙１１７～１２９）。
イ 同年３月２２日付けで、丙の名でＣ銀行から発せられた原告に対する「債権譲渡の試案について」と題する書面には、「Ｂ株式会社の特別清算の協定案の中に、本件処理も含まれております。具体的に申し上げますと、有限会社Ａ様に対する債権は、Ｄ銀行外２社に債権譲渡しております。（中略）今回の特別清算を進める中で、債権銀行の査定金額はもっと高額でしたが、返済実績及び担保価値より落ち着いた金額が、今回提示させていただいた金額となっております。また、債権銀行に対する配当の期限は３月末日となっております。従いまして、債権譲渡を行う金額は変更できません。上記を背景に、再度債権譲渡の試案を提示させていただきます。」との記載がされている（甲６）。
ウ 上記イの書面に対し、原告は、丙にあてて、同月２３日付けで「債権譲渡の試案について」と題する書面を発しているが、同書面には、本件不動産の価値は土地（路線価格）が坪当たり２１４万９０００円の約６４４０万円、建物が４５１４万円の合計１億０９５４万円であり、市場価格は１億円程度であって、本件建物（ビル）の入退去が激しく、家賃収入も固定できないことなどから、新規貸付額を１億円位で検討するようにお願いする旨の記載がある（甲７）。
エ 上記ウの書面を受けて、同月２７日付けでＣ銀行から原告に発せられた書面には、「平成１４年３月２２日付で報告をさせて頂きました債権譲渡の試案につきましては、ご納得頂けなかったようでございます。当行としましても、今回の提案以上の譲歩が出来ません。再度申し上げますが、Ｂ株式会社の特別清算の協定案の中に本件処理も含まれております。債権銀行の査定金額はもっと高額でしたが、返済実績及び担保価値より、落ち着いた金額が今回の提案金額であり、変更することが出来ません。従いまして、毎月の返済金額、貸出金利等もお申出の通りとさせて頂きました。」との記載がある（甲８）。
(8) その後、丙は、乙から、甲が面談に応じる意向である旨の連絡を受け、原告がＢの債権処理について了解したものと理解し、Ｃ銀行熊本支店の丁副支店長に対し、原告に対する新規貸付の稟議を依頼した。他方、乙は、平成１４年３月２９日、Ｃ銀行熊本支店の丁副支店長を伴い、原告を訪問し、甲に対し、原告がＣ銀行から借り入れて原告のＢに対する債務について、その一部である１億２７００万円を弁済すれば、Ｂは同日時点の残額である９億１３６８万２１８２円を放棄する旨を確認し、その場で、Ｃ銀行から１億２７００万円を借り入れる際の必要書類に甲の署名を徴求した。原告は、同日、Ｃ銀行から１億２７００万円を借り入れ、同額をＢに支払った（乙１４、１６、１７、乙１５１～１５８）。本件不動産には、同日付けで、Ｃ銀行を根抵当権者、原告を債務者とする極度額１億５０００万円の第２順位の根抵当権設定登記がされ、Ｂを根抵当権者とする第一順位の根抵当権は、極度額が未確定であったため、裁判所の許可を得て、同年４月９日付けで設定契約が解除され、同月１６日付けで抹消登記がされている（乙１３、２０の１）。
(9) Ｂは、平成１４年３月２９日及び同年４月３０日の２回にわたり、債権者らに対し合計５４億９３３０万３７５２円の配当を行い、配当を終了した。
福岡地方裁判所は、平成１４年５月１３日、本件特別清算につき、終結決定を行い、その後公告を経て、同年６月１１日付けで特別清算終結の決定確定の登記が行われた（乙１１、１２）。
２ 争点に対する判断
(1) 争点１について
ア 上記認定事実によれば、Ｂは、乙を介して、平成１４年２月２６日、原告に対し、口頭により、Ｂが原告に対して有していた債権のうち、１億２７００万円を除いたその余の部分を放棄する旨の意思表示を行ったこと及び同年３月２９日、再度、原告に対し、債権放棄の対象となる債権（確定）額を明示して、債権放棄の意思表示を行ったことが認められる。
イ この点、甲は、乙から、１億２７００万円を除いた部分の債権放棄について、口頭で伝えられたことはなく、Ｂから送付された「債権譲渡の試案について」と題する書面（甲６）を見て、Ｂの原告に対する債権が譲渡されたものと理解していたなどと供述し、甲２２（甲の陳述書）中にもこれに沿う記載がある。しかしながら、上記１認定の事実経過のとおり、平成１４年３月１８日付けでＢ及びＣ銀行から原告に対して発せられた書面（甲５）には債権放棄額９億１４３０万５８５５円と明記されていること、原告は、Ｃ銀行の原告に対する新規貸付額決定の前提となる担保不動産の評価額の減額を求めるなどして、新規融資額に多大関心を寄せていたところ、これは、Ｂが、原告に対する債権のうち、新規融資という形の下でＣ銀行に引き継がれる部分を除いたその余の部分について放棄する意向であることを認識していたためであると考えるのが合理的であること、等からすれば、原告は本件債権放棄について認識していたとみるべきである。そして、このことは、原告がＣ銀行に提出した第２０期（平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日までの期間）決算報告書において、Ｃ銀行からの借入金１億２７００万円が計上されるとともに、Ｂからの借入金が０となっており、第２１期決算報告書においても、Ｂからの借入金が計上されていないこと（乙１８。上記各決算報告書は、その内容、体裁に照らし、原告が作成したものであると認めるのが相当である。）からも推認できる。
さらに、原告が「債権譲渡の試案について」と題する書面（甲６）を見て、Ｂの原告に対する債権が他に譲渡されたと認識していたという点についても、仮にこれが事実であるとすれば、原告は債権者ではなくなったはずのＢと折衝を続けたことになり、不自然であるし、原告は、上記書面を受け取った後、Ｄ銀行外２社にそれぞれに譲渡された債権額を確認することもなく、また、債権放棄の方向（甲５）が一転して債権譲渡（甲６）に変更されることは、原告にとっては重大な変更（不利益変更）に当たるはずであるにもかかわらず、この点について、Ｂ等にその理由を問いただすこともなかったばかりか、かえって、平成１５年２月期、平成１６年２月期及び平成１７年２月期の各確定申告書（乙２～４）には漫然とＢを債権者とする借入金が存在する旨を記載し続けているのであって、これらの事情に照らすと、原告の債権が他に譲渡されたと認識していたとの主張も採用できない（なお、上記甲６中の「有限会社Ａ様に対する債権は、Ｄ銀行、Ｅ銀行及びＦに債権譲渡しております。」との文言は、Ｂの資金調達に当たり、Ｂ自身が有している債権にＤ銀行外２社の譲渡担保を設定していたことを意味する（丙４０～４２））。
ウ 原告は、本件債権放棄がされていたとするなら、当然なしうる節税措置を全く取【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
っていないことから、本件債権放棄がされたとは認められないと主張するが、原告が本件債権放棄を認識していなかったということが不自然であることは既に説示したとおりであり、原告が節税の措置を講じていなかったとしても、それは原告側の問題であって、そのことをもって本件債権放棄がされなかったということにはならない。
(2) 争点２について
上記１認定のとおり、本件協定案においては、Ｂが有する貸金債権に対して担保権を有する債権者の被担保債権については、当該担保権付債権をＣ銀行ないし債権買取会社に一定の基準により引き継ぐことにより得る金員により、優先的に弁済することを前提に、Ｂの融資先を①正常先並びに要注意先、②破綻懸念先、③実質破綻先及び破綻先に区分し、その区分に応じて実質的な債権の回収を行い、弁済（配当）を早期に実現し、配当後の残債権については、その全額について全債権者から債権放棄を受ける旨規定されている。そして、「破綻懸念先」に対する債権については、「担保評価額プラス３年分の返済金相当額（Ｃ銀行引き継ぎ）」とされているところ、これは、Ｂが破綻が懸念される融資先に対して有している債権につき、担保評価額プラス３年分の返済金相当額をＣ銀行が引き継ぎ、これをＢの破綻懸念先に対する債権について担保権を有する債権者への配当原資に充て、これらの債権者は、配当を受ける部分以外のＢに対する債権を全て放棄することを意味するから、Ｂの破綻懸念先に対する債権のうち「担保評価額プラス３年分の返済金相当額」を超える部分については、Ｂにおいて放棄することを当然の前提としているものと解すべきである。実際、Ｂは、原告に対する債権について担保を設定していたＤ銀行外２社に対し、原告を破綻懸念に含めた上でＢの原告に対する債権のうち、担保評価額プラス３年分の返済相当額についてＣ銀行が引き継ぎ、その余は全て債権放棄する旨説明して本件協定案に対する同意を求め、その後、本件協定案は、債権者集会で可決された上で、裁判所の認可を受けているのであるから、本件協定案に基づく本件債権放棄は有効であるということができる。
第４ 結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官高橋亮介
裁判官竹添明夫、同中島真希子は転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官高橋亮介
【判示(4)】
別紙
処分一覧表
１ 処分庁
熊本西税務署長
処分日（通知書記載日）
平成１７年１２月２７日
処分の通知を受けた日
平成１７年１２月２８日
処分名
自平成１４年３月１日至平成１５年２月２８日事業年度
分の法人税額等の更正
納付を命ぜられた金額
０円
２ 処分庁
熊本西税務署長
処分日（通知書記載日）
平成１７年１２月２７日
処分の通知を受けた日
平成１７年１２月２８日
処分名
自平成１５年３月１日至平成１６年２月２９日事業年度
分の法人税額等の更正及び過少申告加算税の賦課決定
納付を命ぜられた金額
金77,616,500円
（本税67,515,000円加算税10,101,500円）
３ 処分庁
熊本西税務署長
処分日（通知書記載日）
平成１７年１２月２７日
処分の通知を受けた日
平成１７年１２月２８日
処分名
自平成１６年３月１日至平成１７年２月２８日事業年度
分の法人税額等の更正及び過少申告加算税の賦課決定
納付を命ぜられた金額
金5,382,000円
（本税4,702,000円加算税680,000円）
別紙
協定案
福岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号
特別清算会社Ｂ株式会社
代表清算人乙
記
債権に関する権利の変更及び弁済方法
１ 弁済（配当）の場所
協定による弁済（配当）は、債権者に対しその指定する銀行口座へ振り込む手続により実施する。
２ 弁済（配当）の内容
(1) 基本方針
(ア) 清算会社の不動産に担保権を有する債権者の被担保債権については、当該不動産を処分の上、優先的に弁済する。
(イ) 債権譲渡予約により清算会社の有するリース債権に担保権を有する債権者の被担保債権については、当該リース物件をＢ株式会社に引き継ぐことにより得る金員から当該リース物件の評価額の範囲内で優先的に弁済する。
(ウ) 債権譲渡予約により清算会社の有する貸金債権に担保権を有する債権者の被担保債権については、当該担保付債権を株式会社Ｃ銀行及び債権買取会社に下記の基準により引き継ぐことにより得る金員を、各債権者が有する担保付債権の状況に応じ、優先的に弁済する。①正常先ならびに要注意先に対する債権－１００％の弁済（Ｃ銀行引き継ぎ）②破綻懸念先に対する債権－担保評価額プラス３年分の返済金相当額（Ｃ銀行引き継ぎ）③実質破綻先及び破綻先－別紙一覧表の実質破綻先及び破綻先欄記載の評価額を予定（任意処分又は債権買取会社へ引き継ぎ）
(エ) 上記被担保債権の不足額及び一般債権については、①清算会社の有する現金・預金、②リース物件をＢ株式会社に引き継ぐことにより得る金員、③その他清算会社の資産を処分することにより得る金員により、各債権者の総債権額に基づき定めた基準シェアにより債権額で按分して弁済する。
以上の基本方針にもとづいて弁済する予定額は別紙一覧表のとおりとする。
(2) 弁済（配当）の時期
弁済（配当）は、協定案が可決成立し、裁判所の認可決定が確定した後４０日以内に実施する。
上記２の(1)の(ア)記載の不動産処分による弁済（配当）については、不動産処分時期が上記期日以降となった場合には、不動産売買契約の履行が完了したときから１カ月以内に実施する。
なお、弁済（配当）後に残余財産が発見された場合には、これを処分した上で追加配当を実施する。
３ 弁済（配当）後の債務
上記２の弁済（配当）後の残債権額については、その全額について全債権者から放棄を受ける。以上
金融機関別返済計画表（Ｈ１３／５末基準）
＊平成１４年１月３１日現在
（変更要因を修正後の計数で作成）
（単位：千円）
担保返済額
非担保返済額
債権放棄額
借入金額
債権譲渡（貸付金）
リース担保不動産担保
小計
基準ｼｪｱ
非担保配当源資
放棄率
（13/5末）
計
(ﾘｰｽ資産)
(Ｇビル)
B+C+D
<5/4末>
1,375,553×F
A-E-G
H/A
債権者名
A
正常先
要注意先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
B
C
D
E
F
G
H
㈱Ｄ銀行
3,807,200
1,249,659
82,940
5,113
1,337,712
36,851
－
1,374,563
21.304%
293,048
2,139,589
56.20%
㈱Ｅ銀行
2,329,600
-
20,086
20,859
－－
20,859
13.037%
179,331
2,129,410
91.41%
㈱Ｈ銀行
2,213,900
104,366
-
44,204
148,570
－
923,622
1,072,192
12.389%
170,417
971,291
43.87%
Ｉ銀行㈱
2,318,300
748,626
-
-
748,626
－－
748,626
12.973%
178,450
1,391,224
60.01%
Ｊ銀行㈱
1,540,900
4,466
46,463
51,406
－－
51,406
6.622%
118,600
1,370,894
88.97%
Ｋ銀行㈱
1,331,110
557,804
-
9,230
567,034
－－
567,034
7.595%
104,473
659,603
49.55%
Ｌ銀行㈱
1,208,500
45,661
21,936
68,131
－－
68,131
6.765%
93,056
1,047,313
86.66%
㈲Ｍ
（旧：Ｍ銀行）
1,034,700
－－－－－－
5.792%
79,672
955,028
92.30%
Ｎ金庫
474,900
－－－－－－
2.659%
36,576
438,324
92.30%
Ｏ保険相互会社
480,100
－－－－
196,788
－
196,788
2.687%
36,961
245,351
51.31%
Ｆ㈱
（旧：Ｆ）
384,300
－
29,212
－
29,212
－－
29,212
2.149%
29,561
325,527
84.71%
㈱Ｐ
179,000
13,592
－
13,957
－－
13,957
4.028%
1.0014%
13,775
151,268
84.51%
㈱Ｑ銀行
541,000
41,078
－
1,105
42,183
－－
42,183
4.028%
3.0266%
41,633
457,184
84.51%
小計
17,843,510
2,765,452
200,637
61,601
3,027,690
233,639
923,622
4,184,951
100.00%
1,375,553
12,283,006
68.84%
㈱Ｃ銀行
1,815,000
－－－－－－
－－
1,815,000
100.00%
合計
19,658,510
2,765,452
200,637
61,601
3,027,690
233,639
923,622
4,184,951
100.00%
1,375,553
14,098,006
71.71%
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10953.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。