税務訴訟資料第２５８号－９９（順号１０９５７）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求各控訴事件
国側当事者・松山税務署長
平成２０年５月９日一部認容・上告
判決
控訴人兼被控訴人Ａ株式会社
（以下「１審原告」という。）
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同北村美穂子
同高垣勲
被控訴人兼控訴人松山税務署長
緒方俊典
（以下「１審被告」という。）
同指定代理人佐々木隆憲
同中西博子
同露原賢一
同岡田知美
同浪越吉則
同山応裕之
同宮村武志
同池見融
主文
１ １審被告の控訴に基づき、原判決のうち、１審原告の平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分の取消請求に関する部分を次のとおり変更する。
(1) １審被告が平成１５年６月２５日付けでした１審原告の平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金の額について１億１５１３万８６４０円を下回る部分を取り消す。
(2) １審原告のその余の取消請求を棄却する。
２ １審原告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２０分し、その１を１審被告の負担とし、その余を１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告
原判決を次のとおり変更する。
１審被告が平成１５年６月２５日付けでした１審原告の平成１１年７月１日から平
成１２年６月３０日まで、平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで及び平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の各更正処分（ただし、平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分については、平成１６年６月７日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ １審被告
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 以下において摘示する租税特別措置法（以下「措置法」という。）及び租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）の各条項（ただし、措置法施行令３９条の１４第１項を除く。）は、それぞれ別表記載のものをいう。
２ 本件は、海運業を営む内国法人である１審原告が、パナマ共和国（以下「パナマ」という。）に設立した子会社を登録名義人とした船舶に係る収益及び費用が実質的には１審原告に帰属するとして、これを１審原告の収益及び費用と合算して法人税の申告を行ったところ、１審被告において、上記子会社が措置法６６条の６第１項所定の特定外国子会社等に該当するため、上記子会社に生じた欠損を１審原告の所得の計算上損金に算入することは許されないとして、法人税の更正処分を行ったため、１審原告が、１審被告に対し、上記更正処分の取消しを求めている事案である。
１審原告は、本件への措置法６６条の６第１項の適用を争うととともに、上記子会社に生じた欠損の１審原告の損金への算入及び上記更正処分の信義則違反を主張するなどしたが、原審は、１審原告の上記主張をいずれも排斥した上で、平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで及び平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の各更正処分につき、翌期へ繰り越す欠損金の額に誤りがあるとして、その限度で一部取消しを命じた。これに対して、１審原告が原判決中の敗訴部分を不服として、１審被告が原判決のうち平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分の一部取消しを命じた部分を不服として、それぞれ控訴した（なお、原判決のうち平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分の一部取消しを命じた部分は、当審における審理判断の対象となっていない。）。
３ 本件における関係法令の定め、争いのない事実等、税額等に関する１審被告の主張並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、後記４のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３頁５行目の「租税特別措置法」及び同８行目の「租税特別措置法（以下「措置法」という。）」をいずれも「措置法」と、同１１行目の「租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）」を「措置法施行令」と、同１２行目の「外国関係会社（以下「特定外国子会社等」という。）」を「外国関係会社に該当するもの（特定外国子会社等）」と、同１６行目から１７行目にかけての「（以下「適用対象留保金額」という。）」を「（適用対象留保金額）」と、同１９行目から２０行目にかけての「（以下「課税対象留保金額」という。）」を「（課税対象留保金額）」とそれぞれ改める。
４ 当審における当事者の主張の大要は次のとおりである。
(1) 本件各パナマ船に係る権利義務ないし収益及び費用の帰属
（１審原告）
１審原告は、外航船の運航を開始してから二十数年間にわたって、本件各パナマ船
を含むすべての船舶を１審原告に所属するものとして、一体的に管理、支配及び運航を行ってきており、Ｂ社等名義の資産、負債及び損益についても１審原告のものとの合算経理により法人税の申告をしてきたものであって、Ｂ社等は法人税法１１条にいう「単なる名義人」にすぎないにもかかわらず、Ｂ社等が本件各パナマ船の所有名義人であるとの一事をもって、本件各パナマ船に係る取引に基づく私法上の権利義務がＢ社等に帰属するものとした原判決は不当である。
仮にＢ社等が「単なる名義人」でないとしても、Ｂ社等には従業員はおらず、内国
法人である１審原告の信用とその従業員のみの活動によってその取引が行われてお
り、このことはＢ社等の名義を用いて行われる取引の相手方も認識しているのであって、１審原告とＢ社等の間で本件各パナマ船の実質的所有者及びその運航に伴う権利義務ないし収益及び費用の帰属先を１審原告とする旨の合意（本件合意）をすることは、何ら公序良俗に反するものではなく、その効力を否定すべき理由はないから、本件合意に基づいて、本件各パナマ船に係る取引から生ずる収益及び費用の実質的帰属先を１審原告とすべきであるにもかかわらず、これを認めない原判決は、便宜置籍船取引自体を否定するものであって、不当である。
（１審被告）
便宜置籍船を保有して海運業を営むために設立された法人であるＢ社等の実質的
存在意義は、パナマ船籍の船舶を取得して船主となることにあり、Ｂ社等は、本件各パナマ船を所有し、自らの名義で外国人船員との雇用契約や傭船契約を締結するなどの法律関係を形成しているのであるから、これに係る収益及び費用も本来Ｂ社等に帰属するものである。したがって、Ｂ社等は、「単なる名義人」ではなく、法人としての実体を有するというべきであって、１審原告がＢ社等に係る収益及び費用を１審原告に帰属するものとして合算経理して法人税を申告していたとしても、この点は左右されない。
本件合意に関する覚書の提出に至る経緯等に照らすと、この覚書ないしこれに基づ
く本件合意の成立自体に疑問がある上、仮に本件合意が存するとしても、前記のとおりＢ社等が法人としての実体を有するものである以上、本件合意により、本件各パナマ船に係る収益及び費用がＢ社等ではなく１審原告に帰属するという効果が生じる
ものとは認められない。
(2) 措置法６６条の６及び法人税法１１条の解釈適用
（１審原告）
タックスヘイブン対策税制につき立法措置か講じられる以前においては、課税当局
も、海運業における便宜置籍船取引に関して、ペーパーカンパニーである外国子会社を法人税法１１条にいう「単なる名義人」として、その損益を親会社である内国法人の損益に合算して課税するという方針を採用していたこと、本件では、Ｂ社等の設立当初からその損益がすべて１審原告に帰属することが前提とされており、Ｂ社等は法人としての実体を備えてはおらず、本件パナマ船に係る傭船契約の締結やこれに伴う船員の確保等については、すべて１審原告の実質的な管理、支配の下に置かれており、これによる収益及び費用についても１審原告において計上ないし負担していること
からすれば、本件各パナマ船に係る取引から生ずる収益及び費用の帰属先は１審原告とすべきである。
措置法６６条の６の実質的な課税要件は「内国法人である親会社に帰属すべき所得
が外国法人である子会社に留保されていること」であるところ、本件では、Ｂ社等が「単なる名義人」であるという実体に基づき、Ｂ社等の収益及び費用を内国法人である１審原告に帰属するものとして法人税の申告を行っているのであるから、Ｂ社等への所得の留保はないため課税回避のおそれはなく、課税執行面での安定性も確保されており、これによってタックスヘイブン対策税制の立法目的が達成されている以上、措置法６６条の６の適用を排除しても上記立法目的に反するとはいえない。
また、タックスヘイブン対策税制上、特定外国子会社等の名義で生じた欠損に関す
る定めは、未処分所得の金額の計算において「当該各事業年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額に係る調整」ができる旨の規定（措置法６６条の６第２項２号）があるだけであり、各事業年度において生じた欠損が内国法人の所得計算においてどのように取り扱われるべきかについては、同条がこれを禁じていない以上、内国法人の所得計算において、当該内国法人に係る特定外国子会社等に生じた欠損の金額を内国法人の損金の額に算入することが認められるべきであ
る。
（１審被告）
課税庁が便宜置籍船取引に関して法人税法１１条を適用したのはタックスヘイブ
ン対策税制導入前のことであり、これによる課税回避行為の防止は、経済的実質に着目しつつ、確認規定である同条を課税回避の否認のために使用することの制約と限界の下に行われていたもので、その適用範囲もタックスヘイブン対策税制の対象とされる事案とは異なっていた。これに対して、措置法６６条の６は、形式的かつ客観的に認定判断することのできる「特定外国子会社等」という概念を設定し、外国法人がこれに該当する限り、その未処分所得の金額から計算される課税対象留保金額を内国法人の益金の額に算入することとした例外的かつ創設的な規定であって、その適用に当たって、特定外国子会社等の法人としての実体の有無やこれに係る所得の実質的帰属先について検討を要件とすることは、課税執行の安定性を害し、タックスヘイブン対策税制の趣旨に反するものである。
Ｂ社等は、特定外国子会社等に該当し、かつ、法人としての実体を有しているので
あるから、本件に措置法６６条の６の適用があることは当然であるし、その場合にＢ社等に生じた欠損の金額を内国法人である１審原告の損金の額に算入することがで
きないことは、最高裁判例（最高裁平成１９年９月２８日第二小法廷判決）の判示するとおりである。
(3) 本件への措置法６６条の６の適用の違憲性
（１審原告）
国民の権利を制限しあるいは国民に義務を課する立法は、立法目的の正当性及び立
法目的と規制手段との間の合理的関連性を有するものでなければならないところ、本件のように、内国法人に係る特定外国子会社等が「単なる名義人」であって、当該内国法人が特定外国子会社等の損益を合算して法人税の申告をしている場合には、タックスヘイブン対策税制の立法目的の一つである課税回避が行われていない以上、措置法６６条の６による規制を行う合理性がないばかりか、かえって、同条の適用により、担税力なきところに課税なしという法人税法の大原則に反する課税がされることに
なり、内国法人である１審原告に不合理かつ過重な税負担を課する結果がもたらされるのであるから、同条を本件に適用することは憲法４１条、８４条に違反する。
（１審被告）
外国法人の利用による税負担の不当な回避又は軽減を防止するとともに、課税執行
面での安定性を確保しつつ税負担の実質的公平を図るというタックスヘイブン対策
税制の趣旨にかんがみれば、「租税回避のおそれ」の有無といった認定困難な課税要件によることなく、措置法６６条の６が定める「特定外国子会社等」という明確な課税要件に該当する限り、タックスヘイブン対策税制を適用することについては、合理性があるし、１審原告は、Ｂ社等を子会社として設立し、これに便宜置籍船である本件各パナマ船を所有させるという法形式を自ら選択したものである以上、こうした両者の法的関係に則って課税処分を行うことは何ら不合理ではないから、措置法６６条の６の本件への適用は憲法に反しない。
(4) 本件各更正処分の信義則違反
（１審原告）
課税処分と信義則の適用について判示した最高裁判例（最高裁昭和６２年１０月３
０日第三小法廷判決）の事案は本件とは異なるものであるから、この判例を本件に適用すべきでない。
１審被告は、我が国の外航船運航による海運業において使用される船舶のほとんど
が便宜置籍船であること及び１審原告がパナマ船籍の外航船運航により海運業を営
んできたことを認識した上て、タックスヘイブン対策税制導入後も、長年にわたって１審原告の合算経理による法人税の申告を是認してきており、１審原告は、課税庁による上記取扱いを信頼して合算経理による法人税の申告を続けてきたものであるこ
とからすれば、こうした１審原告の信頼は保護されるに値するものであり、長年是認されてきた取扱いと異なる課税を行う本件各更正処分は、納税者である１審原告の予測可能性を奪う不当なものであって、信義則に反する。
（１審被告）
信義則の適用により課税処分を違法なものとして取り消すには、１審原告の指摘す
る最高裁判例の示した要件を充足する必要があるところ、本件においては、課税庁が１審原告に対して何らかの公的見解を表示したことはなく、仮に課税庁が１審原告の合算経理による法人税の申告につき格別の指摘をしてこなかったとしても、そのことから直ちに、課税庁がこれを是認してきたとか、公的見解を示したともいえないから、本件各更正処分につき信義則の適用は問題とならない。
(5) 平成１４年６月期における翌期へ繰り越す欠損金の額
（１審被告）
ある事業年度に繰越欠損金額がある場合、当該繰越欠損金額に相当する金額は、当
該事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入する（所得金額から控除する）こととされ（法人税法５７条１項本文）、繰越欠損金額が控除前の当期事業年度の所得金額を超える場合には、その所得金額を上限として損金の額に算入する（所得金額から控除する）こととなる（同項ただし書）。したがって、前期までの繰越欠損金の合計額が当該事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額を超える場合に、当該事業年度の更正処分の計算誤りを是正した結果、当該事業年度の所得金額が増加すれば、それに伴って所得金額を上限とする繰越欠損金の当期控除額も、増加した所得金額を上限として増加するものと解すべきである。
本件においては、平成１３年６月期までの繰越欠損金額は合計２億０３４１万５６
０２円であり、同期の更正処分の誤記及び転記漏れを是正した結果、平成１４年６月期の繰越欠損金控除前の所得金額は８８２７万６９６２円となり、同期の法人税の更正処分における認定金額８６２６万８６５０円よりも増加することになるから、前述したところに従い、平成１４年６月期において控除される繰越欠損金額は８８２７万６９６２円を上限とすることになり、翌期へ繰り越す欠損金の額は、平成１３年６月期までの繰越欠損金額（２億０３４１万５６０２円）から平成１４年６月期の繰越欠損金額（８８２７万６９６２円）を差し引いた１億１５１３万８６４０円となる（別紙平成１４年６月期における繰越欠損金の状況参照）。
しかるに、原判決は、平成１４年６月期における繰越欠損金の当期控除額を８８２
７万６９６２円と正当に算出しながら、同期の法人税の更正処分において認定した繰越欠損金の当期控除額（８６２６万８６５０円）に従うのが相当であるとして、翌期へ繰り越す欠損金の額を１億１７１４万６９５２円としているところ、上記更正処分における繰越欠損金の当期控除額は、その更正処分において認定された所得金額を基礎として法人税法５７条１項ただし書の規定によって画された上限額であり、その前提となった所得金額のいかんを問わず、当期控除額がこの上限額を超えないと積極的に認定したものではないのであって、原判決の上記認定判断は法人税法５７条１項の解釈適用を誤ったものである。
（１審原告）
原判決において、平成１４年６月期における翌期に繰り越す欠損金の額が増加した
のは、平成１３年６月期の法人税の更正処分が一部取り消されたことに基づくものであるところ、本件訴訟において、平成１４年６月期の法人税の更正処分で認定した所得金額を超える金額の主張が許されるとすれば、実質的には、増額更正処分を行うことのできる期間を超えて、所得金額が増額することを許容する結果となり、不当である。したがって、平成１４年６月期の法人税の更正処分で認定した繰越欠損金の当期控除額（８６２６万８６５０円）に従うべきものとした原判決は相当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原判決の引用
当裁判所は、本件各更正処分について、平成１３年６月期の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金の額につき２億０３４１万５６０２円を下回る部分及び平成１４年６月期の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金の額につき１億１５１３万８６４０円を下回る部分は違法であるが、その余の部分はいずれも適法であると判断するところ、その理由は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３の１、２に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１９頁１行目の「銀行から」の前に「１審原告の保証の下に」を加える。
(2) 原判決２０頁２６行目の冒頭から２１頁１行目の「なく、」までを削る。
(3) 原判決２４頁３行目の「最高裁」から５行目の「参照」までを「最高裁平成●●年（○○）第●●号同１９年９月２８日第二小法廷判決・民集６１巻６号２４８６頁参照」と改める。
(4) 原判決３０頁２６行目の「ところで」から３１頁６行目末尾までを次のとおり改めるとともに、同８行目の「１億１７１４万６９５２円」を「１億１５１３万８６４０円」と改める。
「なお、１審被告は、平成１４年６月期の法人税の更正処分において、繰越欠損金の当期控除額を８６２６万８６５０円と認定しているところ、これは同更正処分にお
【判示(1)
～(8)】
いて認定された所得金額を基礎として法人税法５７条１項ただし書によって画さ
れた上限額にすぎないから、本件のように、同更正処分における繰越欠損金控除前
の所得金額が是正されて増加することとなる場合には、これに伴って繰越欠損金の
当期控除額も増加するものと解するのが相当である。そこで、平成１３年６月期か
らの繰越欠損金額（２億０３４１万５６０２円）と前記算定に係る繰越欠損金の当
期控除額を基にして翌期へ繰り越す欠損金の額を計算すると、１億１５１３万８６
４０円（２億０３４１万５６０２円一８８２７万６９６２円）となることが認めら
れる。」
２ 補足説明
(1) 前記引用に係る原判決認定事実のとおり、Ｂ社等は、１審原告の外航船による海運業の国際競争力を確保する目的から、パナマ船籍の船舶を保有するために設立されたものであり、本店所在地国であるパナマに事務所を有しておらず、その事業の管理、支配及び運営は実質的には１審原告によって行われているものであるとはいえ、本件各パナマ船を所有して、これにつき日本企業との間で傭船契約を締結するなどして収入を得ている一方で、１審原告の保証の下に銀行から資金の借入れを行った上で、自ら発注者として造船契約を締結して船舶を取得したり、代理店との間で所有する船舶の管理等に関する契約を締結し、船員の賃金等の支払義務を負担するなどしていることからすれば、Ｂ社等は、本件各パナマ船の保有ないしこれに係る取引を自己の名で行って収益を上げることにより、１審原告によっては代替することのできない独自の存在意義を有するものというべきであって、１審原告とは別個の法人として独自の事業活動を行っていたと認めるのか相当である。
そもそも、法人とは、自然人以外のもので、権利義務の主体としての地位（資格）
を有するものとして、法律の規定に基づいてその設立が認められるものであるから、その事業として行われた活動に係る損益についても、特段の事情がない限り、法律上当該法人に帰属するものと認められるべきであり、当該法人が実質上別の法人の一事業部門として位置付けられるようなものであっても変わりはないというべきである。これを本件についてみると、上記のとおり、Ｂ社等は、１審原告とは別の独自の存在意義を有する法人として、自己の名において本件各パナマ船の保有ないしこれに係る取引を行うなどの独自の事業活動を行っていたものであるから、特段の事情がない限り、本件各パナマ船の保有及びこれに係る取引に基づく収益及び費用はＢ社等に帰属するものと認められるべきところ、Ｂ社等の上記事業の管理、支配及び運営が１審原告によって行われていることは、前述のような法人制度の趣旨に照らし、上記特段の事情に当たらないことが明らかであるし、本件合意についても、これにより本件各パナマ船に係る取引から生ずる権利義務及びこれに基づく収益及び費用の帰属先が１
審原告となるものではないことは、前記引用に係る原判決理由説示のとおりであるから、上記特段の事情に当たるとはいえず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
以上のとおり、本件においては、本件各パナマ船の保有及びこれに係る取引に基づ
く収益及び費用につき、これが１審原告に帰属すると認めるべき特段の事情は認められず、実質的にもＢ社等に帰属するものというべきである。したがって、上記収益及び費用の実質的帰属先が１審原告である旨の１審原告の主張は採用することができ
ない。
(2) 措置法６６条の６第１項の規定は、内国法人が、法人の所得等に対する租税の負担がないか又は極端に低い国又は地域に子会社を設立して経済活動を行い、当該子会社に所得を留保することによって、我が国における租税の負担を回避しようとする事例が生ずるようになったことから、課税要件を明確化して課税執行面における安定性を確保しつつ、このような事例に対処して税負担の実質的な公平を図ることを目的として、一定の要件を満たす外国会社を特定外国子会社等と規定した上、これがその事業活動に係る損益に基づく未処分所得の金額に所定の調整を加えた適用対象留保金
額を有する場合に、その内国法人の有する株式等に対応するものとして算出された課税対象留保金額を内国法人の所得の計算上益金の額に算入することとしたものであ
る。
本件においては、Ｂ社等は、平成１２年６月期、平成１３年６月期及び平成１４年
６月期の各事業年度において１審原告に係る特定外国子会社等に該当するものであ
り、自己の名において本件各パナマ船の保有ないしこれに係る取引を行うなどの独自の事業活動を行っており、これに基づく損益はＢ社等に帰属すると認められるから、措置法６６条の６の適用要件に何ら欠けるところはないというべきである。したがって、１審原告の所得の計算に当たり、Ｂ社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することはできない（前掲最高裁平成１９年９月２８日第二小法廷判決参照）。
これに対して、１審原告は、Ｂ社等が法人税法１１条にいう「単なる名義人」にす
ぎず、その損益が１審原告に帰属することを前提として、本件につき措置法６６条の６の適用を否定するとともに、同条の本件への適用が憲法４１条、８４条に違反する旨主張するけれども、本件各パナマ船の保有ないしこれに係る取引に基づく損益が１審原告ではなくＢ社等に帰属すると認めるべきことは前記認定説示のとおりである
から、１審原告の上記主張は、その前提を欠くものであって失当である。
(3) １審原告は、前掲最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決の事案が本件とは異なるとして、同判例の射程は本件には及ばない旨主張するけれども、同判例が課税処分と信義則の適用について一般的な法理を示したものであることはその理由説
示自体からも明らかであるから、１審原告の上記主張は、独自の見解にすぎず、採用することができない。そして、本件各更正処分が信義則に反するものでないことは、前記引用に係る原判決理由説示のとおりである。
３ 結論
以上の次第で、本件各更正処分は、平成１３年６月期の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金の額につき２億０３４１万５６０２円を下回る部分及び平成１４年６月期の法人税の更正処分のうち翌期へ繰り越す欠損金の額につき１億１５１３万８６４０円を下回る部分は違法であるが、その余の部分はいずれも適法であって、１審原告の本件請求は、本件各更正処分のうち上記各違法部分の取消しを求める限度において理由があり、その余は失当であるところ、これと一部異なる原判決はその限度で不当であるから、１審被告の控訴に基づき、原判決のうち１審原告の平成１４年６月期の法人税の更正処分の取消請求に関する部分を上記の趣旨に従って変更するとともに、１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官矢延正平
裁判官豊澤佳弘
裁判官山口格之
（別表）
措置法６６条の６第１項
平成１４年法律第７９号による改正前のもの
措置法６６条の６第２項
平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年
度につき平成１２年法律第９７号による改正前のもの
平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで及び平成
１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度に
つき平成１４年法律第７９号による改正前のもの
措置法６６条の６第３項
平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年
度につき平成１２年法律第９７号による改正前のもの
平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日まで及び平成
１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度に
つき平成１５年法律第８号による改正前のもの
措置法施行令３９条の１６第１項
平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年
度及び平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの
事業年度のうち平成１３年１月５日以前の期間につき平成１
２年政令第３０７号による改正前のもの
平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年
度のうち平成１３年１月６日から平成１３年３月３０日まで
の期間につき平成１３年政令第１４１号による改正前のもの
平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年
度のうち平成１３年３月３１日以降の期間及び平成１３年７
月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度につき平成
１４年政令第２７１号による改正前のもの
措置法施行令３９条の１６第２項
平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年
度及び平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの
事業年度のうち平成１３年３月３０日以前の期間につき平成
１３年政令第１４１号による改正前のもの
平成１２年７月１日から平成１３年６月３０日までの事業年
度のうち平成１３年３月３１日以降の期間及び平成１３年７
月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度につき平成
１４年政令第２７１号による改正前のもの
別紙
平成１４年６月期における繰越欠損金の状況
原処分金額
1審被告主張適正金額
原判決判示金額
①
申告（欠損）額
△369,695,623
△369,695,623
△369,695,623
②
課税対象留保金額
60,693,237
62,788,761
62,788,761
③
特定外国子会社の損益
△395,271,036
△395,183,824
△395,183,824
④
控除前所得金額
①＋②－③
86,268,650
88,276,962
88,276,962
⑤
当期控除額
86,268,650
88,276,962
86,268,650
⑥
所得金額
2,008,312
⑦
期首の繰越欠損金
171,740,877
203,415,602
203,415,602
⑧
当期控除額
86,268,650
88,276,962
86,268,650
⑨
翌期繰越欠損金額
85,472,227
115,138,640
117,146,952
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10957.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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