税務訴訟資料第２５８号－１０１（順号１０９５９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２０年５月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人武藤京子
同塔岡康彦
同高橋靖忠
同中野雄一
同伊倉博
同西田昭夫
同森下麻友美
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１４０万２８１９円及びうち６０万円に対する平成８年８月３０日から、うち８０万２８１９円に対する平成１９年５月８日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 当事者
ア 乙（以下「乙調査官」という。）は、平成６年８月２２日、原告の所得税の調査に着手した練馬東税務署の国税調査官だった者である。
イ 丙（以下「丙統括官」という。）は、練馬東税務署の統括国税調査官だった者である。
ウ 丁（以下「丁上席」という。）は、原告の所得税の調査を乙調査官から引き継いだ練馬東税務署の上席国税調査官だった者である。
(2) 損害賠償請求
ア 税務調査の違法
(ア) 丙統括官は、平成６年１０月７日、原告に対し、税務署の個室において立会人を同席させず、乙調査官とともに、帳簿の領収書の提出を強要し、原告不在の間に、領収書等を持ち去った。
(イ) 練馬東税務署は、原告に対し、平成６年８月２２日の調査着手から平成８年８月３０日の再更正処分までの２年余りにわたる調査を実施した。
このような異常な長期調査は、社会通念に照らし、違法である。
(ウ) 乙調査官は、平成７年１月１９日付けの増差表で、平成５年分所得税の申告額と調査額との差額が２７６４万円余であることを指摘した。
これは、「つまみ食い」調査であり、かつ所得を捏造したものである。
(エ) 乙調査官は、平成７年７月７日、原告の事業所に臨場した際、原告が平成４年ないし６年分の領収書、経費帳をすべて提出し、持ち帰ってもよい旨を述べたにもかかわらず、調査の時間がないとして調査を拒否した。
(オ) 丁上席は、平成７年１２月４日、原告の事業所で、調査を行う約束をし、原告が領収書、帳簿等の書類を取りそろえて待機していたのにもかかわらず、失念と称して調査を拒否した。
イ 損害
上記違法調査による原告の精神的損害は６０万円が相当である。
(3) 不当利得返還請求
ア 練馬東税務署長は、原告に対し、平成１７年１２月２２日付けで、原告名義のＡ信用金庫練馬支店の定期預金（預入額面１０００万円）のうち、８０万９５１９円の払戻請求権を差し押さえた（以下「本件差押処分」という）。
イ 練馬東税務署長は、上記払戻請求権のうち８０万２８１９円の払戻請求権を取り立てて、滞納国税に充当した。
ウ 東京高等裁判所平成１９年９月１３日判決において、原告が被告に対して求めた本件差押処分の無効確認請求を棄却した第１審判決が取り消された。
(4) よって、原告は、被告に対し、不法行為に基づき、損害金６０万円及びこれに対する最終の不法行為日である平成８年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求めるとともに、不当利得に基づき、利得金８０万２８１９円及びこれに対する平成１９年５月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)の各事実は認める。
(2) 請求原因(2)について
ア アについて
(ア) (ア)のうち、平成６年１０月７日、原告、丙統括官及び乙調査官の３名が練馬東税務署において面接した際、上記３名のほかに同席した者がいなかったことは認め、その余は否認する。
(イ) (イ)のうち、調査の着手が平成６年８月２２日であったこと及び原告への再更正処分が平成８年８月３０日であったことは認め、その余は争う。
(ウ) (ウ)のうち、乙調査官が、原告が申告した収入金額と調査により把握した収入金額との差額について指摘したことは認め、その余は否認する。
(エ) (エ)のうち、乙調査官が、平成７年７月７日に原告の事業所に臨場したことは認め、その余は否認する。
(オ) (オ)のうち、丁上席が、平成７年１２月４日の原告の事業所における臨場調査を失念したことは認め、その余は不知ないし否認する。
イ 請求原因イは争う。
(3) 請求原因(3)のうちウは認め、その余は争う。
東京高等裁判所平成１９年９月１３日判決は、原告に確認の利益がないとして原告の訴えを却下したものであって、上記判決により本件差押処分が無効になったものではなく、請求原因(3)イの被告の取立てが法律上の原因を欠くことにはならない。
３ 抗弁－確定判決の既判力の存在（請求原因(2)に対して）
原告と被告との間には、本訴と同一請求につき確定判決が存在する。
すなわち、東京地方裁判所平成１２年１２月２７日判決は、請求原因(2)アの税務調査が違法であるとする原告の被告に対する不法行為に基づく損害請求請求について、税務調査が違法か否かについて個別に検討し、調査に違法はないとして原告の請求を棄却した。その後、原告は、上記東京地方裁判所の判決を維持した東京高等裁判所平成１３年５月２２日判決を不服として上告したが、最高裁判所平成１４年２月８日第２小法廷決定において、原告の上告が棄却された。
原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は、上記事件の既判力を有する判決により、存在しないことが確定した請求権について、再びその一部を請求するものであって、上記既判力に抵触する蒸し返しの主張に基づく請求であり棄却されるべきものである。
４ 抗弁に対する認否
抗弁は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因(1)は当事者間に争いがない。
２ 請求原因(2)（損害賠償請求）について
被告は、請求原因(2)に対して既判力の抗弁を主張するので、まずこの点から判断する。
(1) 証拠（乙１２から１４まで）によれば、原告は、被告を相手方として提起した東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得等請求事件において、不法行為に基づく損害賠償請求をし、本訴請求原因(2)の(ア)から(オ)までの各事実をいずれも請求原因として主張したが、同裁判所は、平成１２年１２月２７日、同請求を棄却する判決をしたこと、原告は、同判決を不服として控訴したが、平成１３年５月２２日、控訴は棄却され、最高裁判所への上告も、平成１４年２月８日、棄却されたことが認められる。
(2) 以上によれば、前訴と本訴とは、当事者が同一であり、訴訟物もいずれも同一の事実を請求原因とする不法行為に基づく損害賠償請求権で同一であるから、本訴請求は、前訴確定判決の既判力に抵触するものというべきである。
そうすると、被告の抗弁は理由がある。
３ 請求原因(3)（不当利得返還請求）について
証拠（乙２２）によれば、東京高等裁判所平成１９年９月１３日判決は、原告が無効確認を求める対象である本件差押処分は、Ａ信用金庫（取扱店練馬支店）の原告名義の定期預金（預入額面１０００万円）のうち８０万９５１９円の払戻請求権を差し押さえたものであるところ、その対象となった払戻請求権は、うち８０万２８１９円は取り立てられ国税に充当されて消滅し、うち６７００円は差押解除がされ、Ａ信用金庫（取扱店練馬支店）に差押解除通知がされて、上記解除が効力を生じたため、本件差押処分はそのすべてが存在しないことが明らかとなったと認定したうえで、原告には、本件差押処分が無効であることの確認を求める利益がないとして、原告の請求を棄却した原審判決を取り消した上、原告の訴えを却下したものであることが認められる。
以上によれば、上記判決は、原告主張のとおり、原審判決を取り消したものではあるが、その取消しの理由は、本件差押処分が無効であることを確認したためではなく、本件差押処分が無効であることの確認を求める利益がないと判断したためであることが明らかである。したがって、上記高等裁判所判決の存在を理由とする原告の不当利得の主張は失当というべきである。
４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１３部
裁判長裁判官 山田俊雄
裁判官 江守英雄
裁判官 川﨑博司
【判示(1)】
【判示(2)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10959.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。