税務訴訟資料第２５８号－１０３（順号１０９６１）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号租税債務不存在確認請求上告及び同上告受理事件
国側当事者・国
平成２０年５月２７日棄却・不受理・確定
決定事項
上告人の上告理由が民事訴訟法３１２条１項又は２項所定の場合に当たらず、申立人の上告受理申立ての理由は民事訴訟法３１８条１項に規定する事件に当たらないとして、上告人の上告が棄却され、上告受理申立てが上告審として受理されなかった事例
決定要旨
省略
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１８年１１月８日判決、本資料２５６号－３０７・順号１０５６７）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１９年６月２８日判決、本資料２５７号－１３１・順号１０７４０）
決定
上告人兼申立人甲
上告人兼申立人乙
上告人兼申立人丙
上告人兼申立人丁
上記４名訴訟代理人弁護士花村聡ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人松本宜之
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２０年５月２７日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 近藤崇晴
裁判官 藤田宙靖
裁判官 堀籠幸男
裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
【決定】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10961.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。