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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資258号-105順号10963

最二小決 平成20年5月30日

平成●●年(○○)第●●号 所得税更正処分の一部取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成20年5月30日 (2008-05-30)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分の一部取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資258号-105順号10963
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第258号-105(順号10963)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号、所得税更正処分の一部取消請求上告事件

国側当事者・国

平成20年5月30日棄却・確定

決定事項

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないとされた事例

決定要旨

省略

(第一審・千葉地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年9月19日判決、本資料256号-246・順号10506)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成18年12月27日判決、本資料256号-348・順号10608)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣鳩山邦夫

同指定代理人上野秀樹

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成20年5月30日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 今井功

裁判官 津野修

裁判官 中川了滋

裁判官 古田佑紀

【決定】

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10963.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。