税務訴訟資料第２５８号－１０８（順号１０９６６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（日立税務署長）
平成２０年６月１１日棄却・上告
判決
控訴人医療法人Ｂ
代表者理事長甲
訴訟代理人弁護士山下清兵衛
同北村美穂子
同高垣勲
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁日立税務署長
桑原和明
指定代理人坂本隆一
同村手康之
同中坪敬治
同清野将史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 日立税務署長が控訴人に対し平成１６年５月２１日付けでした、控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分（ただし、平成１６年１０月１日付け異議決定及び同月２９日付け減額更正処分によりそれぞれ減額
された額を超える部分に限る。以下同じ。）を取り消す。
３ 日立税務署長が控訴人に対し平成１６年５月２１日付けでした、控訴人の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告
加算税賦課決定処分（ただし、平成１６年１０月１日付け異議決定及び平成１７年１０月２６日付け裁決によりいずれも一部取り消された額を超える部分に限る。以下同じ。）をいずれも取り消す。
４ 日立税務署長が控訴人に対し平成１７年２月１日付けでした、控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度及び平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の各法人税に
係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
５ 日立税務署長は、控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度及び平成１５年４月１日から平成１６
年３月３１日までの事業年度の各法人税につき、原判決別紙１記載のとおりの減額更正処分をせよ。
６ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要、争いのない事実等、関連法令の定め、争点及び当事者の主張については、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」記載のと
おりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張の要旨
(1) 本件各更正処分及び本件賦課決定処分の適法性に関する原判決の判断について
ア 法人税法３６条において役員退職金についての損金経理が求められていた趣旨
は、役員退職金が労務の対価の後払的性格と共に報奨金的性格も有すると解釈され
てきたこと、また、法人税法上、役員賞与が利益処分とされ費用性を否定されてい
た関係から、役員退職金から報奨金的意味を有する部分を除外するため、法人に対
し、損金経理によって費用性を明確にすることを要請したものである。すなわち、
法人税法３６条が役員退職金を損金算入する要件として損金経理を要求していた
趣旨は、利益処分に該当する役員賞与と費用に該当する役員退職給与との関連にお
いて、損金経理という法人の意思決定により、役員退職給与の額を明確にさせる趣
旨であったと解される。
ところで、平成１８年法人税法改正は、会社法改正に伴って役員賞与についても
役員退職金と同様に扱うこととし、役員退職金につき損金経理を不要としたもので
あるか、同改正の経緯に照らせば、そもそも上記区別のための損金処理は単なる政
策目的のものにすぎないということができる。
控訴人は、平成１２年３月期の確定申告において、本件退職慰労金の全額を損金
経理により未払金として計上していたから、本件退職慰労金を損金とする控訴人の
意思はこれにより十分示されている。仮に上記未払金としての損金処理では不十分
であるとしても、本件においては、平成１３年３月期事業年度中の平成１２年５月
８日に本件退職慰労金について社員総会の決議がされており、その時点で債務が確
定しているから、法人税法３６条の趣旨を満たすものである。
よって、平成１３年３月期における本件退職慰労金の損金算入を認めないとした
本件更正処分は、違法として取り消されなければならない。
イ また、法人税基本通達９－２－２０は、退職給与の額について、損金経理を行う
事業年度と退職給与か損金として帰属する事業年度の分離を認め、確定事業年度で
は申告調整（申告実務上は、確定申告書別表４で調整）により損金に算入すれば足
りるとするものである。かかる分離が認められるのは、法人税法３６条は「利益処
分に該当する役員賞与」と「費用に該当する役員退職給与」の区別を明確にするた
めに損金経理を要求しているにとどまり、退職金額の確定事業年度における損金経
理を厳格に要求していないからにほかならない。したがって、法人税基本通達９－
２－２０が未払金による損金経理に加えて「損金の額に算入」することを要求して
いるとしても、それは費用の帰属事業年度を画するために要求したにすぎず、「損
金経理」の要件を補完するためのものではないと解すべきである。
本来、法人が未払金による損金経理を行った以上、役員退職給与を費用処理する
という法人の意図は明らかであって、その帰属事業年度において当然に損金に算入
されてしかるべきであり、確定申告書で損金に算入していなかったとしても、更正
の請求の要件に該当する限り、損金算入が認められるべきである。
(2) 本件各通知処分の適法性に関する原判決の判断について
ア 上記のとおり、法人税法３６条は、退職給与額の確定事業年度の確定決算での損
金処理までを要求していないと解される。未払金として損金経理のされている本件
においては、国税通則法２３条２項１号の要件に該当する限り、更正の請求におけ
る損金算入が認められるべきであり、確定申告時に損金に算入していないことを理
由に更正の請求を否定する原判決は、不当である。
イ 原判決は、「別件確定判決により本件退職慰労金が平成１２年３月期の損金とし
て算入されない旨の判断が示されたとしても、そこから当然に、本件退職慰労金が
平成１３年３月期の損金として算入される旨の法的効果が導き出されることには
ならない」として、別件確定判決は、国税通則法２３条２項１号に規定する「課税
標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当
しないとした。しかしながら、別件確定判決は、控訴人が確定申告の際に計算の基
礎とした事実（平成１２年３月期中に確定したという事実）とは異なり、平成１２
年５月８日の臨時社員総会決議により（すなわち平成１３年３月期中に）本件退職
慰労金の額が決定したと判断したのであるから、別件確定判決が国税通則法２３条
２項１号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴
えについての判決」に該当することは明らかであり、原判決の判断は誤っている。
ウ 国税通則法２３条２項１号は、「当初申告の課税標準等の計算基礎となった事実
に関する訴え」についての判決が確定したこと自体を、更正の請求が認められる事
由として規定しているものであり、条文の文言上規定されていない「やむを得ない
理由」を付加することは、憲法８４条の定める租税法律主義に反するものであって、
許されない。
エ 原判決は、「原告としては、平成１２年３月期における本件退職慰労金の損金計
上の当否を訴訟において争うことはもとより、その主張が将来訴訟上認められない
ことを慮って、……平成１３年３月期の法人税の確定申告において、本件退職慰労
金を損金に計上して確定申告することは十分可能であった」というが、控訴人は、
平成１２年３月期に本件退職慰労金を損金計上し、これを含めた損益計算書や貸借
対照表を作成した上で、平成１３年３月期の会計処理を継続している。本件退職慰
労金を平成１３年３月期に再度損金計上すれば、損金の二重計上となってしまう。
原判決は、納税者に期待可能性のない神のような行動を求めるもので、納税者の裁
判を受ける権利を奪うものであり、憲法３２条に反する解釈である。
オ 本件退職慰労金については、別件訴訟において、国はその帰属年度を争い、控訴
人が平成１２年３月期帰属を主張したのに対して、課税庁は平成１３年３月期帰属
を主張して、別件確定判決は、平成１３年３月期帰属と認定した。控訴人は、別件
確定判決と別件訴訟における課税庁の主張に従って、平成１３年３月期の所得計算
を行ったのであるから、これを認めなければ、禁反言の原則に反する。被控訴人は、
本件訴訟において、別件訴訟での主張と矛盾する主張をなし、信義則や正義公平の
原則に反して、納税者の失権をねらっている。
(3) 減額更正処分の義務付けについて
本件退職慰労金の帰属年度は、いずれの時期に損金計上を認めるべきかという問題
である。換言すれば、いずれかの時期に損金計上を認めなければならず、本件退職慰
労金を永久に損金計上させないとすることはあり得ない。平成１３年３月期における
損金計上が認められないとすれば、所得のない（損金計上のされない）ところに課税
を行ったことになる。更正の請求制度は、手続制度であり、かかる手続法の解釈によ
って、納税者の権利の失権を考えるのは、実体的真実によらない課税であり、憲法８
４条に反する。課税庁の職員は、真実に従った更正義務があるから、国税通則法２４
条に従って更正しなければならない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」記載のとおりである
から、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1) 本件各更正処分及び本件賦課決定処分の適法性について
控訴人は、本件各更正処分及び本件賦課決定処分に関して、控訴人が平成１３年３
月期において法人税法３６条の定める損金算入の要件を満たしていると主張する。
しかしながら、前記引用に係る原判決の説示するとおり（「第３当裁判所の判断」
２）、法人税法３６条等の趣旨、目的及びその内容に照らせば、内国法人が法人税法
３６条により役員に対する退職給与を損金に算入するためには、当該退職給与の額が
確定した事業年度において損金経理をすることが必要であり、また、法人税基本通達
【判示(1)
～(11)】
【判示(12)】
９－２－２０により損金経理をしたとの取り扱いを受ける場合であっても、当該法人
が退職給与の額が具体的に確定する日の属する事業年度前の事業年度において未払
金として計上したというにとどまらず、その後その退職給与の額が確定した日の属す
る事業年度又はその額を支給した日の属する事業年度においてその確定し、又は支給
した額につき確定申告書において損金の額に算入したことが必要というべきてある。
すなわち、役員退職給与は、役員報酬の後払的性質のほか、功労報酬的（賞与的）
性質をも併せ有することから、法人税法３６条は、役員賞与との関連において、明確
に損金経理したもののみを損金とすることとしているのである。また、法人税基本通
達９－２－２０は、帰属事業年度における損金経理を不要とする趣旨ではなく、「確
定申告書において損金の額に算入する」という行為を当該事業年度の損金とする旨の
意思表示とみているのである。
控訴人の主張は、採用することができない。
(2) 本件各通知処分の適法性について
控訴人は、控訴人のした更正の請求は、国税通則法２３条２項１号により認められ
るべきであると主張する。
しかしながら、前記引用に係る原判決の説示するとおり（「第３当裁判所の判断」
３）、控訴人のした更正の請求は、国税通則法２３条２項１号により更正の請求が認
められる場合に当たらないから、本件各通知処分はいずれも適法というべきである。
すなわち、別件確定判決により本件退職慰労金が平成１２年３月期の損金として算
入されない旨の判断が示されたとしても、それは、同期において本件退職慰労金がい
まだ債務として確定していないことが判断されたにすぎないものであるから、そこか
ら当然に本件退職慰労金が平成１３年３月期の損金として算入されることにはなら
ないから（退職慰労金は、いつでも支払得るものであるから、平成１２年３月期に損
金として算入すべきでないことから、平成１３年３月期に損金として算入すべきこと
にはならない。）、別件確定判決が国税通則法２３条２項１号にいう「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に該当するものとは
いえない。また、国税通則法２３条２項は、１項の例外として同項所定の期間内に更
正の請求をしなかったことにつきやむを得ない理由がある揚合において更正の請求
をすることができることを規定したものと解されるところ（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１５年４月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号６８９頁、最高
裁平成●●年（○○）第●●号同１７年４月１４日第一小法廷判決・民集５９巻３号
４９１頁参照）、本件においては、平成１２年３月期の損金としては認められない旨
の同年１２月２５日付け更正処分が既にされているのであるから、控訴人が、平成１
２年３月期に関する更正処分を争う一方で、同更正処分を前提とし、別件訴訟に影響
を与えるものでないことを留保した上で、本件退職慰労金を平成１３年３月期に損金
に算入して確定申告するという手段をとることに格別の困難が存在しなかったので
あるから、この点からも、控訴人の更正の請求は国税通則法２３条２項１号により更
正の請求が認められる場合に当たらない。
なお、控訴人は、法人税法３６条が退職給与額の確定事業年度の確定決算での損金
処理を要求していないとして、本件において、更正の請求が認められるべきであると
【判示(13)】
するが、同条は、当該事業年度における損金経理を要件としているのであるから、控
訴人の上記主張は、その前提を欠く。
控訴人は、本件訴訟における被控訴人の主張が、別件訴訟における主張と矛盾し、
禁反言の原則に反するというが、証拠（甲１、２及び弁論の全趣旨）によれば、別件
訴訟において、日立税務署長は、本件退職慰労金が平成１２年３月期の損金の額に算
入できないとの主張を行ったにすぎず、平成１３年３月期の損金の額に算入できると
の主張はしていない。
控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
(3) 減額更正処分の義務付けについて
控訴人は、平成１３年３月期における損金計上が認められないとすれば、所得のな
いところに課税を行ったことになるから、課税庁は更正をしなければならないと主張
する。
しかしながら、控訴人の減額更正処分の義務付け請求が、その前提を欠き、不適法
であることは、前記引用に係る原判決の説示するとおり（「第３当裁判所の判断」
３）である。
３ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 安藤裕子
裁判官 三村量一
【判示(14)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10966.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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