税務訴訟資料第２５８号－１１３（順号１０９７１）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分の義務付等請求控訴事件
国側当事者・国（広島西税務署長）
平成２０年６月２０日棄却・上告
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士我妻正規
同風呂橋誠
同高尾靖浩
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁広島西税務署長
川上清一
指定代理人首藤晴久
同藤井宏和
同安部公一
同松井運仁
同和久里亮一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、金２５６０万０１２３円及びこれに対する平成１９年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人が平成１７年７月２９日付けでした、国税通則法７１条に基づく増額更正処分の申立て並びに平成８年分の所得税及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費
税の各修正申告撤回の申立てに対し、広島西税務署長が控訴人の平成８年分の所得税及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税の減額更正処分をしないことが違法
であることを確認する。
４ 広島西税務署長は、控訴人に対し、控訴人の平成８年分の所得税に関する所得金額及び納付すべき税額並びに平成６年ないし平成８年の各課税期間の消費税に関する控除
対象仕入税額及び納付税額を、原判決添付別紙１の「判決を求める更正処分の内容」欄記載の各金額とする更正処分をせよ。
第２ 事案の概要
次のとおり付加するほかは原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」に記載の
とおりであるからこれを引用する。
（当審における控訴人の主張）
１ 国家賠償請求について
(1) 本件更正等の処分の違法に係る損害賠償請求の当否について
ア 前件取消等請求訴訟の確定判決である控訴審判決は、違法な課税処分による精神
的苦痛に対する慰謝料についてのみ判示したものであり、既判力が及ぶのはその範
囲にすぎないところ、本件において控訴人が請求している損害賠償は、違法な課税
処分により支払わざるを得なくなった税金相当額の銀行借入利息や、その取消請求
訴訟に要した訴訟遂行費用・弁護士費用などの経済的損失に対する損害賠償と「取
消請求訴訟のために多くの時間と労力を費やすことになった精神的苦痛」に対する
慰謝料であるから、前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力は及ばない。
イ また、控訴人が本件で請求している銀行借入利息や訴訟遂行費用などの経済的損
失及び慰謝料は、前件取消等請求訴訟の確定判決の口頭弁論終結後に生じた損失も
含まれるものであり、その点においても前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力が
及ぶものではない。
(2) 被控訴人が前件取消等請求訴訟で同種事案の裁決を提出せずに訴訟を継続したことの違法性について
控訴人が、本件で主張している違法性は、同種事案において前件取消等請求訴訟の
継続中に人件費倍率の適用の不合理性を理由に課税処分を取り消した国税不服審判
所の裁決が出されたにもかかわらず、これを秘匿して、控訴人に無用な訴訟行為を課
したという点である。
国税不服審判所は、公正手続の見地から執行機関と裁決機関とを分離するという理
念の下に国税庁に附置された審査裁決機関であり（国税通則法７８条１項）、財務大
臣の承認の下に国税庁長官により任命される国税不服審判所長（同法７８条２項）が
審査裁決権を有しており（同法９８条）、実際には３人以上の国税審判官の合議体が
審査請求の審理を行い（同法９４条）、その議決に基づいて国税不服審判所長が裁決
をすることになっている（同法９８条３項）。そして、国税不服審判所長は、「国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又
は他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められ
る裁決をするとき」は、あらかじめその意見を国税庁長官に申し出るものとされてお
り（同法９９条１項）、そのような国税不服審判所長から意見の申出があった場合、
国税庁長官は、当該意見が「審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁
長官が当該意見を相当と認める場合を除き」、国税審議会の議決に基づいて指示をす
ることができるとされていて（同法９９条２項）、これにより執行機関と裁決機関の
一体性を図り、課税行政の統一性を確保しようとしている。国税不服審判所長の裁決
は、国税庁長官が認容したものであり、係る裁決は関係行政庁に対する拘束力がある
とされている（同法１０２条１項）。したがって、課税庁が、国税不服審判所長の裁
決の存在を知り得ないなどとは考えられず、その裁決により、人件費倍率の適用に当
たっては、比準会社の合理性（同種・同規模）が問題となり得るものであり、その裁
決によれば、本件控訴人に対する課税処分も違法であることを認識することは、容易
であった。
そして、本件のように、課税庁の誤った課税処分が先行行為としてあり、それによ
り納税者である控訴人に多額の財産的損失が生じている事案の場合には、先行行為に
基づき、条理上、誤った課税処分による損害の発生を防止し、既に発生している損害
についてはそれを除去すべき義務が課税庁側に存在し、同義務に基づき、被控訴人は、前記裁決を知った時点で、速やかにそれを法廷に提出する義務があった。
２ 本件違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの適法性について
(1) 行政事件訴訟法３条５項にいう「法令に基づく申請」とは、法令上明文の規定がある場合に限定されず、解釈上、特定の者に申請権があると認められる場合も含まれ
るところ、本件においては、課税庁が、国税通則法７１条１項１号の適用場面として、同法２４条に基づき、職権で減額更正をなすべき義務を負っており、その職権発動を
促すことも行政事件訴訟法３条５項にいう「法令に基づく申請権」に含まれる。
(2) 被控訴人の職権更正義務について
ア 被控訴人は、控訴人が平成５、６、７年分の所得税の申告に当たり、事務委託会
社であるＡに支払った委託料を経費に算入したところ、所得税法１５７条に基づき、
人材派遣業の人件費倍率を基に計算した額を超える部分について経費算入を否認
する本件更正等の処分を行った。しかし、この被控訴人の本件更正等の処分は誤り
であり、違法であることは、前件取消等請求訴訟において確定した。
イ 控訴人は、平成８年分の所得税の申告について、いったんはＡに支払った委託料
を従前通り（本件更正等の処分で否認される前の割合に基づき）経費に算入して、
法定申告期限内に申告した。平成８年分の所得税の申告期限は平成９年３月１５日
であるが、前記平成５、６、７年分について税務調査が行われたのは平成８年１２
月から平成９年２月までであり、被控訴人がその調査に基づいて本件更正等の処分
をしたのは平成９年３月１２日であった。控訴人は、平成８年分の所得税の申告に
当たり、この点をどのように処理すべきか迷った末、いったん法定申告期限内に申
告したものを平成９年３月３１日に修正申告をした。これは、平成８年分の所得税
の処理について被控訴人に問い合わせたものの、明確な回答を得られず、むしろ平
成８年分について従前のとおりに処理した場合には税務調査もあり得る旨示唆（強
迫）を受けた控訴人が、税務調査を受けた場合、再度控訴人がＡに支払った委託料
について経費算入を否認される更正等の処分を受けることは必至であり、そのよう
な事態となれば、所得税を追加納付しなければならず、更に重加算税、過少申告加
算税などが賦課された上、事業税、住民税なども併せて増えることとなり、控訴人
の資産、資力ではこれらの税負担に耐えることは到底できることではなかったため、
平成８年分については、被控訴人による更正等の処分どおりに修正申告をすること
としたものである。その修正申告書（甲４８）の「異動の理由」には、「更正によ
り修正申告を取り敢えずするが訴訟の準備をしているため後日判決文により更正
の請求を予定している」と記入した。このように、控訴人が平成８年分の所得税に
ついて修正申告をしたのは、平成５、６、７年分に対する被控訴人の違法な課税処
分に基づくものであり、控訴人に責められるべき事情はない。
ウ 前件取消等請求訴訟の差戻審判決後の経過とその不正義
前件取消等請求訴訟の確定判決を受けて、被控訴人は、平成５、６、７年分の本
件更正等の処分に基づいて控訴人が支払った追徴税額を還付したが、被控訴人は、
控訴人が修正申告をして過大納付した平成８年分については還付しようとはしな
かった。
しかし、控訴人が平成８年分について修正申告した経緯は前述したとおりであり、
それは結局平成５、６、７年分の所得税に対する違法で、誤った被控訴人の本件更
正等の処分に従った結果なのであって、控訴人に責められるべき事情はなく、被控
訴人の本件更正等の処分が違法であるとして取り消された結果、平成８年分の所得
税についても、控訴人が過大納付した税額については、本来取り消されるべきもの
であり、控訴人に還付されるべきものである。
エ 国税通則法２４条の職権更正について
国税通則法２４条が定める税務署長の更正の権限は、同法２３条が規定する「更
正の請求」を前提とするものではなく、税務署長に独自に認められている権限であ
る。
そして、前件取消等請求訴訟の差戻審の判決が出され、平成８年分の所得税につ
いての修正申告も誤りであり、違法な課税処分による結果であったことが明らかに
なった時点においては、もはや控訴人が同法２３条１項による更正の請求をするこ
とは、期間制限規定に抵触し、また同条２項の後発的事由に基づく更正の請求にも
該当しない以上、控訴人から係る課税処分を争う手段はなかった。しかし、前記差
戻審の判決が出された時点において、被控訴人が同法２４条に基づき職権を発動し
て更正を行うことは可能であり、それこそが前記正義に反する結果を是正する唯一
の手段であった。
ただ、この税務署長による職権更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から
３年を経過した日以後においてはすることができず（同法７０条１項１号）、減額
更正についても、法定申告期限から５年を経過する日を過ぎてはこれを行うことが
できない（同法７０条２項１号）が、同法７１条は、この国税の更正等の期間制限
の特例を定めている。この同法７１条が更正について期間制限の特例を定めた趣旨
に則れば、本件こそまさにその趣旨に適うものであり、本件は同法７１条１項１号
に該当するものと解すべきである。
オ 被控訴人の裁量権の逸脱・濫用、更正をすべき義務について
本件において、被控訴人には、前件取消等請求訴訟の差戻審の判決が確定した時
点で、控訴人が被控訴人の違法な課税処分に基づいて行った平成８年分の修正申告
に基づく過大納付を是正する権限を有し、その権限を行使することが可能であった
のである。
ところで、国税通則法２４条の職権更正は、通常税務署長の裁量に委ねられてい
ると解されているが、本件においては、控訴人が平成８年分の所得税について修正
申告をしたのは、控訴人の違法な更正等の処分に基づくものであるから、違法な先
行行為に基づいてそれを是正する作為義務があり、またそれを是正しなければ、被
控訴人は違法な更正等の処分に基づく利得を控訴人の犠牲の上に保有し続けるこ
ととなり、その結果は正義に反し、そして、この誤りを是正できる手段は、被控訴
人による職権更正が唯一の手段であるから、被控訴人がこの権限を行使するかしな
いかの裁量は、被控訴人には存しない。
したがって、被控訴人が、控訴人の関与税理士の再三の働きかけにもかかわらず、
控訴人の平成８年分所得税について更正を行わないことは、裁量権の逸脱・濫用と
して違法である。
(3) よって、控訴人の請求している義務付け訴訟も適法であり、違法確認訴訟もまた適法である。
（当審における控訴人の主張に対する被控訴人の反論）
１ 国家賠償請求について
(1) 控訴人は、「前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力は及ばない。」と主張するが、控訴人が本件で主張する損害は、本件更正等の処分の違法を原因とする損害にほかな
らないから、本件更正等の処分の違法を請求原因とする損害賠償請求権の不存在を確
定した前件取消等請求訴訟の確定棄却判決の既判力が及ぶというべきである。
(2) 控訴人は、同種事案の裁決により、人件費倍率の適用に当たっては、比準会社の合理性（同種・同規模）が問題となり得るものであり、その裁決によれば、本件控訴
人に対する課税処分も違法であることを認識することが容易であったと主張する。し
かしながら、前件取消等請求訴訟の事案と前記裁決の事案とは、原判決が指摘すると
おり、「基礎となる事実関係が異なる以上」、「広島西税務署長ないし被控訴人が、この裁決の存在をもって、本件更正等の処分に事実的ないし法律的な根拠に欠ける部分
があることを容易に知り得たとは認められない」ものである。
(3) 控訴人は、国税不服審判所長の裁決は、国税庁長官が認容したものであり、したがって係る裁決は関係行政庁に対する拘束力があるとされていると主張する。しかし
ながら、裁決の拘束力は、裁決を実行あらしめるために、国税通則法が付与した効力
であって、国税庁長官が裁決を認容するから与えられるものではない。更にいえば、
国税庁長官は裁決を認容しているわけではない。国税庁長官は、「国税庁長官が発し
た通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税
に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をす
るとき」（同法９９条１項）に、国税不服審判所長の申出を受けて、指示をしている
にすぎない。
２ 本件違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの適法性について
(1) 広島西税務署長が控訴人に対して「強迫」した事実はないが、その点をおくとしても、控訴人の主張によっても、要するに、控訴人は主観的に国税通則法２３条１項
１号に当たると主張することができなかったと主張しているにすぎず、控訴人が更正
の請求をすることを妨げる法律上の障害は何ら存在しなかったものである。控訴人が、修正申告等が「正しい申告」ではないと思いつつ同申告等に係る申告書等を提出した
というのであれば、同申告等に対する更正の請求及びそれに続く取消訴訟の手続を取
ることができたものである。
(2) 本件において国税通則法７１条１項１号の適用はないこと
控訴人は、「本件は、国税通則法７１条１項１号の要件を満たし、同法７０条の期
間経過後であっても、同法２４条に基づいて、課税庁が当然に減額更正をすべき事案
である。」と主張する。しかしながら、同法７１条１項１号は、判決等によってある
年度の税額が変動したため、それとの関連で他の年度の同一税目の租税に変動を生ず
るというような場合に、他の年度の租税について更正・決定等を行うことを認めるも
のである。これを本件についてみると、控訴人は本件更正等の処分の理由に沿って本
件修正申告等の課税標準等又は税額等を算定したと主張するにすぎず、判決によって
本件更正等の処分に係る各年分の税額が変動したため、それとの関連で本件修正申告
等に係る各年分の租税に変動が生じるものではないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
（訴えの変更の許否を除く部分について）
以下のとおり、付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第４当裁判所の
判断」の１項ないし３項のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２１頁５行目及び１６行目の「到底」を削り、１０行目の「主張しているが」から１４行目の「であるし」までを「主張している。しかし」と改める。
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
(1) 国家賠償請求について
ア 本件更正等の処分の違法に係る損害賠償請求の当否について
(ア) 控訴人は、前件取消等請求訴訟の確定判決である控訴審判決は、違法な課税
処分による精神的苦痛に対する慰謝料についてのみ判示したものであるところ、
本件において控訴人が請求している損害賠償は、違法な課税処分により支払わざ
るを得なくなった税金相当額の銀行借入利息や、その取消請求訴訟に要した訴訟
遂行費用・弁護士費用などの経済的損失に対する損害賠償と「取消請求訴訟のた
めに多くの時間と労力を費やすことになった精神的苦痛」に対する慰謝料である
から、前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力は及ばないと主張する。
しかし、前件取消等請求訴訟の確定判決において控訴人が求めていた損害賠償
請求の内容は、本件更正等の処分の違法を原因として控訴人が被った財産的及び
精神的損害であり、処分の違法を原因とする損害賠償請求権が訴訟物となってい
る。そして、控訴人が本訴において請求している損害賠償請求権はこれと同一で
ある。したがって、前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力が及ばないとの控訴
人の主張は採用できない。
(イ) また、控訴人は、本件で請求している銀行借入利息や訴訟遂行費用などの経
【判示(1)
～(7)】
【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
済的損失及び慰謝料は、前件取消等請求訴訟の確定判決の口頭弁論終結後に生じ
た損失も含まれるものであるから、前件取消等請求訴訟の確定判決の既判力が及
ぶものではないと主張する。
しかし、控訴人に発生した損害が前件取消等請求訴訟の確定判決の事実審口頭
弁論終結時以後に生じたものであるとしても、前記標準時において本件更正等の
処分の違法を理由とする控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権が不存在で
あるとの判断に既判力が生じそれを前提とする以上、前記標準時以後において本
件更正等の処分の違法を理由とする損害賠償請求権が発生する余地はないとい
うべきである。よって、控訴人の前記主張は採用できない。
イ 被控訴人が前件取消等請求訴訟で同種事案の裁決を提出せずに訴訟を継続した
ことの違法性について
(ア) 控訴人は、同種事案において前件取消等請求訴訟の継続中に人件費倍率の適
用の不合理性を理由に課税処分を取り消した国税不服審判所長の裁決が出され
たにもかかわらず、これを秘匿して、控訴人に無用な訴訟行為を課したことが違
法であると主張する。
控訴人主張に係る国税不服審判所長の裁決の内容は、医療保険業を営む甲が同
族会社である乙に支払った外注費の額が相当かどうか等を争点とする事案につ
き、原処分庁が比準同業者として選定した４件の業者はいずれも人材派遣業を営
んでおり、負担している費用は派遣従業員の賃金及び法定の福利費のみであるの
に対し、乙は派遣従業員の賃金以外に賃金の３０ないし５０％相当の光熱費、備
品消耗品費等を負担していること、比準同業者の経営規模が乙よりも相当に大き
いこと、の２点を理由として、「本件比準同業者４件は、事業内容、事業規模等
において相当な類似性を備えているとは認められない。」と判断したものである
（甲１３）。
以上のとおり、前記裁決の内容は、比準同業者の選定の適否に関する事例判断
であり、前件取消等請求訴訟の審理判断の参考となるものではあるが、その限度
にとどまるものである。また、そのような裁決がなされたからといって、裁判所
の判断が拘束されることもないから、前件取消等請求訴訟において、被控訴人が
前記裁決の裁決書を提出しなかったことをもって、訴訟における信義誠実義務に
反し、違法であるとはいえない。
(イ) 次に、控訴人は、国税不服審判所長の裁決は、国税庁長官が認容したもので
あり、係る裁決は関係行政庁に対する拘束力があるとされている（国税通則法１
０２条１項）から、課税庁が、国税不服審判所長の裁決の存在を知り得ないなど
とは考えられず、その裁決により、人件費倍率の適用に当たっては、比準会社の
合理性（同種・同規模）が問題となり得るものであり、その裁決によれば、本件
控訴人に対する課税処分も違法であることを認識することは容易であったと主
張する。しかし、裁決の拘束力は、対象となった具体的事案について生じるもの
であって、基礎的な事実の違う本件事案に及ぶものではない上、前記のとおり、
裁決の判断に裁判所が拘束されるものではないから、被控訴人が前記裁決を前提
として、訴訟活動をしなかったことが違法となるものではない。
【判示(11)】
【判示(12)】
【判示(13)】
(ウ) 控訴人は、本件のように、課税庁の誤った課税処分が先行行為としてあり、
それにより納税者である控訴人に多額の財産的損失が生じている事案の場合に
は、先行行為に基づき、条理上、誤った課税処分による損害の発生を防止し、既
に発生している損害についてはそれを除去すべき義務が課税庁側に存在し、同義
務に基づき、被控訴人は、前記裁決を知った時点で、速やかにそれを法廷に提出
する義務があったと主張するが、前記(ア)、(イ)で判断したとおり、被控訴人に、控訴人主張のような条理上の義務は認められない。
(2) 本件違法確認の訴え及び本件義務付けの訴えの適法性について
ア 控訴人は、本件においては、課税庁が、国税通則法７１条１項１号の適用場面と
して、同法２４条に基づき、職権で減額更正をなすべき義務を負っており、その職
権発動を促すことも行政事件訴訟法３条５項にいう「法令に基づく申請権」に含ま
れると主張する。
国税通則法７１条１項１号は、判決等によってある年度の税額が変動したため、
それとの関連で他の年度の同一税目の租税に変動を生ずるというような場合に、他
の年度の租税について更正・決定等を行うことを認めるものである。そして、本件
がこれに該当するというためには、判決によって本件更正等の処分に係る各年分の
課税標準や税額が変動したため、それとの関連で本件修正申告等に係る各年分の租
税に変動が生じるものでなければならない。ところが、本件においては、判決の理
由に沿って本件修正申告等の課税標準等又は税額等を算定すれば、更正すべきこと
になるというにすぎない。したがって、控訴人の主張は、その前提を欠き、採用で
きない。
イ 被控訴人の職権更正義務について
控訴人は、控訴人が平成８年分の所得税の申告について修正申告したのは、平成
５、６、７年分に対する被控訴人の違法な課税処分に基づくものであり、かつ、被
控訴人に問い合わせたものの、明確な回答を得られず、むしろ平成８年分について
従前通りに処理した場合には税務調査もあり得る旨示唆を受けたため、重加算税、
過少申告加算税などが賦課されるのを免れるためであったのであるから、被控訴人
は、国税通則法２４条によって、控訴人の平成８年分の申告については、職権によ
って更正すべきであると主張する。
しかしながら、まず、前記アにおいて判断したとおり、本件は、同法７１条１項
１号に定める場合ではないから、仮に、課税庁が職権で更正すべきであったとして
も、同法７０条１項によりその更正できる期間を経過している。また、平成８年分
の所得税の修正申告が控訴人の意に添わないものであれば、これに対する更正の請
求及びそれに続く取消訴訟の手続を取ることができ、そのような手続を採れば控訴
人が主張するリスクを軽減しつつ平成８年分所得税に関する被控訴人又は広島西
税務署長の主張を争うことができたと考えられる。
よって、控訴人の平成８年分所得税については、いずれにせよ被控訴人又は広島
西税務署長が、職権により更正すべき場合には当たらないというべきである。
（訴えの変更の許否について）
当裁判所も控訴人がした訴えの追加的変更は許されないものと考える。その理由
【判示(14)】
【判示(15)】
【判示(16)】
【判示(17)】
【判示(18)】
は原判決「第４当裁判所の判断」の４項（原判決２４頁７行目から２５頁９行目
まで）と同一であるからそれをここに引用する。
第４ 結論
以上の次第で、原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。よって、控訴費用の負担につき民訴法６７条、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官 加藤誠
裁判官 廣永伸行
裁判官 井上一成
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10971.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報55巻7号2642頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。