税務訴訟資料第２５８号－１１４（順号１０９７２）
福岡高等裁判所宮崎支部平成●●年（○○）第●●号更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
平成２０年６月２５日棄却・確定
判決
控訴人株式会社Ａ
上記代表者代表取締役丙
上記訴訟代理人弁護士蔵元淳
被控訴人国
上記代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁鹿児島税務署長大藏裕史
被控訴人指定代理人赤谷圭介
井手上秀文
福本昌弘
新竹和則
岩崎光憲
渡邊明
上野稔
辻原耕二
寺本史郎
村口登基郎
藤井里絵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成１５年１２月２２日付けでした平成１１年７月１６日から平成１２年７月１５日までの事業年度の法人税の更正処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対して平成１５年１２月２２日付けでした平成１２年７月１６日から平成１３年７月１５日までの事業年度の法人税の更正処分を取り消す。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
以下、略称については、本判決において新たに定めるほかは、原判決のそれに従う。
１ 請求、争点及び各審級における判断の各概要
控訴人は、同社の平成１２年７月期及び平成１３年７月期（併せて本件各事業年度）
において、その代表者であった乙に対し、通じて２０億円を超える本件貸付金債権を有していた。
本件（平成１７年１１月７日訴え提起）は、本件各事業年度において、控訴人が乙の
債務超過を理由として、本件貸付金に対する未収利息（本件未収利息）を受取利息として益金に算入することなく、法人税の確定申告をしたことに対し、処分行政庁が本件未収利息を受取利息として本件各事業年度における益金に算入した上、法人税の更正処分（本件各更正処分）をしたことから、控訴人が本件各更正処分の取消しを求めたものであり、主たる争点は、本件未収利息が、法人税法２２条２項に規定する「法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき収益」（以下「要算入収益」ともいう。）と認められるべきものか否かである。
原判決（平成１９年１１月２７日言渡し）は、結論として、本件未収利息が要算入収
益に当たり、これを前提としてされた本件各更正処分は適法であると判断し、控訴人の本件請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人が本件控訴に及んだものであるが、本判決は、原判決と結論において同旨の判断をし、これを棄却するものである。
２ 争いのない事実等及び争点
この点は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「第２事案の概要」欄の「１争
いのない事実等」及び「２争点」に記載のとおりであるから、これを、ここに引用す
る。
(1) 原判決４頁７行目の「原告は」から「乙に対して、」までを「控訴人が当時控訴人代表者であった乙に対し有していた」と改める。
(2) 原判決５頁１２行目及び１３行目を次のとおり改める。
「２争点
本件未収利息は、法人税法２２条２項に規定する要算入収益と認められるべきも
のか否か。」
３ 当事者の主張
この点は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「第３当事者の主張」に記載のと
おりであるから、これを、ここに引用する。
(1) 原判決７頁１行目の「多額の金銭を乙に貸し付ける」を「多額の金銭の貸付けである本件貸付」と、１６行目の「法人税」を「法人税法」とそれぞれ改める。
(2) 原判決８頁６行目の「規定されいる」を「規定されている」と、１１行目の「本件第２事業年度」を「平成１３年７月期」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
この点は、次のとおり付加・訂正するほかは、原判決の「第４判断」に記載のとおり
であるから、これを、ここに引用する。
１ 原判決１０頁７行目の「年収」の次に「（控訴人からの役員報酬や不動産収入等によるもの）」を加え、１０行目の「乙から」を「乙から、ほぼ毎月本件貸付金の一部の返済を受けており、その返済額は」と、１１行目から１２行目にかけての「の本件貸付金の返済を受けており」を「となっているところ」とそれぞれ改める。
２ 原判決１１頁１行目から１３頁６行目までを次のとおり改める。
「２争点（本件未収利息の要算入収益該当性）について
(1) 企業会計原則上、法人所得の計算においては、当該所得が現実化しない場合
であっても、いわゆる発生主義の原則により、当該取引においてこれが発生すべ
きものとされる事業年度において、当該所得が発生したものとして決算処理がさ
れるべきものであり、このことは、貸金に係る利息債権（未収利息）の場合も同
様である。したがって、このように決算処理がされるべき未収利息について、こ
れを益金不算入として決算処理ないし法人税の確定申告をすることが許される
とするには、法人税法２２条２項及び４項の解釈上、一般に公正妥当と認められ
る会計処理の原則（企業会計原則）及び社会通念に照らし、客観的にやむを得な
い例外的な事情の存することが必要であって、具体的には、弁済能力の欠乏のた
めに債務者が弁済期の到来した債務を一般的、かつ、継続的に弁済することがで
【判示(1)】
きないと判断される客観的状態にあり、当該未収利息が受取利息として益金計上
すべき経済的実質を欠くといえるような場合に限るものと解するのが相当であ
る。そうすると、本件通達にいう「債務者が債務超過に陥っていることその他相
当の理由」がある場合等というのも、このような趣旨における法人税法２２条２
項の解釈運用の指針を示したものと解される。
(2) そこで、これを本件についてみるに、前記認定のとおり、乙は、本件各事業
年度当時、原判決別表２のとおり３０億円余りの資産を有し、また、控訴人から
の役員報酬や不動産収入等により、平均で約４０００万円の年収を得ており、Ｂ
農協に対する４５００万円余りの借入金については、元本及び利息を継続的に支
払っていたものであり、そもそも乙の弁済能力がおよそ欠乏していたとは認めら
れない。そして、本件各事業年度当時における乙の負債総額の実に約９８％が本
件貸付金の元本及び未払利息であるところ（原判決別表２参照）、①控訴人は、
全体の約４分の３の株式を保有する乙を筆頭株主として株主は一族で占められ
ている同族会社であること、②控訴人は、本件貸付の当初、これが巨額の融資で
あるにもかかわらず、借用書類、取締役会議事録等の書類を一切作成せず、また、
返済期限や利息支払等の返済条件についての約定も結んでいない上に、通常これ
だけ巨額の融資をするのであれば、当然必要とされる人的物的担保も徴求してい
ないこと、③本件貸付金の使途は、主として乙の株式投資資金のためであるとこ
ろ、控訴人の主張によれば、これは、本来控訴人名義で行うべき資金調達目的の
株式投資資金であったこと、④乙は、本件各事業年度において、ほぼ毎月、本件
貸付金の一部の返済を行っているが、控訴人がその間に作成・交付したと主張す
る乙に対する督促状（乙９(1)(2)）には、通常貸主にとって重大な関心事である返済期限や利息に関する記載がなく、その前後において返済計画に関する具体的
な話合いがされた形跡もないことが認められ、このような控訴人と乙との人的関
係、本件貸付の態様、目的、返済状況等に照らすと、本件貸付は、乙の弁済能力
に応じて可能な範囲で返済がされることを予定し、乙の資力状況いかんによって
元本全額の返済は相当長期間にわたり猶予することを当然の前提として行われ
たものと認めるのが、当該取引の実態に合致するものというべきである（したが
って、上記督促状は、あくまでも形式的に作成されたにすぎないと認めるのが相
当である。）。
以上によれば、乙の有する有価証券の価値及び処分可能性いかんにかかわらず、
本件各事業年度当時、乙は、弁済能力の欠乏のために弁済期の到来した債務を一
般的、かつ、継続的に弁済することができないと判断される客観的状態にあった
とはいえず、本件未収利息が受取利息として益金計上すべき経済的実質を欠くと
いえるような場合には当たらないというべきである。
したがって、本件未収利息は、法人税法２２条２項に規定する要算入収益に当
たるから、処分行政庁が本件未収利息を受取利息として本件各事業年度における
益金に算入した上で行った本件各更正処分はいずれも適法である。」
３ 原判決１３頁７行目の「イまた」を「(3) これに対して」と、２３行目の「ウさらに」を「(4) また」とそれぞれ改める。
【判示(2)】
４ 原判決１４頁１１行目の「(4)」を「(5)」と改める。
第４ 結論
よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官 横山秀憲
裁判官 林潤
裁判官 山口和宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10972.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。