税務訴訟資料第２５８号－１１５（順号１０９７３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年６月２６日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士宮岡孝之
同二宮麻里子
同（復代理人）鈴木健三
同（同）迫野馨恵
控訴人補佐人税理士岩本功
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
同指定代理人岩田淳之
同板垣浩
同村手康之
同平野育男
同渡辺裕子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、２１万８６００円及びこれに対する平成１４年１０月１６日から支払済みまで年４．４パーセントの割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、納付した相続税額が納付すべき税額を上回る過大なものであったとして、不当利得返還請求権に基づき、その差額の支払を求めるとともに、国税通則法５８条１項、租税特別措置法９５条、９３条１項に基づき、年４．４パーセントの割合による還付加算金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。これを不服とする控訴人が、控訴を提起した。
２ 争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実並びに当事者の主張は、次の３のとおり当審における控訴人の主張を追加するほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第３事案の概要」の２及び３（原判決２頁２２行目から９頁１８行目まで）に記載
のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決の（別紙）課税処分等の経緯（原判決１２頁）の「審査裁決」欄記載の「１７９，０８４，０００」を「１５５，６２３，０００」に、「２４，２２２，３００」を「１９，０９２，４００」に改める。）。
３ 当審における控訴人の主張
三条税務署長は、本件相続に係る控訴人の相続税について、平成１８年２月２８日、
納付すべき金額を１９０９万２４００円に減額する更正処分をしたが、これは新たな課税処分であり、控訴人がした修正申告において減額すべき事由が存在するのに、これをあえて縮減してされた違法が存在することは明らかである。この誤りの是正を認めないことは、法制度の不備というべきであり、法制度の不備による不利益を納税者に負わせることは不当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税のうち納付すべき税額が申告納税方式により確定するものについては、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当
該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する（国税通則法１６条１項１号）。納税申告書を提出した者は、所定の場合には、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる（同法１９条１項）が、修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない（同法２０条）。税務署長は、納税申告書の提出があった場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正し（同法２４条）、また、税務署長は、同条の規定による更正をした後、その更正をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知ったときは、その調査により、当該更正に係る課税標準等又は税額等を更正する（同法２６条）が、同法２４条又は同法２６条の規定による更正（以下「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさず（同法２９条１項）、既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない（同条２項）。
以上のとおり、国税通則法は、国税のうち納付すべき税額が申告納税方式により確定
するものについては、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、このようにして確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務も確定することとしているところ、納税者のする申告により確定するのは、納付すべき税額【判示(1)】
であり、税額を算出する根拠となる課税標準等ではない。また、納税者が申告をした後修正申告をした場合であっても、修正申告は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさないし、税務署長が課税標準等又は税額等を更正した場合であっても、更正は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない。同法がこのように定めている以上、納付すべき税額が納税者のする申告により確定した場合には、納税者は、確定した納付すべき税額を減少させる更正に対し、当該更正の理由のいかんを問わず、その取消しを求める利益はなく、当該更正により確定した納付すべき税額を納付すべき義務があり、当該更正の理由が法的に誤りであるとして、上記の義務を争うことは許されないものというべきである。
これを本件についてみると、相続税については納付すべき税額を申告すべきものとさ
れているところ（相続税法２７条）、前記引用に係る原判決摘示の争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実によれば、控訴人は、養父乙が平成１３年１２月１５日に死亡したことにより開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税について、三条税務署長に対し、平成１４年１０月１５日、納付すべき税額を２２７２万３４００円とする申告（以下「当初申告」という。）をし、平成１６年５月２０日、納付すべき税額を２４２２万２３００円とする修正申告（以下「本件修正申告」という。）をしたのであり、その後の経過を経て、三条税務署長は、本件相続に係る控訴人の相続税について、平成１８年２月２８日、納付すべき税額を１９０９万２４００円に減額する更正処分をしたのであるから、控訴人の本件相続に係る相続税について、控訴人が納付すべき税額は最終的に１９０９万２４００円に確定し、これに係る控訴人の相続税の納付義務も確定したものというべきである。これによれば、控訴人が上記のとおり確定した相続税額を納付したことには法律上の原因があり、控訴人の不当利得返還請求は理由がないというべきである。
２ 控訴人は、本件請求が認められるべきであるとして縷々主張する。
しかしながら、本件相続に係る相続税の申告に関して更正の請求がされなかった本件
においては、控訴人が行った申告に錯誤があり、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定めた方法以外にその是正を許さないとすれば納税義務者である控訴人の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで申告書の記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきところ（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、本件において上記特段の事情があるとはいえないことは、原判決１０頁２６行目から１１頁８行目までに記載するとおりであるから、これを引用する。そうすると、本件修正申告が無効であるということはできないから、上記１で説示したところに帰するものといわざるを得ない。
なお、控訴人は、当審において、三条税務署長が本件相続に係る控訴人の相続税につ
いて納付すべき税額を１９０９万２４００円に減額する更正処分をしたことをもって、本件修正申告において減額すべき事由が存在するのにこれをあえて縮減してされた違
法が存在する旨主張し、この誤りの是正を認めないことは法制度の不備というべきである旨主張する。税務署長が更正をするについて国税通則法の前記各規定の定めるところ【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
によりこれを行わなければならないことは当然のことであるが、控訴人の本件相続に係る相続税について、本件修正申告により確定した納付すべき税額を減額する更正処分がされた以上、当該更正処分の理由を問わず、控訴人にその取消しを求める利益はなく、当該更正により確定した納付すべき税額を納付すべき義務があり、当該更正の理由が法的に誤りであるとして、上記の義務を争うことは許されないものというべきである。そもそもは控訴人が本件修正申告をするについて誤りがあったことに起因しているので
あり、この救済は、申告納税方式の下では、本来前記の方法及び要件の下にされるべき筋合いであって、三条税務署長が職権でこれを是正して納付すべき税額を減額する更正処分をしたために、控訴人が主張する違法事由についてさらに争うことができなくなったからといって、国税通則法の定める救済の枠組みに不備があるということはできない。
控訴人の主張は採用の限りでない。
第４ 結論
以上の認定及び判断の結果によると、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって、当裁判所の上記判断と結論において符合する原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 渡邉等
裁判官 髙世三郎
裁判官 西口元
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10973.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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