税務訴訟資料第２５８号－１１６（順号１０９７４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（京橋税務署長）
平成２０年６月２６日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
原告訴訟代理人弁護士高田剛
小出一郎
内田久美子
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁京橋税務署長髙堂勝己
被告指定代理人遠藤伸子
沼田渉
廣瀨猛昭
田中正美
財津由美子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京橋税務署長が、原告に対し、平成１８年１月２７日付けでした平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度に係る法人税更正処分のうち納付すべき税
額２２９万３１００円を超える部分及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分を取
り消す。
２ 京橋税務署長が、原告に対し、平成１８年１月２７日付けでした平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度に係る法人税更正処分のうち納付すべき税
額２９２万１３００円を超える部分及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分を取
り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１５年度（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度。以下、前年４月１日から翌年３月３１日までの事業年度を「年度」と表記する。）において、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）に対する貸付金の貸倒引当金として損金の額に算入した金額と、平成１６年度において、同じくＢ社に対する未収利息の貸倒損失として損金の額に算入した金額について、処分行政庁が、これらはＢ社でなく原告代表者に対する貸付金又は未収利息であったにもかかわらず、Ｂ社に対する貸付金又は未収利息の貸倒であると仮装して特別損失を計上し損金の額に算入したものであり、また、上記各年度において、原告代表者に対する上記貸付金の利息を益金に算入すべきであるのに算入しなかったとして、上記各年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行ったことから、原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め
(1) 法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべ
き金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲
渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに
係る当該事業年度の収益の額とする旨定めている。
(2) 法人税法３４条２項は、内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度の所得
の金額の計算上、損金の額に算入しない旨定めており、同条３項は、同条２項に規定
する報酬とは、役員に対する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含
む。）のうち、同法３５条４項に規定する賞与及び退職給与以外のものをいう旨定め
ている。
(3) 法人税法５２条１項は、内国法人が有する金銭債権について、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる金銭債権の損失の見込額とし
て、各事業年度において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額を当該事業
年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨定めており、同条３項は、同条１
項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細
の記載がある場合に限り適用する旨定めており、同条４項は、税務署長は、同条３項
の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことに
ついてやむを得ない事情があると認めるときは、同条１項の規定を適用できる旨定め
ている。
(4) 国税通則法６８条１項は、同法第６５条（過少申告加算税）１項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき
事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに
基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、重加算税を課す旨定め
ている。
２ 争いのない事実
(1) 当事者等
ア 原告は、製茶等を業とする株式会社であり、代表取締役は、甲（甲から甲に平成
１８年１０月３日に改名）である。
イ Ｂ社は、不動産売買等を業とする株式会社である。
(2) 原告の確定申告書の記載内容
ア 平成１４年度の法人税の確定申告
原告は、原告代表者に対する貸付金として、５億２１４２万３３８４円を計上し
ていた。他方、原告は、Ｂ社に対する貸付金を計上していなかった。
イ 平成１５年度の法人税の確定申告
(ア) 原告は、貸倒引当金として１億８７００万円を損金の額に算入した（以下、
この金額のうちＢ社に関するものである１億７５００万円を「本件貸倒引当金」
という。）。なお、確定申告書には、「貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算
入に関する明細」（法人税法５２条３項）の記載がなかった。
(イ) 原告は、Ｂ社に対する貸付金として、３億４６４２万３３８４円を計上した
（以下、この金額と本件貸倒引当金との合計５億２１４２万３３８４円を「本件
貸付金」という。）。また、原告は、Ｂ社に対する未収入金として２億６４２０万
３７３８円（以下「本件未収入金」という。）を計上した。
ウ 平成１６年度の法人税の確定申告
原告は、Ｂ社に関する貸倒損失として１億３１２０万１８６９円を損金の額に算
入した（以下「本件貸倒損失」という。）。
(3) 処分の経緯等
ア 処分行政庁は、原告に対し、平成１８年１月２７日、所得金額を１億９７５４万
９６４３円、納付すべき法人税額を５８６２万４７００円とする平成１５年度の法
人税の更正処分（以下「本件平成１５年度更正処分」という。）及び当該法人税に
係る重加算税を１９７１万５５００円とする賦課決定処分（以下「本件平成１５年
度賦課決定処分」という。）をした。
イ 処分行政庁は、原告に対し、平成１８年１月２７日、所得金額を１億４２１２万
９７２９円、納付すべき法人税額を４１９９万８７００円とする平成１６年度の法
人税の更正処分（以下「本件平成１６年度更正処分」といい、本件平成１５年度更
正処分と合わせて「本件各更正処分」という。）及び当該法人税に係る重加算税を
１３６７万４５００円とする賦課決定処分（以下「本件平成１６年度賦課決定処分」
といい、本件平成１５年度賦課決定処分と合わせて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
ウ 原告は、平成１８年３月２６日、処分行政庁に対し、本件各更正処分及び本件各
賦課決定処分を不服として異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年６月２３日、
この異議申立てを棄却する異議決定をした。
エ 原告は、平成１８年７月２４日、国税不服審判所長に対し、上記の異議決定を不
服として審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１９年４月９日、この審査
請求を棄却する裁決をした。
３ 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性に関する被告の主張
別紙記載のとおりである。なお、別紙記載１(1)及び(2)の各アの項目のうち、(イ)（損金の額に算入されない貸倒引当金繰入額又は貸倒損失の額）及び(ウ)（益金の額に算入される受取利息の額）以外の部分は争いがない。
４ 争点
(1) 原告のＢ社に対する本件貸付金及び本件未収入金が架空のものであって、貸倒引当金（平成１５年度）及び貸倒損失（平成１６年度）に計上できないものであるか否
か。
(2) 本件貸付金の利息を平成１５年度及び平成１６年度における各益金の額にそれぞれ算入すべきか否か。
(3) 原告がした平成１５年度及び平成１６年度の確定申告は、「事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告を提出していた」（国税通則法６８条１項）に
当たるか否か。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告のＢ社に対する本件貸付金及び本件未収入金が架空のものであって、貸倒引当金（平成１５年度）及び貸倒損失（平成１６年度）に計上できないものであ
るか否か。）について
（被告の主張）
原告は、平成１５年度に原告からＢ社に対する本件貸付金５億２１４２万３３８４
円（貸付金３億４６４２万３３８４円及び貸倒引当金１億７５００万円）及び本件未
収入金を新たに計上したものであるが、原告が、平成１５年度当時にＢ社に対し億単
位の金員を貸し付けたことを裏付ける金銭消費貸借契約書は証拠として提出されて
おらず、当時のＢ社の確定申告書にも、原告からの借入金に関する記載は一切ない。
また、原告は、昭和４８年ないし昭和５５年ころＢ社との間で金銭消費貸借契約を締
結した旨主張するが、当時のＢ社の確定申告書には、原告からの借入金の記載は一切
存在せず、現在のＢ社の代表者は、原告からの借入金の存在を否定している。さらに、原告代表者は、Ｂ社との間で３億５０００万円の貸付金が不存在であることを確認し
た旨の和解を成立させているが、これは原告がＢ社に対し貸付金を有していたことを
裏付けるものではない。原告がＢ社に送付した債権放棄通知書や本件貸付金の処理方
法を記載された取締役会議事録は信憑性に疑いがあり、原告の債務につきＢ社の土地
に根抵当権を設定した登記簿謄本等も本件貸付金がＢ社に対するものであることを
裏付けるものではない。これらによれば、本件貸付金及び本件未収入金は、いずれも
架空の債権であると認められ、貸倒引当金（平成１５年度）及び貸倒損失（平成１６
年度）に計上することはできない。
（原告の主張）
原告は、平成１５年度に原告からＢ社に対する本件貸付金及び本件未収入金を計上
したものであるところ、これは、昭和４８年ころからＢ社に複数回の資付けを行い、
昭和５５年ころＢ社との間でそれまでの貸付残額を３億５０００万円とする旨合意
したが、原告のメインバンクの助言により、Ｂ社に対する貸付金を原告代表者に対す
る貸付金として計上するようになったものを、本来のＢ社に対するものとして計上し、正常な経理処理に戻したにすぎない。そして、このことは、原告が、Ｂ社に対し平成
１３年１２月１７日付け債権放棄通知書を送付したこと、原告が、原告のＢ社に対す
る貸付金を放棄する趣旨で平成１５年５月１４日にＢ社との間で３億５０００万円
の貸付金及びその利息が存在しない旨の即決和解を成立させたこと、原告が、平成１
４年度及び平成１５年度の取締役会でＢ社に対する上記貸付金の処理方法について
決議していたこと、原告が、昭和５０年ころ及び昭和６０年ころにＢ社に対し不動産
を担保として提供させたことがあったことからしても明らかである。したがって、本
件貸付金及び本件未収入金は実在する債権であるから、これを貸倒引当金（平成１５
年度）及び貸倒損失（平成１６年度）に計上したことに何ら問題はない。
(2) 争点(2)（本件貸付金の利息を平成１５年度及び平成１６年度における各益金の額にそれぞれ算入すべきであるか否か。）について
（被告の主張）
本件貸付金は、原告代表者に対するものであるところ、その利息相当額は、平成１
５年度及び平成１６年度に計上されていないから、法人税法２２条２項により、これ
を上記各年度の益金の額に算入すべきである。
そして、原告は、本件貸付金について、相手方をＢ社と仮装した虚偽の総勘定元帳
及び損益計算書等を作成し、また、税務調査において、申立人を原告代表者ではなく
原告と偽った和解調書を係官に提示するなどし、本件貸付金がＢ社に対する債権であ
ると仮装したものである。そうすると、上記の利息相当額は、法人税法３４条２項の
「仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に当たり、損
金に算入することはできないことになる。
（原告の主張）
原告が、本件貸付金がＢ社に対するものであると仮装した事実はないから、本件貸
付金の利息相当額は、法人税法３４条２項の「仮装して経理をすることによりその役
員に対して支給する報酬の額」に当たらない。
(3) 争点(3)（原告がした平成１５年度及び平成１６年度の確定申告は、「事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」
（国税通則法６８条１項）に当たるか否か。）について
（被告の主張）
原告は、真実は原告代表者に対するものであった本件貸付金及び本件未収入金の相
手方をＢ社と仮装した虚偽の総勘定元帳及び損益計算書等を作成して本件貸倒引当
金及び本件貸倒損失を計上し、平成１５年度及び平成１６年度の法人税をいずれも過
少申告したものであり、このような行為は、国税通則法６８条１項所定の重加算税の
要件である「事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出し
ていたとき」に当たる。
（原告の主張）
原告が、本件貸付金及び本件未収入金がＢ社に対するものであると仮装した事実は
ないから、原告の行為は、「事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税
申告書を提出していたとき」に当たらない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（原告のＢ社に対する本件貸付金及び本件未収入金が架空のものであって、貸倒引当金（平成１５年度）及び貸倒損失（平成１６年度）に計上できないものであるか否か。）について
(1) 証拠（乙２、７）によれば、平成１５年度の確定申告書に記載されている原告からＢ社に対する本件貸付金（貸付金３億４６４２万３３８４円及び貸倒引当金１億７
５００万円）の記載が、平成１４年度における原告の法人税の確定申告書には一切記
載されていないことが認められ、そうすると、原告のＢに対する本件貸付金は、平成
１５年度に新規に計上されたものであるところ、仮に、法人と法人との間で、５億円
以上もの新たな貸付けがされたのであれば、その内容を示す契約書等が作成されるの
が通常であると解されるが、証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば、本件の税務調
査、異議申立て、審査請求及び本訴訟のいずれの過程においても、原告は、Ｂ社との
間における金銭消費貸借契約書等の契約書類を一切提出していないことが認められ、
他に、平成１５年度に、原告からＢ社に対し、５億円以上もの新たな貸付けが行われ
たことを窺わせる証拠はない。
(2) また、証拠（乙７）によれば、平成１４年度における原告の法人税の確定申告書には、原告の原告代表者に対する貸付金として、５億２１４２万３３８４円が記載さ
れていることが認められるところ、この額は、本件貸付金の額、すなわち、平成１５
年度における原告の法人税の確定申告書に記載されている、原告のＢ社に対する貸付
金３億４６４２万３３８４円及び貸倒引当金１億７５００万円の合計額と完全に一
致する。
そうすると、平成１４年度に原告の原告代表者に対するものとして計上された本件
貸付金５億２１４２万３３８４円が、平成１５年度に、Ｂ社に対する貸付金として移
行され、同年度の確定申告において、うち３億４６４２万３３８４円が貸付金として、うち１億７５００万円が貸倒引当金として計上されたものであると考えられる。
そして、これが実体を伴うものとするならば、平成１４年度に存在した原告代表者
の原告に対する貸付金返還債務が、債務引受契約等によって、平成１５年度にＢ社に
移転したと解すべきことになる。しかしながら、およそ、平成１４年度に、原告代表
者が原告に対して負っていた５億２１４２万３３８４円の債務が、Ｂ社に債務引受等
によって移転したことを窺わせる証拠は存在しない。
(3) そして、仮に、Ｂ社が、平成１５年度に、(1)又は(2)記載のような債務を負担したのであれば、原告の平成１５年度に該当する期間、すなわち平成１４年４月から平
成１５年３月までの間のＢ社の法人税の確定申告書にそれが現れるはずであるが、証
拠（乙９ないし１０）によれば、この期間に対応するＢ社の事業年度である、平成１
３年６月１日から平成１４年５月３１日まで及び同年６月１日から平成１５年５月
３１日までのいずれの年度のＢ社の法人税の確定申告書にも、原告からの借入金の負
債に関する記載が一切されていないことが認められる。
(4) さらに、本件貸付金が、平成１５年に新規に計上されているものの、それは以前から有していた貸付金について、何らかの経理操作によって、新規に計上された可能
性もあるので検討するに、原告は、Ｂ社に対し、昭和４８年ころから複数回金員を貸
し付け、昭和５５年ころ、Ｂ社との間でそれまでの貸付残額を３億５０００万円と合
意したが、これを原告代表者に対する貸付金として経理処理し、平成１５年度に、こ
れを正しい経理処理に戻して、Ｂ社に対する貸付金等として計上した旨主張する。
しかしながら、原告とＢ社との間で、原告の主張するような昭和４８年ころからの
複数回の金銭貸付けや、昭和５５年ころの準消費貸借契約が締結されたことを窺わせ
る契約書等の証拠は何ら存在しない。
そして、証拠（乙１４）によれば、Ｂ社の法人税の確定申告書には、昭和５５年６
月１日から昭和５６年５月３１日までの事業年度、同年６月１日から昭和５７年５月
３１日までの事業年度、同年６月１日から昭和５８年５月３１日までの事業年度、同
年６月１日から昭和５９年５月３１日までの事業年度、同年６月１日から昭和６０年
５月３１日までの事業年度、昭和６１年６月１日から昭和６２年５月３１日までの事
業年度、同年６月１日から昭和６３年５月３１日までの事業年度、同年６月１日から
平成元年５月３１日までの事業年度のいずれのものにも、原告からの借入金が存在す
ることを窺わせる記載が一切ないことが認められる。さらに、証拠（甲５、乙１４）
によれば、Ｂ社の現在の代表取締役である乙は、平成５年当時には原告からの借入金
がなく、その後、原告から金銭の返還を督促されたこともなかった旨の認識を、東京
国税局係官に述べたことが認められる。
そして、他に、原告がＢ社に対して従前より有していた貸付金を、経理操作によっ
て、平成１５年度に新たに計上したことを認めるに足りる証拠はない。
(5) 以上によれば、原告の平成１５年度の法人税の確定申告書に記載された新たな原告からＢ社に対する本件貸付金の記載は、新規の貸付、原告代表者の債務の引受等に
よるもの、又は従前存在した貸付金を経理操作によって平成１５年に新たに計上した
もののいずれであるとも認め難く、他に、これが実際に存在した貸付金であることを
認めるに足りる証拠はないから、実体上の裏付けを欠く架空のものであったと認めら
れる。
(6) なお、この点につき、原告は、平成１５年５月１４日に、原告代表者個人とＢ社との間で、原告代表者個人を貸主、Ｂ社を借主としてされた、昭和５５年３月の３億
５０００万円の貸付金の元利金４億１８１８万４４２１円が不存在であることを確
認する旨の訴え提起前の和解（以下「本件和解」という。）が成立しており、これは、原告を貸主として申し立てるべきところを、原告代表者個人として間違えて申し立て
たものであって、この不存在を確認した貸付金は、原告からＢ社に対する貸付金であ
り、それが本件貸付金となったものであると主張する。
しかしながら、証拠（乙１３）によれば、本件和解は、弁護士が代理人として申し
立てて、和解したものであると認められるところ、４億円以上の多額の債権債務につ
いて、およそ当事者を誤って和解を成立させることはおよそ考えられない上、仮にそ
のような重大な過誤があれば、直ちに法的手段を講じるなどして本件和解を無効にし、正しいものに改めると考えられるところ、証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨によれば、本件和解は修正されておらず、現在でもその効力が維持されていると認められるので
あって、およそ本件和解の存在から本件貸付金の存在を推認することはできない。
(7) また、原告は、本件貸付金が存在した証拠として、原告のＢ社に対する平成１３年１２月１７日付け債権放棄通知書（甲６）、Ｂ社所有の土地につき原告を債務者と
する根抵当権が昭和６０年及び昭和６１年に設定された旨の記載がある登記簿謄本
（乙２１の１及び２）、Ｂ社所有の土地につき原告が当時代表者であったＣ株式会社
【判示(1)】
【判示(2)】
を債務者とする抵当権が昭和５２年に設定された旨の抵当権設定契約証書（乙２２）、Ｂ社が所有する不動産に係る昭和４７年及び昭和５０年の登記済権利証（乙２３、２
４）などを提出する。しかしながら、前記認定のとおり、Ｂ社の法人税の確定申告書
には、原告が放棄したと主張する債権がそもそも記載されておらず、ましそやその放
棄の記載など存在しないのであって、上記の債権放棄通知書が存在するからといって、本件貸付金が存在したと推認することはできないし、また、上記の登記簿謄本、抵当
権設定契約証書及び登記済権利証は、いずれも本件貸付金との関連性が明らかではな
いのであって、これらの存在をもって、原告のＢ社に対する本件貸付金が存在したと
推認することはできない。
さらに、原告は、原告の取締役会議事録（乙１９、２０）に、本件貸付金の存在を
前提とする記載がある旨主張するが、証拠（乙１９、２０、２６ないし２８）によれ
ば、原告が税務調査時に示した取締役会議事録（乙１９、２０）と同じ時期に原告が
法務局に提出した取締役会議事録（乙２６ないし２８）とでは、書式が大きく異なる
ばかりか印影も異なっているのであって、税務調査用に作出したものである疑いがあ
り、また、原告としての方針さえ定まれば、取締役会議事録には、その方針に沿った
内容をいかようにも記載することが可能なのであるから、原告の取締役会議事録（乙
１９、２０）の記載に本件貸付金が存在することを前提とする記載があるからといっ
て、前記認定を覆すことは到底できない。
(8) 以上によれば、原告のＢ社に対する本件貸付金が存在したと認めることはできず、本件貸付金は、原告のＢ社に対する架空の債権と認められ、これを覆すに足りる証拠
はないから、原告のＢ社に対する本件貸付金に関しては、その未収利息である本件未
収入金も含めて、貸倒引当金及び貸倒損失に計上することはできないというべきであ
る。
２ 争点(2)（本件貸付金の利息相当額を平成１５年度及び平成１６年度における各益金の額にそれぞれ算入すべきであるか否か。）について
(1) 前記のとおり、本件貸付金は、平成１４年度の法人税の確定申告書において、原告代表者に対する貸付金として計上していた５億２１４２万３３８４円を全額その
まま平成１５年度の法人税の確定申告書において移行したものであるところ、上記認
定のとおり、本件貸付金が、Ｂ社に対するものとしては架空であると認められるので
あって、他に、原告がこの５億２１４２万３３８４円を原告代表者又はＢ社以外の第
三者に対して貸し付けたことを窺わせる証拠はなく、原告が、平成１１年度ないし平
成１３年度の法人税の確定申告書（乙４ないし６）にも、本件貸付金とほぼ同額を継
続して本件代表者に対する貸付金として計上していることを考え合わせれば、本件貸
付金の相手方は、Ｂ社ではなく、原告代表者であったと推認することができ、これを
覆すに足りる証拠はない。
(2) しかるところ、原告が平成１１年度から平成１４年度の法人税の確定申告において原告代表者に対する未収利息を年利３パーセントとして計上していること（乙４な
いし７）に照らすと、本件貸付金に係る貸付けについては、上記利率による利息の約
定があったと認め得るのであり、また、仮に利息の約定がないものであったとしても、法人税法２２条２項の適用上、通常取得すべき利率で計算した利息相当額の利益が生
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
じたものと解され、その場合の利率は、法人税基本通達３６－４９が公定歩合に年４
パーセントの利率を加算した利率により評価するとしていることに照らしても、上記
の３パーセントの利率を下回るとは認め難い。そうすると、いずれにせよ、平成１５
年度及び平成１６年度の各益金の額には、上記利率により算定した利息相当額（以下
「本件利息相当額」という。）を算入することが相当であると解される。
(3) なお、法人税法３４条２項は、「内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度
の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と定めており、また、同条３項は、上記の「報酬」とは、「役員に対する給与（債務の免除による利益その他の経済的な
利益を含む。）」のうち、同法３５条４項に規定する賞与及び退職給与以外のものをいう旨定めている。そして、法人が、その代表者に対し無利息による金銭の貸付けを行
った場合における利息相当額は、同法３４条３項の「経済的な利益」に該当すると解
されるから、そのうち同法３５条４項に規定する賞与及び退職給与以外のものは、同
法３４条２項の「役員に対して支給する報酬」に当たると解される。そうすると、本
件利息当額は、同法３４条３項の「経済的な利益」に該当し、同法３５条４項の賞与
及び退職給与以外のものであると解されるから、同法３４条２項の「役員に対して支
給する報酬」に該当すると解される。
そこで、本件利息相当額が、「事実を仮装して経理をすることによりその役員に対
して支給する報酬の額」に当たるか否かについて検討するに、前記争いのない事実及
び証拠（乙１ないし３、８、１２、１３、１５、１６）によれば、原告は、平成１５
年度及び平成１６年度において、真実は原告代表者に対するものである本件貸付金及
び本件未収入金を、Ｂ社に対するものであると偽って、これを、平成１７年１０月１
２日付け総勘定元帳（乙１）、同年９月１３日付け仕訳リスト（乙１５、１６）、平成１５年度及び平成１６年度の貸借対照表及び内訳書（乙２、３）に記載し、上記各年
度の確定申告書（乙２、３）を提出するとともに、平成１７年９月１３日に税務調査
を受けた際、本件和解の和解調書の正本（乙１３）のうち、その別紙である当事者目
録のみを申立人を本来の「甲」から「株式会社Ａ代表者代表取締役甲」と書き換え
た当事者目録に差し替えた虚偽の和解調書（乙１２）を作出して国税調査官に提示し、これらによって、本件貸付金が、Ｂ社に対する貸付金であるかのように仮装したと認
められるから、本件利息相当額は、同法３４条２項に規定する「事実を仮装して経理
をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に該当する。
そうすると、上記(1)のとおり平成１５年度及び平成１６年度の各益金の額に算入
すべきである本件利息相当額は、上記各年度に係る各損金の額に算入することはでき
ない。
３ 争点(3)（原告がした平成１５年度及び平成１６年度の確定申告は、「事実の一部を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」（国税通則法６８条１項）に当たるか否か。）について
国税通則法６８条１項は、同法第６５条（過少申告加算税）１項の規定に該当する場
合において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
納税申告書を提出していたとき」は、当該納税者に対し重加算税を課す旨定めているところ、前記２(3)で認定した事実によれば、原告は、平成１５年度及び平成１６年度において、真実は原告代表者に対する本件貸付金及び本件未収入金をＢ社に対するものと偽り、これを平成１７年１０月１２日付け総勘定元帳、同年９月１３日付け仕訳リスト、平成１５年度及び平成１６年度の貸借対照表及び内訳書に記載することによって、本件貸付金及び本件未収入金の存在を仮装し、その仮装した本件貸付金及び本件未収入金の存在を前提として、上記各年度に係る法人税の各確定申告書を提出したものであると認められるのであって、これを覆すに足りる証拠はない。
そうすると、原告のこれらの行為は、「事実の一部を仮装し、その仮装したところに
基づき納税申告書を提出していたとき」に該当すると認められる。
４ まとめ
(1) 本件平成１５年度更正処分について
前記１及び２によれば、本件貸倒引当金を損金の額に算入することはできず（なお、
同年度の確定申告において、貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明
細の記載がなかったことは前記争いのない事実記載のとおりであり、その記載がなか
ったことについてやむを得ない事情があったことを認めるに足りる証拠はない。）、また、同年度の本件利息相当額は益金の額に算入すべきであるから、別紙の被告主張の
とおり、平成１５年度の原告の納付すべき法人税額は６２７７万０７００円と認めら
れ、平成１５年度更正処分の原告の納付すべき法人税額５８６２万４７００円を上回
るから、本件平成１５年度更正処分は適法である。
(2) 本件平成１６年度更正処分について
前記１及び２によれば、本件貸倒損失を損金の額に算入することはできず、また、
同年度の本件利息相当額は益金の額に算入すべきであるから、別紙の被告主張のとお
り、平成１６年度の原告の納付すべき法人税額は４２３４万５８００円と認められ、
平成１６年度更正処分の原告の納付すべき法人税額４１９９万８７００円を上回る
から、本件平成１６年度更正処分は適法である。
(3) 本件平成１５年度賦課決定処分について
上記(1)のとおり本件平成１５年度更正処分は適法であるところ、前記３によれば、平成１５年度の重加算税の額は、別紙の被告主張のとおり、１９７１万５５００円と
認められ、本件平成１５年度賦課決定処分の重加算税の額と同額であるから、本件平
成１５年度賦課決定処分は適法である。
(4) 本件平成１６年度賦課決定処分について
上記(2)のとおり本件平成１６年度更正処分は適法であるところ、前記３によれば、平成１６年度の重加算税の額は、別紙の被告主張のとおり、１３６７万４５００円と
認められ、本件平成１６年度賦課決定処分の重加算税の額と同額であるかち、本件平
成１６年度賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
したがって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。【判示(11)】
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官谷口豊
裁判官工藤哲郎
（別紙）
１ 被告の主張する本件各更正処分の根拠
(1) 平成１５年度
ア 所得金額
２億１１３６万９８８５円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)ないし(オ)の金額を加算し、(カ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額
９７７万７６１６円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成１６年６月３０日に提出した平成１５年度の法人税に係る確定申告書（以下「平成１５年度確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 損金の額に算入されない貸倒引当金繰入額
１億８７００万円
上記金額は、原告が平成１５年度において貸倒引当金に算入した金額であるが、このうち１億７５００万円は、原告が、Ｂ社に対する貸付金があるとして、法人税法５２条１項の適用を求め、損金の額に算入した貸倒引当金の金額と思料されるところ、本件貸倒引当金は、原告が平成１４年度末における原告代表者に対する貸付金５億２１４２万３３８４円につき、その債権の相手先をＢ社と仮装して作出した架空の貸付金について設定した貸倒引当金であり、同条１項の要件を満たさない上、上記１億８７００万円全額についても、原告は当該事業年度の確定申告書に同条３項に規定する貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する明細の記載をしていないことから、損金の額に算入されない。
(ウ) 益金の額に算入される受取利息の額
１８０１万７４２７円
上記金額は、平成１３年度において、売掛金に仮装し回収見込みがないとして特別損失に計上した原告代表者に対する立替金７９１５万７５４５円（本件においては争いがない。）と、上記(イ)記載の原告代表者に対する貸付金５億２１４２万３３８４円との合計額６億００５８万０９２９円から生ずる原告代表者に対する貸付利息相当額であり、法人税法２２条２項により益金の額に算入される。なお、当該金額は、原告代表者に対する経済的な利益の供与額であり、法人税法３４条３項の報酬に該当するところ、仮装して経理することにより支給されたものであるから、同条２項により損金の額に算入されない。
(エ) 損金の額に算入されない納税充当金の額
２００万円
上記金額は、損金の額に算入されない納税充当金を損金の額に算入した金額である。
(オ) 益金の額に算入される退職給与引当金の額
１５４万８６４２円
上記金額は、平成１４年法律第７９号法人税法等の一部を改正する法律による法人税法改正附則８条２項の規定により算出された益金の額に算入すべき退職給与引当金の額である。
(カ) 事業税の損金算入額
６９７万３８００円
上記金額は、平成１４年度の法人税の更年処分に伴い増加した所得金額に対する事業税の認容額である。
イ 所得金額に対する法人税額
６２７７万０７００円
上記金額は、上記アの所得金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項を適用した後のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 納付すべき税額
６２７７万０７００円
上記金額は、上記イの金額から控除すべき金額がないため、同金額と同額である。
エ 確定申告に係る法人税額
２２９万３１００円
上記金額は、平成１５年度確定申告書に記載された法人税額である。
オ 差引納付すべき法人税額
６０４７万７６００円
上記金額は、前記ウの金額から前記エの金額を差し引いた額である。
(2) 平成１６年度
ア 所得金額
１億４３２８万６０７１円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)ないし(エ)の金額を加算し、(オ)の金額を控除した金額である。
(ア) 申告所得金額
１１８７万１０３３円
上記金額は、原告が処分行政庁に対して平成１７年６月３０日に提出した平成１６年度の法人税に係る確定申告書（以下「平成１６年度確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 損金の額に算入されない貸倒損失の額
１億３１２０万１８６９円
上記金額は、原告が、Ｂ社に対する未収入金があり、その貸倒損失が生じたとして損金の額に算入した金額であるが、本件貸倒損失は、原告が、平成１４年度末における原告代表者に対する未収入金２億６２４０万３７３８円につき、その債権の相手先をＢ社と仮装することにより作出した架空の未収入金を貸倒損失として計上したものであるから、損金の額に算入されない。
(ウ) 益金の額に算入される受取利息の額
１８０１万７４２７円
上記金額は、平成１３年度において売掛金に仮装し回収の見込みがないとして特別損失に計上していた原告代表者に対する立替金７９１５万７５４５円と、前記(1)ア(イ)記載の原告代表者に対する貸付金５億２１４２万３３８４円との合計額６億００５８万０９２９円から生ずる原告代表者に対する貸付利息相当額であり、法人税法２２条２項により益金の額に算入される。当該金額は、原告代表者に対する経済的な利益の供与額であり、同法３４条３項の報酬に該当するところ、仮装して経理することにより支給されたものであるから、同条２項により損金の額に算入されない。
(エ) 益金の額に算入される退職給与引当金の額
１５４万８６４２円
上記金額は、平成１４年法律第７９号法人税法等の一部を改正する法律による法人税法改正附則８条２項の規定により算出された益金の額に算入すべき退職給与引当金の額である。
(オ) 事業税の損金算入額
１９３５万２９００円
上記金額は、平成１５年度の法人税の更正処分に伴い増加した所得金額に対する事業税の認容額である。
イ 所得金額に対する法人税額
４２３４万５８００円
上記金額は、上記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 納付すべき税額
４２３４万５８００円
上記金額は、上記イの金額から控除すべき金額がないため、同金額と同額である。
エ 確定申告に係る法人税額
２２９万１３００円
上記金額は、平成１６年度確定申告書に記載された法人税額である。
オ 差引納付すべき法人税額
３９４２万４５００円
上記金額は、前記ウの金額から前記エの金額を差し引いた額である。
２ 被告の主張する本件各更正処分の適法性
(1) 上記１(1)のとおり、平成１５年度における原告の法人税に係る所得金額は２億１１３６万９８８５円であり、納付すべき法人税額は６２７７万０７００円である。これらは本件平成１５年度更正処分における原告の法人税に係る所得金額１億９７５４万９６４３円及び納付すべき法人税額５８６２万４７００円を上回るから、本件平成１５年度更正処分は適法である。
(2) 上記１(2)のとおり、平成１６年度における原告の法人税に係る所得金額は１億４３２８万６０７１円であり、納付すべき法人税額は４２３４万５８００円である。これらは本件平成１６年度更正処分における原告の法人税に係る所得金額１億４２１２万９７２９円及び納付すべき法人税額４１９９万８７００円を上回るから、本件平成１６年度更正処分は適法である。
３ 被告の主張する本件平成１５年度賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２(1)のとおり、本件平成１５年度更正処分は適法であるところ、同年度の法人税に係る重加算税の額は、本件平成１５年度更正処分により増加した差引納付すべき法人税額５６３３万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の３５（国税通則法６８条１項に規定する割合）の割合を乗じて算出した金額１９７１万５５００円となり、本件平成１５年度賦課決定処分における重加算税の額１９７１万５５００円と同額であるから、本件平成１５年度賦課決定処分は適法である。
４ 被告の主張する本件平成１６年度賦課決定処分の根拠及び適法性
上記２(2)のとおり、本件平成１６年度更正処分は適法であるところ、同年度の法人税に係る重加算税の額は、本件平成１６年度更正処分により増加した差引納付すべき法人税額３９０７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の３５（国税通則法６８条１項に規定する割合）の割合を乗じて算出した金額１３６７万４５００円となり、本件平成１６年度賦課決定処分における重加算税の額１３６７万４５００円と同額であるから、本件平成１６年度賦課決定処分は適法である。
以上
更正決定
原告株式会社Ａ
被告国
上記当事者間の当庁平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件につき、平成２０年６月２６日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあったので、職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決書のうち、１４ページ４行目に「法人税基本通達」とあるのを「所得税基本通達」に更正する。
平成２０年６月２６日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 谷口豊
裁判官 工藤哲郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10974.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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