税務訴訟資料第２５８号－１１７（順号１０９７５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（高田税務署長）
平成２０年６月２６日棄却・確定
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士石川哲夫
同補佐人税理士高橋秀一郎
同岩崎誠
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁高田税務署長
大吉伊智郎
同指定代理人三村仁
同沼田渉
同中坪敬治
同清野将史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原判決を取り消す。
２ 高田税務署長が平成１７年５月２７日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度についての法人税更正処分の
うち、所得金額１億５２０２万６３１２円、納付すべき税額４４４６万７２００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、パチンコ店等を経営する株式会社であり、景品卸売業者である有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）から、その経営するパチンコ店「Ｃ上野店」、「Ｃ亀有店」及び「Ｃ町屋店」の３店舗（以下「Ｃ３店舗」という。）で遊技客に供する換金用景品（以下「本件特殊景品」という。）を購入していたものであるが、平成１６年６月３０日に、Ｂに対し、上記３店舗において遊技客に提供していた本件特殊景品すべてを無償で引き渡した上（以下、当該引渡行為を「本件無償譲渡」という。）、同年１１月３０日に、高田税務署長に対し、平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度
（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、本件無償譲渡に係る本件特殊景品の棚卸評価額相当の廃棄損失が生じたとして、この除却損を損金の額に計上した上で所得金額を算定し、確定申告をした。
本件は、控訴人が、高田税務署長から、本件無償譲渡はＢに対する金銭その他の資産
又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に当たるから平成１８年法律第１０号による
改正前の法人税法３７条７項に規定する寄附金に該当し、同条３項により所定の金額を除き損金の額に算入することはできないとして、本件特殊景品の棚卸評価額相当の除却損の損金算入を否認されて更正処分及び重加算税賦課決定処分をされたため、本件無償譲渡は、もともと一般に流通する市場価値を有しない無価値な本件特殊景品の廃棄を委託してしたものであるから、控訴人にとっては、本件無償譲渡自体が廃棄に当たり、Ｂに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与には当たらないな
どと主張して、同更正処分のうちの本件除却損の損金算入の否認に係る部分及び重加算税賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
２ 原判決は、①控訴人はもちろんＢも、本件無償譲渡後、Ｂが本件特殊景品を廃棄することを想定しておらず、平成１６年６月３０日付けでいったんＢに対して本件特殊景品を無償で引き渡すものの、翌７月１日以降再びＢから、控訴人がその経営に係るＣ３店舗において随時本件特殊景品を必要数量ずつ仕入れ、引き続き同店舗内で流通させることが前提とされていたと認めるのが相当である、②Ｂは、少なくとも平成１６年６月３０日の時点では、同日のＢからの仕入れ価格を基に算出され控訴人の帳簿に計上されていた本件除却損９１９３万８６９９円相当の経済的利益を得たものということができ、いずれにしても、本件無償譲渡は、Ｂに対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（法人税法３７条７項）に当たるということができる、③本件の事実関係の下においては、控訴人はＢに対し、本件特殊景品を廃棄するよう委託しておらず、むしろ廃棄しないことを前提として本件無償譲渡を行い、平成１６年７月１日以降も従前と同様、本件特殊景品をＢから購入してその使用を継続していたにもかかわらず、本件事業年度の法人税について、本件無償譲渡により本件特殊景品を廃棄したとして本件特殊景品棚卸評価額相当額を本件除却損として損金に計上した上で所得金額を算出し、納付すべき税額を計算した本件申告書を提出して、所得金額及び納付すべき税額を過少に申告したということができるから、控訴人は、故意に課税標準等の計算の基礎となる課税要件事実の一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい仮装したところに基づき本件申告書を提出したというべきであるとして、国税通則法６８条１項に基づき重加算税を賦課することができるなどと判示して、控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで、控訴人がこれを不服であるとして控訴した。
３ 「前提事実」、「被控訴人が主張する控訴人の税額等」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張の要旨」は、以下のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであ
るから、これを引用する。
（当審における控訴人の補充主張）
(1) 本件特殊景品は、本件３店方式による取引を行う控訴人、Ｂ及びＤの間でのみ価値（一定の金額で現金化できる権利）を有する物である上、そうした価値は、買戻義
務を負担していないＢ及びＤが本件特殊景品を保有している間に限って認められる
ものである。したがって、本件特殊景品の元の調達者である控訴人が買戻義務を履行
した結果、控訴人の手元に戻ってきた本件特殊景品は無価値な物にすぎない。このよ
うな本件特殊景品の特性を踏まえると、控訴人が最終の買戻義務を負担することをや
めることとなり、他の関係者もこれを了承していた場合において、前記のとおり控訴
人が買戻義務を履行し精算を完了した以上、無価値になった本件特殊景品を引き渡す
行為は、それ自体、「廃棄」と同様の行為である。
したがって、平成１６年７月１日以降も物理的に同一の物が使用されていることを
殊更強調し、除却損を計上した控訴人の処理を認めないのは誤りである。
(2) Ｂは控訴人とは何ら資本関係のない会社であり、控訴人がそうしたＢに対して９０００万円以上の多額の利益を供与すべき理由も動機も一切ない。また、控訴人が本
件更正処分によって課されることとなった本税は２１８１万８２００円、重加算税は
７６３万３５００円、合計２９４５万１７００円であって、控訴人がこの金額の税金
を免れるために９０００万円以上の利益を第三者に供与する合理性は全くない。
(3) 被控訴人の主張によれば、控訴人は、平成１６年６月３０日何らの必要もないのに４０６９万３８７７円を支払ってＢから本件特殊景品を買い取り、その分を含めて
Ｃ３店舗で取り扱っていた本件特殊景品をＢに無償で引き渡し、翌７月１日Ｂから本
件特殊景品を７９３１万６０００円で仕入れて代金を支払っていることになるが、こ
のような経済活動が合理的なものでないことは明らかである。
被控訴人は、Ｄが保有していた運転資金をＥに移転させるべく本件無償譲渡が行わ
れたと主張するが、そうだとすれば、控訴人としては本件無償譲渡を行って翌７月１
日に７９３１万６０００円でこれを買い取れば足りたはずである。
また、控訴人が本件更正処分等で課された本税等は上記のとおり２９４５万１７０
０円であり、これを隠ぺいするために４０６９万３８７７円を支払うのではかえって
損失が発生することになる。
(4) 控訴人は、平成１６年６月３０日をもって本件特殊景品を最終的に買い戻す義務を負担しなくなったのであるから、翌７月１日以降の取引において同一の景品が使用
されていたとしても、その意味するところは全く異なる。すなわち、同年６月３０日
までは、控訴人は、本件３店方式による取引においてＢ及びＤが保有する本件特殊景
品を最終的に買い取る義務を負う立場にあり、本件特殊景品は控訴人に対する買戻請
求権を表象するものとして控訴人、Ｂ及びＤの中を流通していたが、翌７月１日以降
はＥに対する権利を表象するものと変更されたものである。
したがって、物理的に同一の物が流通に付されていることを殊更強調し、控訴人に
よる精算や買戻義務者の変更を否定するのは誤りである。
(5) 被控訴人は、控訴人が故意に仮装・隠ぺいを行って、所得金額及び納付すべき税額を過少に申告したと主張するが、①控訴人には事実を仮装・隠ぺいする動機も必要
性もないこと、②控訴人が本件事業年度以前の事業年度において、本件特殊景品を本
来の消耗品価格でなく３店方式による交換価値に基づく価格により計上していた理
由は、従前から、そのようにすべきであるとの税務当局の強力な指導があり、これに
従ったためであることからすると、控訴人に仮装・隠ぺい行為はない。
（当審における控訴人の補充主張に対する被控訴人の認否及び反論）
(1) 控訴人は、控訴人が最終の買戻義務を負担することをやめることとし、他の関係者もこれを了承していた場合において、前記のとおり控訴人が買戻義務を履行し精算
を完了した以上、無価値になった本件特殊景品を引き渡す行為は、それ自体、「廃棄」したのと同様の行為であるなどと主張する。
しかしながら、そもそも控訴人による本件特殊景品の買取りは、本件特殊景品の買
戻義務の履行として行われたものではない。また、本件特殊景品の交換価値が３店方
式による取引を行う関係者の合意によって決まるものであるとすると、本件特殊景品
の交換価値が消滅するのも、３店方式による取引を行う関係者が以後本件特殊景品を
使用せず、遊技客から本件特殊景品が提示されてもそれを無価値なものとして取り扱
う旨の合意が存在することによると考えるべきであり、本件のように、本件無償譲渡
後も本件特殊景品の使用を継続する旨の合意が存在する事案においては、本件特殊景
品の交換価値が消滅することはないと言うべきである。
(2) 控訴人は、控訴人が何ら資本関係のないＢに対して９０００万円以上の利益を供与すべき理由も動機もないし、控訴人の所得や本件無償譲渡を除却損と処理すること
により控訴人が免れる税負担に照らせば、控訴人が９０００万円以上の経済的利益を
Ｂに供与する合理性は全くないなどと主張する。
しかしながら本件無償譲渡に関する一連の取引の目的は、警察の指導により、景品
買取業者を控訴人の子会社であるＤから控訴人と資本関係のないＥへと変更するに
当たり、Ｄの運転資金をＥに提供し、同社の運転資金を確保することにあったことが
窺われるのであるから、本件無償譲渡によりＢに経済的利益を提供する必要性がない
ことや租税回避効果がないことは、被控訴人の主張に対する反論となっていない。
(3) 控訴人は、Ｄが保有していた運転資金をＥに移転させるという目的を達成するためだけであれば、Ｂへの本件無償譲渡行為及び平成１６年７月１日の７９３１万６０
００円を支払っての本件特殊景品の買取行為を行えば足りるはずであり、控訴人がＢ
に４０６９万３８７７円を支払って本件特殊景品を一旦買い取る行為は不必要であ
る旨主張する。
しかしながら、控訴人は、本件特殊景品をＢに無償譲渡する前提として、控訴人が
Ｂに譲渡できるだけの本件特殊景品を保有していることが必要であり、そのためには
控訴人が一時的にせよＢやＤから本件特殊景品を買い取っておくことが不可欠であ
るから、控訴人の上記主張は理由がない。
(4) 控訴人は、控訴人が本件特殊景品の最終の買戻義務を負担することは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２３条１項１号
及び２号の趣旨を潜脱する行為であるから、本件特殊景品の買戻義務者を変更する必
要性があったなどと主張する。
しかし、風営法２３条はパチンコ店の経営者が遊技客から特殊景品を買い取るなど
することを認めれば、同経営者が実質的に賭博を行うに等しいため、そのような行為
を禁止したものであるところ、本件特殊景品の調達者である控訴人が本件特殊景品の
買戻義務者であったとしても買戻義務の履行が賭博と評価される余地はないから、本
件特殊景品の買戻義務者を変更する必要性があったとはいえない。
(5) 控訴人は、本件事業年度以前の事業年度において、本件特殊景品を本来の消耗品価格でなく３店方式による交換価値に基づく価格により計上していた理由は、従前か
ら、そのようにすべきであるとの税務当局の強力な指導があり、これに従ったためで
あると主張する。
しかし、本件特殊景品は、それが流通している間は交換価値を有する物として流通
に置かれているのであるから、それを前提に帳簿処理をするのは当然である。また、
仮装・隠ぺいが問題となるのは、本件特殊景品を廃棄処理していないにもかかわらず
除却損として処理している点に関してであり、本件特殊景品を帳簿上交換価値を有す
る物として処理していた点に関してではないから、税務当局の指導により本件の仮
装・隠ぺいが発生したかのような控訴人の主張は理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次項において当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
【判示(1)
～(5)】
(1)ア控訴人は、本件特殊景品は、本件３店方式による取引を行う控訴人、Ｂ及びＤの間でのみ価値を有する物であり、そうした価値は買戻義務を負担していないＢ及
びＤが本件特殊景品を保有している間に限って認められるものであるから、本件特
殊景品の元の調達者である控訴人が買戻義務を履行した結果、控訴人の手元に戻っ
てきた本件特殊景品は無価値な物にすぎず、無価値になった本件特殊景品を引き渡
す行為は、それ自体、「廃棄」と同様の行為であるなどと主張する。
イ しかしながら、証拠（原審証人丁の証言）によれば、丁はＢに対し、平成１６年
６月３０日限り本件特殊景品の使用をやめると伝えてその引取りを指示したもの
の、その後の本件特殊景品の処置については何らの指示をしなかったことが認めら
れる（調査報告書（乙５号証）中の「㈲Ｂ反面調査応接記録」には、国税調査官
が平成１７年１月２０日Ｂ代表取締役である乙社長に面談した際、同社長は、置場
の業者がＤからＥに変わり、今まで使用していた特殊景品は丁専務から廃棄するよ
うにとの指示を受けたと陳述した旨の記載があるが、同記載は反対趣旨の上記証言
に照らし、採用しない。）ことに加え、引用に係る原判決の前提事実及び認定事実
によれば、Ｃ上野店において、本件特殊景品は自動払出機で取り扱われており、特
殊景品を変更する場合には同自動払出機も変更等の処置を講じる必要があったに
もかかわらず、本件無償譲渡に伴い自動払出機を変更するなどの処置が検討された
形跡は全くなく、Ｂは本件無償譲渡として本件特殊景品を受け取るとほぼ同時に、
翌７月１日の特殊景品売上げ分としてこれを必要量だけ上野店に納品したこと、Ｃ
町屋店及び同亀有店においても、同年６月３０日から翌７月１日にかけて、本件特
殊景品は、本件無償譲渡により一旦控訴人からＢに引き渡されたが、それに引き続
いて控訴人はＢから７９３１万６０００円相当（単価１個当たり１０００円の物は
１００４円、２５００円の物は２５１０円）の特殊景品の引渡しを受け、後日その
代金を支払ったこと、結局、本件無償譲渡の前後で景品買取業者がＤからＥに変更
されたものの、それ以外は従前と全く変わらない形態で、３店方式による本件特殊
景品の取引が継続されたこと、本件特殊景品の３店方式内における交換価値は同年
６月３０日の前後で変更されることがなかったことが認められるところである。
これらの諸事情を総合すると、控訴人、Ｂ及びＥは、平成１６年６月３０日時点
において、本件特殊景品を廃棄することは全く想定していなかったこと、控訴人は、
同日Ｂに対して一旦本件特殊景品を引き渡すものの、翌７月１日以降再びＢから本
件特殊景品を仕入れる予定であり、Ｂもそのことは十分認識し了解していたこと、
本件特殊景品の３店方式内における交換価値は同年６月３０日の前後で変更しな
い旨の明示又は黙示の合意があったことを推認するのが相当であるから、本件特殊
景品は、控訴人がこれを買い戻した時点でその価値が消失したということはできな
い。
ウ したがって、同時点における本件特殊景品が無価値であることを前提として、本
件特殊景品を引き渡す行為が「廃棄」と同様の行為であるする控訴人の主張は、採
用できない。
(2)ア控訴人は、控訴人が何ら資本関係のないＢに対して９０００万円以上の利益を供与すべき理由も動機もないし、控訴人の所得や本件無償譲渡を除却損と処理する
【判示(6)】
【判示(7)】
ことにより控訴人が免れる税負担に照らせば、控訴人が９０００万円以上の経済的
利益をＢに供与する合理性は全くないなどと主張する。
イ 引用に係る原判決の前提事実及び認定事実並びに証拠（乙５（調査報告書）中の
「㈲Ｅ反面調査応接記録」）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、警察から、
Ｃ３店舗で使用している本件特殊景品の買取業務を控訴人の１００パーセント子
会社であるＤに行わせている点につき、風営法２３条１項１号及び２号の趣旨に照
らして妥当でないとして是正を求められており、この点を是正することが今回の主
たる目的であったこと、Ｅは古物の売買及びその受託販売を目的として平成１６年
６月１７日に設立された有限会社であり、設立時の同社の代表取締役であった丙は、
Ｅの出資金の全額に当たる３００万円を出資したものの、それを超えるＥのＣ３店
舗における本件特殊景品の買取資金については、Ｂの乙社長が、平成１６年７月１
日控訴人から本件特殊景品の買受金として支払を受けた金員のうち７９００万円
を差入保証金として交付し、総勘定元帳の現金勘定及び差入補償金勘定にもその旨
記載したことが認められる。これらの事実によれば、控訴人は、一方で、本件特殊
景品の買取業務を行う主体を子会社であるＤからＥに変更し、警察からの是正指導
に従うとともに、他方で、これまでの本件３店方式による取引のスキームを（景品
買取業者をＤからＥに交代させるほかは）変更せず、Ｃ３店舗のパチンコ営業に空
白を生じさせないようにするため、Ｅに本件特殊景品の買取資金を供給する必要性
があったのであり、控訴人が本件特殊景品の個数に見合った買取代金である７９３
１万６０００円をＢに支払ったのも、Ｂを通じて本件特殊景品の買取代金をＥに還
流させるためであったと認定するのが相当である。
ウ したがって、控訴人が多額の経済的利益をＢに供与する動機や合理性が全くない
などとする控訴人の主張は採用し難い。
(3) 控訴人は、Ｄが保有していた運転資金をＥに移転させるという目的を達成するためだけであれば、Ｂへの本件無償譲渡行為及び平成１６年７月１日の７９３１万６０
００円を支払って本件特殊景品を買い取れば足りるはずであり、控訴人がＢに４０６
９万３８７７円を支払って本件特殊景品を一旦買い取る行為は不必要である旨主張
する。
しかしながら、控訴人は上記(2)イ認定のとおり警察からの是正指導に従うための
方策として、Ｂが所持していたすべての本件特殊景品を買い上げる必要があると判断
したものであるし、引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判
断」の１(2)の認定事実によれば、上記４０６９万３８７７円相当の本件特殊景品を一旦買い取った上で本件無償譲渡をしなければ、Ｂには新たに「本件３店方式」で特
殊景品を循環させるのに必要な７９３１万６０００円相当の本件特殊景品がなかっ
たことが窺われるのであるから、控訴人の上記主張も採用し難い。
(4)ア控訴人は、①事実を仮装・隠ぺいする動機も必要性もない、②本件事業年度以前の事業年度において、本件特殊景品を本来の消耗品価格でなく３店方式による交
換価値に基づく価格により計上していた理由は、従前から、そのようにすべきであ
るとの税務当局の強力な指導があり、これに従ったためであるから、控訴人が故意
に仮装・隠ぺいを行い、それに基づいて申告をしたことはないなどと主張する。
【判示(8)】
【判示(9)】
イ しかし、控訴人が企図したとおり本件特殊景品棚卸評価額相当額が本件除却損に
計上されれば、本件事業年度の法人税について納付すべき税額は大幅に減少するこ
とになり、控訴人は、一方でＥへの本件特殊景品の買取資金の移転を行いつつ、他
方で、納税額の減少を図ることができるのであって、控訴人に事実を仮装・隠ぺい
する動機も必要性もないという控訴人の主張は当たらない。
ウ また、控訴人が平成１６年９月２５日、本件特殊景品の棚卸評価額相当額９１９
３万８６９９円を特殊景品除却損とする会計処理をしたことは、引用に係る原判決
の前提事実記載のとおりであるから、控訴人は、本件無償譲渡時である平成１６年
６月３０日時点において、同日のＢからの仕入れ価格を基に算出され控訴人の帳簿
に計上されていた本件除却損９１９３万８６９９円相当の損失を発生させ、Ｂは同
額の経済的利益を得たと認めるのが相当である。
そして、本件においては、控訴人は、真実は本件特殊景品を廃棄せずそのまま翌
日以降も３店方式において使用し続けたにもかかわらず、Ｂに対し廃棄を委託して
本件特殊景品を無償で引き渡したと事実を隠ぺいし、又は仮装して、本件特殊景品
棚卸評価額相当額を本件除却損に計上した上で、本件事業年度の法人税について納
付すべき税額を過少に申告していたものであり、かかる行為が本件事業年度の法人
税の課税標準の計算の基礎となるべき事実を仮装した行為と認められるのである
から、税務当局が、本件特殊景品を本来の消耗品価格でなく３店方式による交換価
値に基づく価格により計上すべきであると指導したか否かにより、本件処分の適法
性が左右されることはない。
エ したがって、これらの点に係る控訴人の上記主張も理由がない。
３ 以上より、控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却するのが相当であり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 宗宮英俊
裁判官 黒津英明
裁判官 大竹昭彦
【判示(10)】
【判示(11)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10975.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。