税務訴訟資料第２５８号－１１８（順号１０９７６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（氏家税務署長）
平成２０年６月２６日棄却・確定
判決
控訴人株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士道本幸伸
同渡瀬耕
同道本周作
同池田泰介
被控訴人国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁氏家税務署長
田中哲男
指定代理人坂本隆一
同村手康之
同松原政博
同小林陽子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１２年１月分から平成１５年１２月分までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及
びこれらに対する不納付加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年５月
２６日付けの国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの。）をいずれ
も取り消す。
(3) 処分行政庁が控訴人に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき
税額２７６７万４０００円を超える部分及び地方消費税の更正処分のうち納付すべ
き税額６９１万８７００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各
賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 処分行政庁が控訴人に対し、平成１７年１月２５日付けでした平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき
税額２５７６万８９００円を超える部分及び地方消費税の更正処分のうち納付すべ
き税額６４４万２２００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各
賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年４月２７日付けの処分行政庁の異議決定
により一部取り消された後のもの。）をいずれも取り消す。
(5) 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 一般貨物自動車運送業を営む控訴人が、従業員である運転手が遠隔地への配送業務を行う場合、当該業務を行う前日又は当日に、「運行費」の名目で運転手に支払い（本件運行費）、当該運転手の翌月分の給料の支払時に、前月の稼働実績による歩合給を基に算定した給与の額（名目給与額）から、前月に支払った本件運行費を控除した残余額が支給されていたことにつき、控訴人は、本件運行費の額を控除した残余額が支払給与等の額に当たるとして源泉所得税の税額を算定し、消費税では、本件運行費が消費税法２条１項１２号の課税仕入れに当たるものとして、これに係る消費税額を控除した上で、申告税額を算定していたが、処分行政庁は本件運行費の支給等が貸付とその返済であると判断して上記扱いを認めず、源泉所得税の課税対象となる給与等は、本件運行費を控除する前の名目給与額とし、消費税額等において、上記の本件運行費相当額に係る消費税額を控除できないとして課税した。本件は、控訴人がこの判断を争い、①従業員である自動車運転手に対して支払った平成１２年１月分から平成１５年１２月分までの各
月分の給与等について、処分行政庁がした各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分、②控訴人の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間及び平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税について、処分行政庁がした各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各処分）につき、これらに違法があると主張し、前記第１の請求の限度において、その取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の主張を認めず、本件各処分は適法であると判断し、控訴人の請求を
いずれも棄却したことから、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 本件の関係法令の定め、前提事実及び被控訴人の主張する本件各処分の税額等の計算根拠は、原判決事実及び理由「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりである
から（原判決（別紙）、そこで引用される別紙１－１・２、別紙２、別表１－１ないし４、別表２、別表３－１・２、別表４ないし６を含む。）、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張は、次項において当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決事実及び理由「第２事案の概要」の４（第３「争点に対する判断」中の主張の
記載を含む。）に記載するとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 原判決は、①本件運行費がいったん運転手に現実に支給された上で、翌月以降の名目給与額（売上額等を基礎として算定された歩合給）から控除されることによって
差引精算されていること、②その控除が本件運行費が支払われた月の翌月のみならず、２回又は３回にわたって分割して控除されている場合があることからすれば、本件運
行費の支払及び翌月以降に行われる支払給与からの控除・差引計算は、運転手に対す
る金銭の貸付とその回収を目的とした支払給与との相殺とみるのが相当であると判
断した。
しかし、以下のとおり、①、②から本件運行費が従業員への貸付であると判断する
のは誤りである。
ア 控訴人が、従業員に本件運行費を支給するのは、旅行先における宿泊代、入浴代
等、運転手としての職務遂行のため通常必要となる費用の実費弁償としてである。
本件運行費は、実費弁償であるが、その支給を受けない方が支給を受けた場合よ
りも、勤務成績評価が良くなることから（経費が少ないことが理由。）、給与計算過
程において、成績評価の一方法として相当額が控除されるにすぎないものである。
また、２回又は３回にわたって控除するのは、１か月分の給与からまとめて控除
することにより従業員の生活に支障を来すことがないように配慮したものである。
イ 従業員が遠方に赴く際には、日帰りができない以上、宿泊代や入浴代が当然必要
であり、運行費は自由に処分できる金銭ではない。従業員に手許金がないため、宿
泊できないというのでは、運行安全上の問題が生ずることも理由である。本件運行
費は、従業員が自由に処分できる貸付金ではない。
控訴人において、前渡しを行う場合は、出金伝票に「前金」と記載して会計処理
をすることになっており、明確に区別がされている。
配送先の場所によって金額が異なるのではなく、一律の支給基準とされているの
は、個別事情が大きく、個別算定が合理的でないことから、通常の宿泊代や入浴代
と比べて過大でない額を一律に支給することとしたものである。
ウ 原判決は、「そもそも旅費の趣旨であるならば、当該要件に該当する場合には一
律に支払われるべきものであるが、・・そのような関係にはなっていないことが、
本件運行費が旅費とみることができない証左というべきである。」という。
しかし、本件運行費が実費であるとしても、従業員の判断で、その支給を不要と
し、手取り給与額を増加させることがあり得ることから、控訴人は、一律に支給す
ることをせず、相応の手続を踏むことを要求している。
以上のとおり、本件運行費は、旅行先における宿泊代、入浴代等の運転手として
必要となる費用の実費弁償であり、所得税法９条１項４号の旅費にあたるものであ
る。
(2) 信義則違反について
ア 原判決は、控訴人がした源泉所得税の納付及び消費税等の納税申告について、処
分行政庁が積極的に是正の措置をとらなかったというにとどまるものであって、納
税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示した場合に当たらないことは明らか
であるという。
イ しかし、積極的に是正の措置をとらなかったことが、なぜ信頼の対象となる公的
見解を表示した場合に当たらないと断定できるのか疑問である。
納税者が課税庁の行動に信頼を置く点では、是正措置をとらない場合も同じであ
る。
ウ 控訴人は、昭和４８年ころから本件運行費の取扱いを継続してきたが、これまで
４、５回税務調査を受け担当官の指示を受けた資料を提出し、その結果修正申告書
を提出してきたが、担当官は、本件運行費の取扱いを知りながら、本件と同じ指摘
や指導を一切行っていなかった。同業者で同じ扱いをしている業者に対しても同様
であった。そして、控訴人は、上記担当官に関連資料を提出した際に、本件運行費
の取扱いについて担当官に確認したことがあるが、口頭で問題がない旨の回答を得
ていた。
したがって、処分行政庁は、是正措置をとらなかったにとどまるものではなく、
控訴人に対し適法な税務申告であるとの認定を与えていたものである。
エ 原判決は、控訴人が信頼に基づいて行動したことによって経済的な不利益を受け
ていないというが、租税法規を正当に適用した場合であっても、納税額が多額にの
ぼる場合に「経済的不利益」が大きいとして、信義則違反を理由に課税処分が取り
消されることが認められるのであり、控訴人は、７２１万円以上のばく大な課税を
され経済的不利益を被るのであるから、原判決のように経済的な不利益を受けてい
ないなどということはできない。
処分行政庁は、自らの長期間の落ち度により、控訴人を信頼させ、これに基づい
て行動した控訴人に対し、その信頼を裏切って本件各処分をしたものであり、信義
則に違反するものであるから本件各処分は違法無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の本件運行費の取扱いについての主張、信義則に違反する旨の主張はいずれも理由がなく、本件各処分は適法であり、本件請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次項において判断を付加するほか、原判決事実及び理由「第
３ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、本件運行費が旅行先における宿泊代、入浴代等の運転手として必要となる費用の実費弁償であり、所得税法９条１項４号の旅費にあたる旨主張する。
しかし、本件運行費が旅行先における宿泊代、入浴代等の運転手として必要となる費
用の実費弁償であれば、その金額が翌月分以降の支払給与から控除されるべき理由はない。また、支給額は一定額であって、実際に要する費用額との関連はなく、その支給の有無を従業員の選択に委ねるということも実費であるとすれば考えがたいことである。控訴人は、翌月分以降の支払給与からの控除は、成績評価の一方法として相当額が控除されるにすぎないと主張するが、従業員が宿泊を要する遠隔地への配送業務において宿泊のための実費とされる本件運行費を要したことが、当該従業員の成績評価においてマイナスされ、同額を必ず給与から控除するというのも、きわめて不自然な成績評価方法というべきであり、そのようなものと理解することはできない。
本件運行費は、従業員に対し仮に支給（貸付）し、その清算（返還）を受けるものと
解すべきである。そして、その支給が、従業員の申出にかかるものであり、遠隔地への配送業務に伴うものであるが、宿泊等の一定の要件が存することで支給されるものではないこと、支給された場合は必ず清算が行われること、清算が場合によって翌月のみな【判示(1)
～(6)】
【判示(7)】
【判示(8)】
【判示(9)】
らず、２回又は３回にわたって分割して行われることからすれば、遠隔地への配送業務に伴って行われる、金銭の貸付とその回収を目的とした支払給与との相殺というほかはない。
控訴人の本件運行費に関する主張は採用することができない。
３ 控訴人は、本件各処分が信義則に違反するものである旨主張し、処分行政庁は是正措置をとらなかったというにとどまらず、控訴人に対し適法な税務申告であるとの認定を与え、控訴人はこれを信頼して行動していた旨を主張する。
控訴人の主張は、控訴人が税務調査を受けたことがあった際に、本件運行費の取扱い
について、担当官から口頭で是認する趣旨の発言を得たというものであり、本件運行費が旅費にあたるなどの具体的な見解が明らかにされたものではなく、税務署長その他の責任ある立場での見解が控訴人に対し表明されたものでもないから、信頼に足る公的見解が明示的に明らかにされたということはできない。
控訴人は、自らの見解に従って税務処理をし、そのことにつき課税庁が是正を求めず、税務調査を行った場合においても是正を求めずに、その状態が長年継続したというにすぎないものである。
また、長年課税がされないという状態が続き、控訴人において課税がされないものと
信頼したからといって、このような状態が法的確信に基づく法的状態に至っているというに足りる事情は認められないのであり、この信頼を保護すべきであるとまでいうことはできない。
以上のとおり、本件において、控訴人に本件各処分による課税を免れしめ、その信頼
を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情は認めることができない。
４ したがって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 西田美昭
裁判官 犬飼眞二
裁判官 三村量一
【判示(10)】
【判示(11)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10976.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。