税務訴訟資料第２５８号－１１９（順号１０９７７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（第１事件）平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件（第２事件）
国側当事者・国（徳島税務署長）
平成２０年６月２７日一部認容・確定
判決
第１事件原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
第２事件原告乙
上記２名訴訟代理人弁護士小池信行
山田二郎
両事件被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
両事件処分行政庁徳島税務署長
新名均
指定代理人吉田俊介
沼田渉
飯塚篤
岡田知美
山応裕之
浪越吉則
宮村武志
池見融
主文
１ 徳島税務署長が第１事件原告に対して平成１７年４月２７日付けでした同１６年７月から同年１２月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分のうち納付すべき税額４３万８２９０円を超える部分及び不納付加算税賦課決定処分のうち納付すべき税額４万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 徳島税務署長が第２事件原告に対して平成１８年４月２８日付けでした平成１６年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額３６万２７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 第１事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１事件原告に生じた費用の５分の３及び被告に生じた費用の１０分の３を第１事件原告の負担とし、第１事件原告に生じた費用の５分の２、第２事件原告に生じた費用の全部及び被告に生じた費用の１０分の７を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 徳島税務署長が第１事件原告に対して平成１７年４月２７日付けでした同１５年８月１日から同１６年７月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき税額９９９万７３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) 徳島税務署長が第１事件原告に対して平成１７年４月２７日付けでした同１６年７月から同年１２月までの期間分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 第２事件
主文第２項と同旨。
第２ 事案の概要
１ 第１事件は、第１事件原告（以下「原告会社」という。）が、第２事件原告（以下「原告乙」といい、原告会社と併せて「原告ら」という。）に対し、原告会社を実質的に退職したとして退職給与を支払い、また、原告乙が所有する土地の使用承諾料等として雑費を支払ったとして、上記退職給与及び上記雑費の合計額を損金に算入して法人税の申告をしたところ、徳島税務署長が、原告乙は原告会社を実質的に退職したということはできず、また、上記雑費の支払に合理的な理由は認められないため、上記退職給与及び上記雑費はいずれも役員賞与に当たり、損金に算入することはできないとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をしたことから、原告会社がこれらの処分の取消しを求める事案である。
第２事件は、原告乙が上記退職給与について退職所得として、また、上記雑費について雑所得として所得税の申告をしたところ、徳島税務署長が、上記と同様の理由により、上記退職給与及び上記雑費はいずれも給与所得であるとして、所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告乙がこれらの処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠（枝番のあるものは特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており、それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1) 当事者等について
ア 原告会社は、洋品雑貨の販売、呉服等の繊維製品の販売等を営む株式会社である。（甲１１、乙５、弁論の全趣旨）
イ 原告乙は、原告会社の代表取締役であった者である。（乙５、弁論の全趣旨）
ウ 原告会社の株式会社登記簿には、平成１６年８月２日付けで、原告乙が同年７月３１日に代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任した旨の登記がされた。（乙５）
(2) 本件訴えに至る経緯等について
ア 原告会社について
(ア) 原告会社は、徳島税務署長に対し、平成１６年９月３０日付けで、同１５年８月１日から同１６年７月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、原告乙に対する退職給与４５００万円（以下「本件退職給与」という。）及び雑費５００万円（以下「本件雑費」という。）の合計５０００万円の未払金が存在するとして、同額を損金に算入する旨の確定申告書（以下「本件申告書１」という。）を提出した。（甲２）
(イ) 徳島税務署長は、原告会社に対し、平成１７年４月２７日、原告乙が原告会社を実質的に退職したということはできず、また、本件雑費の支払に合理的な理由は認められないため、本件退職給与及び本件雑費はいずれも役員賞与に当たり、その合計額である５０００万円を損金に算入することはできないとして、本件事業年度の法人税について、別紙１の「法人税の課税の経緯」の「更正処分」欄記載のとおり、更正処分（以下「本件更正処分１」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分１」といい、本件更正処分１と併せて「本件更正処分１等」という。）をするとともに、同１６年７月から同年１２月までの源泉所得税について、別紙１の「源泉所得税の課税の経緯」の「納税告知処分」欄記載のとおり、納税告知処分（以下「本件納税告知処分」という。）及び不納付加算税賦課決定処分（以下「本件不納付加算税賦課決定処分」といい、本件納税告知処分と併せて「本件納税告知処分等」という。）をした。（甲３、弁論の全趣旨）
(ウ) 原告会社は、徳島税務署長に対し、平成１７年５月２６日、本件更正処分１等及び本件納税告知処分等の取消しを求める異議申立てをしたが、徳島税務署長は、同年７月７日、これらをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲４）
(エ) 原告会社は、国税不服審判所長に対し、平成１７年８月８日、本件更正処分１等及び本件納税告知処分等の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同１８年３月９日、これらをいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１）
(オ) 原告会社は、平成１８年９月７日、本件更正処分１等及び本件納税告知処分等の取消しを求める第１事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ 原告乙について
(ア) 原告乙は、徳島税務署長に対し、平成１７年３月１５日付けで、同１６年分の所得税について、本件退職給与４５００万円を退職所得とし、また、本件雑費５００万円を雑所得とする旨の確定申告書（以下「本件申告書２」という。）を提出した。（甲３６、乙１４）
(イ) 徳島税務署長は、原告乙に対し、平成１８年４月２８日、原告乙が原告会社を実質的に退職したということはできず、また、本件雑費の支払に合理的な理由は認められないため、本件退職給与及び本件雑費はいずれも役員賞与として給与所得に該当するとして、別紙２の「所得税の課税の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり、同年分の所得税の更正処分（以下「本件更正処分２」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件過少申告加算税賦課決定処分２」といい、本件更正処分２と併せて「本件更正処分２等」といい、本件更正処分１等及び本件納税告知処分等と併せて「本件各処分」という。）をした。（弁論の全趣旨）
(ウ) 原告乙は、徳島税務署長に対し、平成１８年６月２９日、本件更正処分２等の取消しを求める異議申立てをしたが、徳島税務署長は、同年９月１４日、これらをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲４２）
(エ) 原告乙は、国税不服審判所長に対し、平成１８年１０月１５日、本件更正処分２等の取消しを求める審査請求をした。（甲４３）
(オ) 原告乙は、平成１９年４月２７日、第２事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(カ) 国税不服審判所長は、平成１９年５月１５日、原告乙の前記(エ)の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲４３）
３ 争点
(1) 原告会社は本件事業年度において本件退職給与４５００万円を損金に算入できないということができるか。
(2) 原告乙の本件退職給与に係る所得は、給与所得に当たるということができるか。
(3) 原告会社は本件事業年度において本件雑費５００万円を損金に算入できないということができるか。
(4) 原告乙の本件雑費に係る所得は、給与所得に当たるということができるか。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件退職給与の損金算入の可否）について
（被告の主張）
ア 原告乙が原告会社を実質的に退職したとはいえないこと
(ア) 平１９課法２－３による改正前の法人税基本通達９－２－２３（以下「本件法人税通達」という。）は、法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば、①常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有するもの及び代表権を有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと、②取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で平成１８年政令第１２５号による改正前の法人税法施行令７１条１項４号（使用人兼務役員とされない役員）に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。）になったこと、③分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね５０％以上の減少）したことなどの事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができると定めている。
しかし、本件法人税通達の上記例示①及び②では、実質的経営者やオーナー株主など、法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者については適用しないとされているところ、これは、同族会社等において肩書の組替えやし意的な分掌変更を行うなどの悪用が考えられることからである。そうすると、仮に本件法人税通達の上記例示③のように報酬額がおおむね５０％以上の減少となっていても、法人の経営上主要な地位を占めていると認められるなど、そもそも実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められない場合には、本件法人税通達は適用されず、その者に対して支払われた給与は、本件法人税通達によって退職給与として取り扱うことはできないというべきである。なお、上記改正後の法人税基本通達９－２－３２は、このことを明確にしている。
(イ) 原告乙は、平成１６年７月３１日に原告会社の代表取締役を退任した後も、引き続き監査役として原告会社の役員であり、現実に原告会社を退職した事実はない。また、原告会社は親族４人が発行済株式のすべてを所有する同族会社であり、原告乙はそのうち３５％を所有する筆頭株主であって、代表取締役退任後もその株式の所有割合に変化はない。このように、原告乙は監査役として法人税法上の役員であるとともに、実質的な経営者又はオーナーといい得る株主であり、重要な経営判断に影響を与え得る立場にある。
原告会社のような同族会社においては、大株主の権限は実質的に経営者と変わることがない。原告乙は、平成元年から約１５年間にわたり原告会社の代表取締役であったのであり、また、現在の代表取締役である甲（以下「甲」という。）の父であるのであるから、仮に、現在、原告会社の経営に影響する行為を行っていないとしても、原告会社において重要な経営判断が迫られたときには、他の役員から前代表取締役としての経験を基に判断を仰がれたり、経営方針の説明を受けたりし、長年の経験を活かして、所有する株式を通じて原告会社の経営に参画することができる状態にある。
そうすると、原告乙は、引き続き実質的に原告会社の経営上主要な地位を占めていると認められ、他に役員としての影響力を否定するような事情があるということもできないから、代表取締役から監査役への分掌変更により、その職務の内容又は地位が激変したとは認められない。
したがって、原告乙が原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められず、本件退職給与は原告乙の退職に基因して支払われたものとは認められない。
(ウ)ａ原告乙の分掌変更に係る臨時株主総会の議事録は２通作成されているところ、それぞれに記載されている退職給与の額が異なっており、その信ぴょう性は低い。
ｂ 平成１６年７月３１日付け及び同年８月１日付けの各取締役会議事録には原告乙の監査役報酬を無報酬とするなどの役員報酬の変更の決議がされた旨
の記載があるが、そもそもそのような決議が実際にあったかどうか疑わしい上、変更後の原告会社の役員報酬額の合計は、役員改選前に比べ、全体としては増加している。原告会社の役員である４人は同居しており、生活基盤は同一であることから、原告乙の報酬額の変更は、原告乙の職務内容が激変したとの状況を作り出すためにされたものである。
ｃ 平成１６年７月分及び同年８月分の役員報酬について、原告会社の銀行口座から支払資金として出金された金額及び原告会社の銀行口座に源泉所得税額
として入金された金額は、いずれも役員改選前の役員報酬の合計額に係る金額と同額である。
また、原告乙の源泉徴収簿の平成１６年８月分及び同年９月分の総支給金額
欄並びに原告会社及び甲の源泉徴収簿の同年７月分の総支給金額欄には、役員報酬変更前の報酬金額がいったん記載され、後にそれが訂正されている。
そうすると、原告乙及び甲の役員報酬の変更は、平成１６年９月に行われた
ものというべきである。
ｄ 原告乙は本件事業年度の末日に代表取締役を退任しているところ、原告乙は平成１６年５月に入院するなど体調を崩してはいたものの、同年７月３１日まで代表取締役として執務することができないまでの事情は認められず、臨時株主総会を開催してまで代表取締役を変更する緊急性は乏しかった。
ｅ 原告会社は、原告乙に対して本件事業年度の末日に実際に本件退職給与を支給したのではなく、容易に利益調整をすることが可能な未払金として損金に計上したにすぎない。
ｆ 原告会社は、本件事業年度において、その所有する建物に係る多額の補償金を取得していたところ、本件退職給与及び本件雑費を損金に算入しない場合の税額は、損金に算入した場合の税額に比べて約２．３倍となる。
原告会社の保有していた資産によると、本件退職給与の原資は上記補償金で
あることが明白であり、補償金による収入がなければ本件退職給与を支給することもなかったと認められるのであるから、本件退職給与の支給は、多額の補償金を得たことにより発生する高額の納税義務を回避するために行われたも
のというべきである。
(エ) そして、原告乙は原告会社の監査役であるところ、一般に法人からその役員に対して支給される金銭又は経済的利益は、原則としてその職務執行の対価の性質を有するものと解される。
(オ) そうすると、本件退職給与は、原告乙に対する臨時的な給与となることから役員賞与に該当し、本件事業年度の所得金額の計算上、損金に算入することはできない。
イ 本件退職給与の金額は本件事業年度の末日には確定していなかったこと
(ア) 司法書士丙（以下「丙司法書士」という。）作成の臨時株主総会議事録（乙２）には、原告乙に支給する退職給与の金額は３５００万円と記載されている。同議事録の退職給与の金額を丙司法書士が誤って記載したとは考え難く、また、同議事録は平成１６年８月２日には法務局に提出されているところ、各役員は、それ以前に、同議事録の内容を確認して押印したものと認められる。そうすると、３５００万円という金額は、その時点における暫定的な金額であったと推認される。
また、原告会社の顧問税理士である丁（以下「丁税理士」という。）作成の臨時株主総会議事録（乙１）には、原告乙に支給する退職給与の金額は４５００万円と記載されており、その作成日付は平成１６年７月３１日である旨記載されているが、同議事録は原告会社の保管用に作成されたものであり、同日に作成されたものであると直ちに認めることはできない。
そして、本件退職給与の金額の算定資料として作成された「１６年７月３１日退職金計算書」（乙１１。以下「退職金計算書」という。）の作成日付が平成１６年９月１６日であること、本件事業年度の最終日である同年７月３１日までには多額の補償金が原告会社の銀行口座に振り込まれており、本件退職給与の支給が遅れる合理的な理由は見当たらないにもかかわらず、本件退職給与は同年９月２４日まで支払われていないことなどからすると、本件退職給与の金額は同月１６日ころに定められたというべきである。
(イ) そうすると、本件退職給与の金額は、本件事業年度終了後に定められたものであり、本件事業年度の決算時に確定していたとは認められないから、本件事業年度において損金に算入することはできない。
ウ 本件退職給与は未払金に計上されたにすぎないこと
(ア) 本件法人税通達は、役員が分掌変更により実質的に退職したと同様の事情にある場合には、多くの企業で退職給与を支給する慣行があることに配慮し、例外的に、そのような場合において現実に支給した給与を税務上も退職給与として損金処理を認めたものである。
本件法人税通達は、文言上「役員に対し退職給与として支給した給与」と定めているのであり、また、上記のような企業実態に配慮するという趣旨に照らしても、現実に支払われていない退職給与に本件法人税通達を適用することはできない。
(イ) そして、本件退職給与が支払われたのは平成１６年９月２４日であるところ、本件事業年度の最終日である同年７月３１日までには多額の補償金が原告会社の銀行口座に振り込まれており、本件退職給与の支給が遅れる合理的な理由は見当たらないにもかかわらず、同日の時点において本件退職給与は未払となっているのであるから、本件事業年度において本件退職給与を原告会社の損金に算入することはできない。
（原告らの主張）
ア 原告乙は原告会社を実質的に退職したこと
(ア) 本件法人税通達が例示する事情が生じた場合でも、その者が会社に対して影響力を有しているときには、その者に対する給与は退職給与として扱うことができないとしても、それは「役員」として影響力を有している場合に限られるべきであり、「株主」として影響力を有しているにすぎない場合には、本件法人税通達により退職給与として扱うことができるというべきである。
(イ) 原告乙は、近年体力が低下し、また、病気も抱えるなどしており、平成１５年ころから、事実上、原告会社の経営に関与しなくなった。原告会社の経営の実権は、同年ころから甲が握っている。原告乙は、同１６年６月２８日に胆のう摘出の手術を行い、その後は、日常生活も思うように送ることができず、まして、原告会社の仕事をすることは困難となった。
原告乙が代表取締役を退任した後に、監査役に就任したのは、家族以外の者が役員になると、事務が煩雑になるからである。原告乙は、監査役に就任後も、監査役としての職務はおろか、従業員としての業務も全く行っておらず、また、甲に対して経営に関する助言をすることもなかった。
したがって、原告乙は、分掌変更によって原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあるというべきである。
(ウ) 原告会社の銀行口座の出入金額が役員改選後の報酬額と対応していないのは、同口座の出入金が役員の報酬変更前にされたこと及び甲が報酬額の変更を失念していたことによる。
また、源泉徴収簿の記載に訂正があるのは、報酬額の変更前に既にまとめて記載していたものを、報酬額の変更後に訂正したからである。
イ 本件退職給与の金額は本件事業年度の末日に確定していたこと
(ア) 本件退職給与の金額は、平成１６年７月３１日の時点で既に確定していた。
(イ) 退職金計算書は、原告乙の源泉所得税の金額を甲らに対して説明するために、後日作成した書面であって、本件退職給与の金額の確定には何ら関係がないものである。
また、原告会社の役員変更登記時に添付された丙司法書士作成の臨時株主総会議事録（乙２）に本件退職給与の金額が３５００万円と記載されているのは、丙司法書士が金額を誤って打ち込んだからにすぎない。
ウ 本件退職給与が未払金とされたことには合理的な理由があること
本件退職給与が平成１６年７月３１日に支払われなかったのは、同日が銀行の営業日でなかったためである。本件退職給与を未払金としたのはあくまで暫定的な処理にすぎない。
また、本件退職給与の支払が平成１６年９月２４日となったのは、原告会社が多忙であったこと及び原告会社が新店舗の建設費用を確保する必要があったからである。
このように、本件退職給与は本件事業年度の末日において暫定的に未払金とされたにすぎないのであるから、「退職給与として支給した給与」に当たるというべきである。
(2) 争点(2)（本件退職給与は給与所得か）について
（被告の主張）
所得税法基本通達３０－２（以下「本件所得税通達」という。）は、常勤役員が非常勤役員（代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるものを除く。）になったこと、分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね５０％以上減少）したこと等、役員の地位を失っていないが、役員の分掌変更等によりその職務の内容又はその地位が激変した者に対し、当該分掌変更等の前における役員であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与は、退職手当等として扱う旨規定している。
しかし、本件所得税通達が例示する事情が生じても、そもそも実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められない場合には、その者に対して支払われた給与は、本件所得税通達によって退職所得として取り扱うことはできない。
そして、前述のとおり、原告乙は、原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められない。
そうすると、本件退職給与は、原告乙に対する臨時的な給与であると認められるので、退職所得ではなく、給与所得に該当する。
（原告らの主張）
前述のとおり、本件退職給与は原告乙が原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあることから支給されたものであり、退職所得に該当する。
(3) 争点(3)（本件雑費の損金算入の可否）について
（原告らの主張）
ア 本件雑費の支払には合理的な理由があること
(ア) 本件雑費は、原告らが共有する建物に係る補償金の取得額を修正するための分配金３６０万円、及び原告会社が、新たに原告乙が所有する土地に建物を建築することについての土地使用承諾料１４０万円の合計額である。
原告らは、上記共有建物に係る補償金として合計で１億６８５５万０８５２円を得て、同額をその登記簿上の持分割合に応じて取得した。しかし、原告乙は、同建物について、以前に改装費用２１５万円を支出していたことから、その持分割合は実質的に登記簿上のものより増加していたとみることができた。そこで、原告会社は、上記共有建物に係る補償金の一部である３６０万円を、その持分割合の実質的な増加分に見合うよう、原告乙に対して分配することにしたのである。
このように、本件雑費の支払には合理的な理由があるから、本件雑費は損金として算入されるべきである。
(イ) 退職金計算書の「土地代賃借未払負担金」との記載は、丁税理士が、甲に対してその内容を説明する際に便宜的に記載したものにすぎない。事実、丁税理士の税務手帳の平成１６年７月２７日付け欄（甲４０の１）には、「補償金承諾料」と正確に記載されている。
また、本件退職給与及び本件雑費の領収証（甲３４、乙１６）の金額は、甲が金額を間違えて記載したため、後日訂正したものである。
イ 本件事業年度の末日には本件雑費に係る債務は確定していたこと
前記共有建物の共有持分の実質的な変更は、平成１６年６月１１日に同建物に係る補償金が原告らに対して支払われたときに顕在化した。したがって、原告会社の補償金の修正分配金に係る３６０万円の不当利得返還債務は、同日ころに確定し、履行期が到来した。
また、原告らの間で土地使用貸借契約が締結されたのは平成１６年９月１日であるものの、原告会社が同土地を使用する旨の合意は、遅くとも同年７月３１日までには成立していた。土地使用承諾料は上記合意に基づく使用に係るもので、通常の取引相場に基づくものであるから、土地使用承諾料に係る１４０万円の債務は同日までには確定していた。
したがって、本件雑費は平成１６年７月３１日には確定していた。
（被告の主張）
ア 本件雑費の支払には合理的な理由がないこと
(ア) 修正分配金の算定根拠とされる「受取補償金の建物取得価額による按分計算書」（甲３２。以下「あん分計算書」という。）は、本件各処分に先立つ調査時においては提示されていなかったところ、調査時に提示することができなかった事情はうかがわれないから、あん分計算書は当時から存在していたかどうか疑わしい。また、前記共有建物について、原告乙の投下資本による持分割合の増加を考慮するのであれば、より多額である原告会社の投下資本による持分割合の増加を考慮しないのは不自然である。
また、本件退職給与及び本件雑費の領収証（甲３４、乙１６）に、平成１７年６月に本件雑費の金額の内訳を訂正した旨の記載がされていることなどに照らすと、同領収証を作成した同１６年９月２４日には、本件雑費の内訳は確定していなかったと認められる。
そして、本件雑費の支払は原告会社に土地の賃料の未払があったことなどについての代償である旨の協定書があること、退職金計算書に「土地代賃借未払負担金」との記載があることなどからすると、本件雑費が補償金の修正分配金３６０万円及び土地使用承諾料１４０万円の合計であるとは認められない。
(イ) さらに、前記協定書は存在するものの、原告会社と原告乙の間に賃貸借契約の存在は認められず、したがって、未払賃料も存在しないから、原告会社が原告乙に対して賃料未払等についての代償を支払う理由は存在しない。
(ウ) 以上によると、原告会社が原告乙に対して本件雑費を支払う合理的な理由は存在しない。そうすると、本件雑費は原告乙に対する臨時的な給与となることから役員賞与に該当し、本件事業年度の所得金額の計算上、損金に算入することはできない。
イ 本件事業年度の末日には本件雑費に係る債務が確定していなかったこと
(ア) 平成１６年７月３１日付け協定書には、本件雑費は未払地代及び迷惑料の支払である旨の記載があり、また、同年９月１６日付けの退職金計算書にもそれと同様の記載があることからすると、上記協定書及び退職金計算書の記載に反する内容であるあん分計算書及び領収証（甲３４、乙１６）は同日以降に作成されたものということができるから、同年７月３１日にはその算定根拠及び金額が確定していたとは認められない。
また、土地使用承諾料については、その前提となる土地利用契約が締結されたのが平成１６年９月１日であるから、同年７月３１日にその給付をすべき原因となる事実が発生していたということはできない。
(イ) したがって、本件雑費が原告らの主張どおりの趣旨であったとしても、本件事業年度の最終日においてその債務が確定していたとはいえないから、本件事業年度において損金として算入することはできない。
(4) 争点(4)（本件雑費は給与所得か）について
（原告らの主張）
前述のとおり、本件雑費は補償金の修正分配金及び土地使用承諾料の合計額であるから、給与所得ではなく雑所得に該当する。
（被告の主張）
前述のとおり、原告会社が原告乙に対して本件雑費を支払う合理的な理由は存在しない。そうすると、本件雑費は原告乙に対する臨時的な給与であると認められるので、雑所得ではなく、給与所得に該当する。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠（該当箇所に付記したもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(1)ア原告会社の創業は、大正時代に原告乙の祖父であるＦ（以下「Ｆ」という。）が個人商店として呉服商を開業したことにあり、Ｆの跡を継いだ原告乙の父である戊（以下「戊」という。）が、昭和２５年に、洋品雑貨の販売、呉服等の繊維製品の販売等を営む株式会社として、資本金５０万円で原告会社を設立したものである。原告会社の現在の資本金の額は１０００万円で、発行済株式の総数は２０万株である。原告会社の発行済株式については、原告乙が７万株（３５％）、原告乙の妻であるＢ（以下「Ｂ」という。）及び原告乙の子である甲が各５万株（各２５％）、甲の妻であるＣ（以下「Ｃ」という。）が３万株（１５％）を所有しており、原告会社はいわゆる同族会社である。上記の株式の所有割合は、原告会社が資本金を５０万円から１０００万円に増資した際の出資金額の割合によるものである。（甲２、８、１１、乙５、原告代表者）
イ 原告乙は、昭和１４年１１月１１日に生まれ、高校を卒業後、同３３年から、父である戊が経営していた原告会社の業務を手伝うようになり、その後、原告会社の専務取締役に就任した。原告乙は、展示会の開催、店舗販売及び訪問販売等の業務を精力的に行い、商品の仕入れ等についても、１人で京都や大阪の仕入先を回ってしていた。原告乙は、戊が平成元年に死亡したのに伴い、原告会社の代表取締役に就任し、経営の実権を握るようになった。（甲８、乙１１、原告代表者）
ウ 甲は、昭和３９年９月７日に、原告乙及びＢの間に長男として生まれ、商業高校を卒業後、家業を継ぐための修行として大阪府の呉服店において４年間勤務した後、平成元年から原告会社において従業員として勤務するようになった。当時、原告会社においては、原告乙が専ら仕入れ等の営業を担当し、戊が主に経理を担当していたところ、甲は、商業高校における経験を買われ、戊が担当していた経理の業務を単独で引き継いで行うようになった。甲は、同６年ころ、原告乙の兄弟が取締役の地位を離れるに際し、原告会社の取締役に就任した。また、同じころ、Ｂが取締役に、Ｃが監査役にそれぞれ就任した。（甲８、原告代表者）
エ 原告乙は、以前から体力や視力が低下しており、胆石症の持病を抱えていたところ、平成１０年ころから胆石症による激痛が生じるようになった。同１６年５月ころからは、激痛に加え、黄だんの症状も発生したことから、Ｄ病院において、入院治療及び外来診療を頻繁に受けるようになり、同年６月２９日には、同病院において、胆のうの摘出手術を受けた。原告乙は、その後、同病院に定期的に通院していたところ、検査の結果、Ｃ型慢性肝炎及び腹部大動脈瘤にり患していることも判明し、現在も定期的な通院及び検査が必要な状態にある。（甲８、１２から１５まで、１９から２５まで、４８、原告代表者）
オ 原告会社における商品の仕入れにおいては、京都や大阪の複数の仕入先を回って季節ごとにそのイメージに合う品物を選び、低価格で仕入れられるように価格交渉をすることが必要となるところ、これらの業務は、平成１５年の前半ころ以降、甲及びＣが担当している。原告乙は、同時期ころ以降、原告会社の仕入先に仕入れのために顔を出すことはなくなり、また、原告会社においても、仕入先の担当者等と顔を合わせることがほとんどなくなり、一部の集金及び支払だけを担当するようになった。（甲８、４１、原告代表者）
カ 原告会社の株式会社登記簿に、平成１６年８月２日付けで、原告乙が同年７月３１日に代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任した旨、Ｃが同日に監査役を辞任して取締役に就任した旨、及び甲が同日に代表取締役に就任した旨の登記がそれぞれされた。（乙５）
キ 甲は、原告会社の代表取締役に就任後、以前から担当していた経理の業務に加え、展示会及びセールの企画及び開催、店舗販売及び訪問販売、独自の顧客サービスの企画立案等の業務を主導的に行っている。また、原告会社では、平成１６年７月ころから旧店舗の取壊しに伴う新店舗の建築計画が進められていたが、新店舗の設計、設備内容及び資材等に関する建築業者との打合せ、見積もり等についても、甲が中心となって行った。
また、原告会社において、Ｂは接客、販売、加工、採寸等の業務を、また、Ｃは仕入れ、接客、販売、着付け等の業務を、以前からそれぞれ行っていたところ、原告会社の役員構成の変更によっても、その担当業務に変更はなかった。（甲８、４４、４９、原告代表者）
(2)ア原告会社の平成１６年６月までの役員報酬の月額は、甲につき２０万７０００円、原告乙につき３１万２０００円、Ｃ及びＢにつきそれぞれ８万３０００円であり、総額は６８万５０００円であった。また、上記各報酬に係る源泉所得税の額は、甲につき２７４０円、原告乙につき１万１３３０円であり、総額は１万４０７０円であった。（乙９）
イ 原告会社の平成１６年７月３１日付け取締役会議事録には、同月以降の甲の役員報酬の月額を６０万円とする旨の決議がされた旨記載されている。
また、平成１６年８月１日付け取締役会議事録には、同日以降の原告乙の監査役としての報酬を無報酬とする旨の決議がされた旨記載されている。（甲１８、４６、乙１０）
ウ(ア) 原告会社では、毎月の役員報酬を支給する際、役員報酬の総額を原告会社の口座から一時的に出金し、当該役員報酬の総額に係る源泉所得税額の総額を同口座に入金する処理を行っている。（甲８、乙６、２４、２６、原告代表者）
(イ) 平成１６年７月２６日及び同年８月２５日、株式会社Ｅ銀行小松島支店（以下「Ｅ銀行小松島支店」という。）の原告会社の普通預金口座から６８万５０００円がそれぞれ出金され、各同日、同口座に１万４０７０円がそれぞれ入金された。
また、平成１６年９月２７日、Ｅ銀行小松島支店の原告会社の普通預金口座から４７万４０００円が出金された。また、同月２８日、同口座に３万５３０円及び１万９２００円がそれぞれ入金された。（乙６、２６）
エ 原告乙の所得税源泉徴収簿の平成１６年８月分及び同年９月分の各「総支給金額」欄には、いずれも「３１２０００」といったん記載された後、同記載が消され、いずれも「０」と記載された。また、甲の所得税源泉徴収簿の同年７月分から同年９月分までの各「総支給金額」欄には、いずれも「２０７０００」といったん記載された後、同記載が消され、いずれも「６０００００」と記載された。さらに、原告会社の所得税源泉徴収簿の同年７月分の「総支給金額」欄には、「６８５０００」といったん記載された後、同記載が消され、「１０７８０００」と記載され、また、同年８月分の「総支給金額」欄には、「６８５０００」といったん記載された後、同記載が消され、「７６６０００」と記載された。（乙９の１から９の３まで）
(3)ア原告会社の売上げは、最盛期には年間５０００万円を超えることもあったが、近年は減少傾向にあって、本件事業年度における売上高は１９６８万６９０４円であり、売上総利益は１３５５万９５１５円であった。（甲２、８、原告代表者）イ(ア) 原告らは、徳島県との間で、平成１６年６月１１日、原告らが共有していた徳島県小松島市所在の建物（登記簿上、原告会社の持分は１００分の８４であり、原告乙の持分は１００分の１６であった。）の補償に係る契約を締結した。上記契約に係る建物移転料、工作物移転料、仮住居補償金及び移転雑費補償金の合計額は１億６８５５万０８５２円であったところ、原告らは、同額を上記建物の登記簿上の共有割合に応じて取得した。また、これに加え、原告会社は、上記契約により、動産移転料及び営業補償金の合計額である７９５万９０８８円を取得した。（甲２、２７）
(イ) 上記各移転料及び各補償金のうち原告会社の取得分合計１億４９５４万１８０４円は、平成１６年６月２３日、同年７月９日、同月２３日及び同月２７日の４回に分けて、Ｅ銀行小松島支店の原告会社の普通預金口座に振り込まれた。（乙６、２６）
ウ Ｅ銀行小松島支店の原告会社の普通預金口座の預金残高は、平成１６年８月２日の時点で６７２５万４２３８円であり、同年９月２２日の時点で５１８６万６２１１円であった。上記期間中、最も残高が少なくなったのは同月１７日の時点であり、５１４６万６２１１円だった。また、同口座においては、同年７月３１日から同年９月２２日までの間に、合計６日間、現金による取引があった。（乙６、２６）
エ 丁税理士作成の平成１６年７月３１日付け臨時株主総会議事録（乙１）には、原告乙が取締役を辞任して監査役に就任し、また、Ｃが監査役を辞任して取締役に就任する旨及び原告乙に支給する退職給与の金額を４５００万円とする旨等が記載されている。同議事録は、作成後、原告会社に保管されていた。（乙１）
また、丙司法書士作成の平成１６年７月３１日付け臨時株主総会議事録（乙２）には、原告乙が取締役を辞任して監査役に就任し、また、Ｃが監査役を辞任して取締役に就任する旨及び原告乙に支給する退職給与の金額を３５００万円とする旨等が記載されている。同議事録は、同年８月２日、徳島地方法務局に提出された。同議事録中の退職給与の金額は、当初、空欄のまま印刷して作成されたが、後に打ち込み式の機械を用いて、「３、５００万」と印字されたものである。（乙２）
オ 丁税理士作成の平成１６年９月１６日付けの退職金計算書には、原告乙に支給する本件退職給与の額の計算の根拠及びその過程並びに源泉所得税額が記載されているほか、「乙土地代賃借未払負担金５，０００，０００」との記載がある。（乙１１）
(4)ア原告乙は、平成１６年９月２４日、原告会社から本件退職給与及び本件雑費の合計額である５０００万円から本件退職給与に係る源泉所得税２２６万４８５０円を除いた４７７３万５１５０円の支払を受けた。なお、同支払に係る領収証には、本件雑費の内訳について、当初、補償金分配金３４０万円及び承諾料１６０万円である旨記載されていたが、同１７年６月３日付けで、補償金分配金３６０万円及び承諾料１４０万円と訂正した旨記載されている。（甲３４、４４、乙１６）
イ 原告会社が原告乙に対して本件雑費を支払うことを約した平成１６年７月３１日付け協定書の文面は、丁税理士が作成したものである。同協定書には、原告らはその間で原告乙が所有する土地の賃貸借契約を結んでいるが、長期間にわたりその賃料が支払われていない旨、及び徳島県による建物等の買取りがあるため上記賃貸借契約を解約することとなった旨が記載されている外、「５．甲は賃貸借契約の解約にあたり、長期間の地代を未払にしていたこと、及び未払期間中多大の迷惑を乙にかけたことの代償として総額５００萬円の支払を乙にすることを約束し、乙はこれを了解した。」、「６．甲は今回甲の建物を取壊すことになるが、取壊し後乙の所有する土地に甲の企画する新店舗を建設しなければならない。」、「７．乙は甲が企画する前項新店舗を乙が所有する宅地（都市計画街路敷設後の残土地）に建設することを認める。但し新賃貸契約書については甲乙が協議のうえ別途締結することとする。」との記載がある（なお、上記「甲」とは原告会社のことであり、上記「乙」とは原告乙のことである。）。（甲３１、乙７、原告代表者）
ウ 原告らは、平成１６年９月１日、原告乙が所有する土地を原告会社が店舗敷地として借り受ける旨の使用貸借契約を締結した。同契約においては、原告会社が原告乙に対して同月から上記土地の固定資産税相当額を支払う旨の約定がされた外、何ら約定は定められていない。（甲３５）
２ 争点(1)（本件退職給与の損金算入の可否）について
(1)ア法人税法上、役員に対する退職給与は損金の額に算入することとされているところ（平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３６条）、ここにいう「退職給与」とは、本来退職しなかったならば支払われなかったもので、退職に基因して支払われる給与をいうと解するのが相当である。
また、役員が実際に退職した場合でなくても、役員の分掌変更又は改選による再任等がされた場合において、例えば、常勤取締役が経営上主要な地位を占めない非常勤取締役になったり、取締役が経営上主要な地位を占めない監査役になるなど、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるときは、上記分掌変更又は再任の時に支給される給与も、「退職給与」として損金に算入することとされるのが相当である。本件法人税通達は、これと同様の趣旨を、一般的に、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合を例示した上で、規定したものであると解することができる。
そして、本件法人税通達が具体的に規定している事情は飽くまで例示にすぎないのであるから、分掌変更又は再任の時に支給される給与を「退職給与」として損金に算入することができるか否かについては、当該分掌変更又は再任に係る役員が法人を実質的に退職したと同様の事情にあると認められるか否かを、具体的な事情に基づいて判断する必要があるというべきである。
そこで、まず、原告乙が代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任したことで、原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあると認められるか否かについて検討する。
イ(ア) 前記認定事実によると、①原告乙は、昭和３３年から原告会社の業務を手伝うようになり、その後、原告会社の取締役、更には代表取締役に就任し、展示会の開催、店舗販売及び訪問販売等の業務を精力的に行い、原告会社の業務の中でも特に重要となる商品の仕入れについても、１人で京都や大阪の仕入先を回って行うなど、以前は原告会社の経営において中心的な役割を担っていたこと、②しかし、原告乙は、平成１０年ころから持病の胆石症により激痛を伴う症状が発生するなど、体力の著しい低下がみられ、上記のような業務を行うのに支障を来すようになったこと、③そのため、同１５年の前半ころ以降からは、原告会社の仕入れに係る業務は甲及びＣが行うようになり、原告乙が仕入先を訪問することはなくなり、また、原告会社の店舗において仕入先の担当者等と顔を合わせることもほとんどなくなったこと、④原告会社においては、Ｂは接客、販売、加工、採寸等の業務を、また、Ｃは仕入れに加えて接客、販売、着付け等の業務を以前から継続して行っているものの（なお、甲については後記(イ)のとおりである。）、原告乙は、同年の前半ころ以降は仕入れ以外の業務についても、上記のような業務を行うことはなく、一部の集金及び支払の業務だけを担当するようになるなど、以前に自己が行っていた業務と比べてはもちろんのこと、他の役員に比べても、その行う業務の分量及び重要性が著しく低下したこと、⑤原告乙は、同１６年５【判示(1)】
月ころから胆石症の症状が急激に悪化し、同年６月２９日には胆のうの摘出手術を受け、その後の定期的な通院及び検査の結果、Ｃ型慢性肝炎及び腹部大動脈瘤にり患していることが判明し、現在も定期的な通院及び検査が必要な状態にあること、⑥原告乙は、同年７月３１日に代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任した後は、原告会社の店舗に顔を出すこともなくなり、それまで行うことのあった一部の集金及び支払の業務を含め、原告会社の業務を一切行わなくなり、その経営に関与しなくなったことが認められる。
(イ) 一方で、前記認定事実のとおり、甲は商業高校を卒業後、家業である原告会社を継ぐための修行として大阪府の呉服店において４年間経験を積んだ後、平成元年から原告会社において従業員として勤務するようになったこと、甲は当時専ら戊が行っていた経理の業務を引き継いで担当し、同６年ころからは原告会社の取締役に就任したこと、甲は以前から行っていた経理の業務に加え、同１５年ころからＣと共に仕入れの業務を原告乙に代わって行うようになったことが認められるのであって、これらの事実によれば、甲は、同１６年７月３１日に原告会社の代表取締役に就任した当時、既に原告会社に入社してから約１５年間以上、取締役に就任してからに限っても１０年間以上、原告会社における業務を経験し、その中でも重要な業務の１つであると考えられる経理の業務を担当してきた上、同１５年ころからは、原告会社において最も重要な業務である仕入れも行うようになるなど、原告会社の経営に必要な知識及び経験を十分に有していたということができる。
そして、前記認定事実のとおり、甲は、平成１６年７月３１日に原告会社の代表取締役に就任した後は、以前から行っていた経理や仕入れの業務を行うとともに、展示会及びセールの企画及び開催、店舗販売及び訪問販売、顧客サービスの企画立案、新店舗の設計に関する打合せ等を行うなど、実際に原告会社における重要な業務のほとんどを中心となって行っているのであるから、原告会社の経営上、最も重要な地位を占めるようになったということができる。
ウ 被告は、原告乙が、取締役を退任後も原告会社の監査役であるとともに筆頭株主であること、約１５年間にわたり原告会社の代表取締役を務めていたこと、原告会社の現在の代表取締役である甲の父であることなどから、長年の経験を活かし、また、その所有する株式を通じて、原告会社の経営に影響を与え得るとして、原告乙は引き続き原告会社の経営上主要な地位を占めており、原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められない旨主張する。
しかしながら、証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によると、原告乙を監査役に就任させたのは、家族以外の者を役員とした際における事務処理の煩雑を避けるためのものであることが認められるところ、原告会社のように役員全員が同居する家族のみで構成される小規模な同族会社においては、監査役の業務が実際上重要視されておらず、原告乙のように、現実には仕事をすることが困難な状況にある者について上記のような扱いをすることは間々あることということができるし、原告乙の外に新たに役員に就任するに足りるほど、原告会社の業務に関与している者の存在はうかがわれないのであるから、原告乙が監査役に就任したことをもって、原告乙に原【判示(2)】
告会社の経営上重要な地位又は権限が残っていることの現れとみることはできない。
また、確かに、前記認定事実のとおり、原告乙は役員の分掌変更の前後を通じて原告会社の発行済株式の３５％を所有する筆頭株主ではあるものの、前記認定事実のとおり、原告会社の発行済株式は、その全部を同居する家族がその出資割合に応じた比率のまま所有していることなどに照らすと、原告会社において、役員が経営上の方針等について、その株式の所有割合に応じた影響力又は発言力を有しているとは認め難い。また、前述のとおり、原告乙は原告会社において、役員としてはおろか、従業員としても一切の業務を行っていない状態になったのであって、仮に、原告乙が筆頭株主として原告会社に対して何らかの影響を与え得るとしても、それは、飽くまで株主の立場からその議決権等を通じて間接的に与え得るにすぎず、役員の立場に基づくものではないから、株式会社における株主と役員の責任、地位及び権限等の違いに照らすと、上記のような株式保有割合の状況は、原告乙が原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあると認めることの妨げとはならないというべきである。
さらに、原告乙が約１５年間にわたり原告会社の代表取締役を務めており、原告会社の現在の代表取締役である甲の父であるとしても、そのような事情は原告乙が原告会社の経営に影響を与え得る可能性を抽象的に示すものにすぎず、実際に原告乙が上記のような立場に基づいて原告会社の経営に関与していることは何らうかがわれないのであるから、上記事情をもって原告乙が経営上主要な地位を占めていることを示すものと評価することはできない。
エ 以上によると、原告乙は、かつては原告会社の経営において中心的な役割を担っていたものの、その病状が悪化するに連れて、従前と同様の業務を行うことに支障を来すようになり、平成１５年の前半ころから徐々に原告会社において行う業務が減少し、以前に自己が行っていた業務と比べてはもちろんのこと、他の役員と比べても、その行う業務の分量及び重要性が著しく低下していたところ、同１６年６月に受けた胆のう摘出手術などをきっかけとして、同年７月３１日付けで原告会社の代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任することで、以後、原告会社の業務を行わなくなったのであり、代わりに、原告会社における主要な業務は、いずれも甲が中心となって行うようになったということができる。
そうすると、原告乙については、上記分掌変更によって役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められるというべきである。
オ なお、被告は、本件退職給与の支給は本件事業年度における多額の補償金等の取得により発生する高額の納税義務を回避するために行われたものである旨主張する。
確かに、前記認定事実のとおり、①本件退職給与の金額の記載が異なる２つの臨時株主総会議事録が存在すること、②平成１６年７月３１日の役員改選後はいずれも同居する家族である原告会社の４人の役員の報酬総額が増加していること、③原告会社、原告乙及び甲の各所得税源泉徴収簿には役員報酬額が変更されたとする時【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
期以後も従前と同額の報酬が支給されたことをうかがわせる記載の訂正があること、④原告会社の口座からは、役員報酬額が変更されたとする時期以降も従前どおりの報酬額が出金され、また、従前どおりの源泉所得税額が入金されており、それによって生ずる差額分は、いずれも同年９月になってから出金又は入金されていること、⑤原告乙が代表取締役を退任等したのは本件事業年度の最終日に開催された臨時株主総会においてであること、⑥原告会社は本件事業年度に平年における年間売上高の８倍を超える多額の補償金を取得しており、高額の納税義務が発生する見込みであったことなどに照らすと、原告会社は補償金に係る所得によって本件事業年度に高額の納税義務が発生することを回避することを１つの動機として本件退職給与を支給することとしたものであることが強くうかがわれるものの、前述のとおり、原告乙は代表取締役を退任するなどして監査役に就任したのを機に原告会社の業務を行うことがなくなったということができるのであるから、仮に、本件退職給与の支給に上記のような動機があったとしても、原告乙が原告会社を実質的に退職したと同様の事情にあると認められるという上記判断を左右しないというべきである。
(2)アもっとも、前記(1)のとおり、原告乙が実質的に退職したと同様の事情にあると認められるとしても、法人税に係る所得の計算上、損金に算入される費用は、当該事業年度の最終日までに債務が確定しているものでなければならない（法人税法２２条３項２号）。したがって、本件退職給与を本件事業年度の損金に算入することができるというためには、本件退職給与の金額が本件事業年度において具体的に確定していなければならないというべきである（なお、法人税法基本通達９－２－１８参照）。
イ(ア) 前記認定事実のとおり、平成１６年９月１６日付けの丁税理士作成の退職金計算書には、本件退職給与の金額の計算の根拠及びその過程並びに源泉所得税額等が記載されているところ、このような記載からは、退職金計算書は丁税理士が甲らに対して本件退職給与の金額の計算の根拠及びその過程並びに源泉所得税額等を説明するために作成された書類であると考えるのが自然である。そうすると、仮に、本件退職給与の金額が同年７月３１日に既に決まっていたものであるとすると、上記のような性質の書類がその後に作成されるというのは不自然である。
(イ) また、前記認定事実のとおり、原告乙に支給する退職給与の金額の記載が異なる２通の平成１６年７月３１日付け臨時株主総会議事録が存在する。
ａ 原告らは、丙司法書士作成の臨時株主総会議事録（乙２）に退職給与の金額が３５００万円と記載されているのは、丙司法書士は甲から退職給与の金額が４５００万円である旨聞いたものの、上記議事録に金額を打ち込む際に間違えたためである旨主張し、これに沿う丙司法書士の陳述書（甲９）がある。
しかし、上記陳述書によれば、丙司法書士は、甲から聞いた退職給与の金額
を覚えておらず、甲が４５００万円だったと言っており、丁税理士が作成した議事録にも「四千五百万円」と記載されていることからすると、自分は４５００万円と聞いたのであろうと推測し、それを前提に自分が退職給与の金額を打【判示(7)】
ち間違えたと供述しているにすぎないのであるから、その供述からは、丙司法書士が甲から退職給与の金額は４５００万円であると聞いたということも、退職給与の金額を打ち間違えたということも、直ちに認めることはできない。
ｂ また、前記認定事実のとおり、丙司法書士作成の上記議事録は、当初、退職給与の金額のみを空欄にした状態で印刷して作成されたものであるところ、同議事録には原告乙に対して退職給与を支給する旨及びその支給額を定めた旨
の記載があるのであるから、上記株主総会において原告乙に対する退職給与の支給額が定められたのであれば、同議事録を印刷する前にその支給額の記載をすることが可能であり、また、通常であればそのようにすると考えられるにもかかわらず、上記のように支給額が空欄のまま印刷されたことからすると、同議事録を印刷した時点では、支給額が決められていなかったということが強くうかがわれる。
ｃ そして、その後、上記議事録には退職給与の金額が３５００万円である旨記載された上、平成１６年８月２日に法務局に提出されたところ、上記のとおり、丙司法書士が退職給与の金額を打ち間違えたとは直ちに認めることができな
いことも考慮すると、同議事録に退職給与の金額が３５００万円である旨記載された時点においては、原告乙に対する退職給与の金額は４５００万円と定められていなかったことが強くうかがわれる。
(ウ)ａまた、前記認定事実のとおり、原告乙に支給する本件退職給与の額が決まったとされる平成１６年７月３１日の直後である同年８月２日の時点で、原告会社の普通預金口座には本件退職給与の金額を大きく上回る６７２５万４２
３８円の残高があり、その後、本件退職給与が支払われるまでの間、同口座には常に５１４６万６２１１円以上の残高があったのであるから、原告会社は同年７月３１日以降、原告乙に対する本件退職給与を実際に支給しようとすればいつでも支給することができる状態にあったにもかかわらず、同年９月２４日まで支給していないことも不合理というべきである
ｂ 原告らは、原告会社の新店舗の建て替え等によって多忙であったため本件退職給与の支給が遅れたのであり、そこには合理的な理由が存在する旨主張する。
しかし、前記認定事実のとおり、本件退職給与の額が決まったとされる平成
１６年７月３１日以降、本件退職給与が実際に支給された同年９月２４日までに、上記口座においては合計６日間、現金による取引が行われており、その際に併せて本件退職給与の金額である４５００万円を引き出すことができなか
った事情はうかがわれないのであるから、原告らの上記主張を採用することはできない。
かえって、甲が、新店舗の建築資金等の支払のための預金を置いておかなけ
ればいけないという考えがあって、本件退職給与の支給を後に回した旨供述していること（原告代表者）からすると、上記新店舗の建築資金等の支払金額が確定しなければ、本件退職給与の金額も確定することができなかったということもうかがわれる。
ウ 以上の事実を考慮すると、本件退職給与の金額が本件事業年度の末日である平成【判示(8)】
１６年７月３１日までに確定したと認めるのは困難であり、その金額は同年９月１６日ころに確定したものと認めざるを得ない。
そうすると、本件退職給与の金額が確定したのは本件事業年度においてではなく、また、その支払がされたのも本件事業年度においてではないことになるから、結局、原告会社は本件事業年度において本件退職給与に係る金額を損金に算入することはできないというべきである。
３ 争点(2)（本件退職給与は給与所得か）について
(1) 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいうところ（所得税法３０条１項）、法人の役員が実際に退職した場合でなくても、役員の分掌変更又は改選による再任等により、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、上記分掌変更又は再任の時に支給される給与も「退職により一時に受ける給与」に該当するものとして、同給与に係る所得も退職所得として扱うのが相当である（本件所得税通達参照）。
(2) 前述のとおり、原告乙は、平成１６年７月３１日付けで原告会社の代表取締役を退任し、かつ、取締役を辞任して、監査役に就任することで、役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる。
そうすると、本件退職給与は「退職により一時に受ける給与」に該当し、原告乙の本件退職給与に係る所得は退職所得に当たるというべきであって、被告主張のようにこれを給与所得ということはできない。
４ 争点(3)（本件雑費の損金算入の可否）及び争点(4)（本件雑費は給与所得か）について
(1)ア原告らは、本件雑費５００万円は補償金の修正分配金３６０万円及び土地使用承諾料１４０万円の合計である旨主張する。
しかしながら、①前記認定事実のとおり、原告会社が原告乙に対して本件雑費を支払うことを約した協定書（甲３１、乙７）には、５００万円の支払は、原告会社が原告乙に対して長期間にわたり土地の賃料を未払にしていたこと及び未払期間中に多大な迷惑をかけたことの代償である旨記載されていること、②本件雑費が補償金の修正分配金及び土地使用承諾料の合計額であれば、原告らは上記協定書にその旨記載することができ、かつ、その旨記載するはずであるにもかかわらず、上記協定書には本件雑費が補償金の修正分配金及び土地使用承諾料の合計額であることをうかがわせるような記載が一切されておらず、また、本件雑費が土地賃料の未払等に対する代償である旨の上記記載からは、その具体的内容が補償金の修正分配金及び土地使用承諾料であると読み取ることができないこと、③前記認定事実のとおり、上記協定書には、原告会社が原告乙の所有する土地に新店舗を建設する件については、原告らが別途協議した上で賃貸借契約を締結する旨記載されているところ、これは、本件雑費のうち１４０万円は土地使用承諾料であるとの原告らの主張と矛盾するものであるということができること、④補償金の修正分配金の算定根拠を記したとされるあん分計算書は、本件各処分の前に行われた税務署職員等による調査の際には提示されていなかったこと（弁論の全趣旨）、⑤前記認定事実のとお【判示(9)】
【判示(10)】
り、丁税理士が作成した平成１６年９月１６日付けの退職金計算書には、本件雑費が「土地代賃借未払負担金」と記載されているところ、この記載からも、その具体的内容が補償金の修正分配金及び土地使用承諾料であると読み取ることができないこと、⑥前記認定事実のとおり、原告らの間で交わされた同月１日付け土地使用貸借契約書には、原告会社が原告乙の所有する土地を使用するにつき、原告会社が原告乙に対して同月以降、同土地の固定資産税相当額を支払うこととすると記載されている外には、土地使用承諾料の発生をうかがわせる記載が何らないことなどに照らすと、本件雑費が補償金の修正分配金３６０万円及び土地使用承諾料１４０万円の合計であると認めることはできず、原告らの上記主張を採用することはできない。
イ また、本件雑費は土地賃料の未払等に対する代償でないことは原告らが自認するとおりであるから、上記協定書の記載によっても、本件雑費は土地賃料の未払等に対する代償であると認めることはできない（なお、丁税理士の税務手帳の平成１６年７月２７日付け欄（甲４０の１）に「補償金承諾料」と、同月３１日付けの協定書（甲３１、乙７）には「長期間の地代を未払にしていたこと、及び未払期間中多大の迷惑を乙にかけたことの代償」と、同年９月１６日付けの退職金計算書（乙１１）には「土地代賃借未払負担金」と、同月２４日付けの領収証（甲３４、乙１６）には「補償金分配金」、「承諾料」とそれぞれ記載されていることからすると、そもそも、本件雑費が支払われた時点までに、本件雑費の名目が確定していたかさえ疑わしいといわざるを得ない。）。
(2) 以上によると、原告会社が原告乙に対して本件雑費を支払う合理的な理由が存在していたということはできない。
そして、法人がその役員に対して支給する金銭は、当該支給が役員の立場とは無関係の立場に基づいてされたものということができない場合、原則として、当該役員としての職務執行の対価としての性質を有すると解すべきであるところ、原告乙は本件雑費が支払われた平成１６年９月２４日の時点において、原告会社の監査役であったのであるから、本件雑費は原告乙に対する職務執行の対価としての臨時的な給与であったと認めるのが相当である。
(3) したがって、原告会社は本件雑費に係る金額を本件事業年度において損金に算入することはできず、また、原告乙の本件雑費に係る所得は、雑所得ではなく給与所得に該当するというべきである。
５ 本件各処分の適法性について
(1) 本件更正処分１等について
ア 既に判示したところによると、原告会社は、本件退職給与に係る金額及び本件雑費に係る金額のいずれも、本件事業年度において損金に算入することができない。
イ そして、弁論の全趣旨によると、原告会社の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、別紙３「原告会社の本件事業年度の法人税額及び過少申告加算税額」の「１法人税額」記載のとおりであり、これは、本件更正処分１における所得金額及び納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分１は適法である。
【判示(11)】
ウ また、弁論の全趣旨によると、原告会社に賦課されるべき本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は、別紙３「原告会社の本件事業年度の法人税額及び過少申告加算税額」の「２過少申告加算税額」記載のとおりであり、これは、本件過少申告加算税賦課決定処分１における過少申告加算税の額と同額であるから、本件過少申告加算税賦課決定処分１は適法である。
(2) 本件納税告知処分等について
ア 既に判示したところによると、原告乙の本件退職給与に係る所得は退職所得に該当し、また、本件雑費に係る所得は給与所得に該当する。
イ そして、弁論の全趣旨によると、原告会社が新たに納付すべき平成１６年７月から同年１２月分の源泉所得税額は、別紙４「原告会社の源泉所得税額及び不納付加算税額」の「１源泉所得税額」記載のとおり、４３万８２９０円である。
したがって、本件納税告知処分のうち４３万８２９０円を超える部分は違法であるから、取り消されるべきである。
ウ また、弁論の全趣旨によると、原告会社に賦課されるべき平成１６年７月から同年１２月までの期間分の源泉所得税に係る不納付加算税額は、別紙４「原告会社の源泉所得税額及び不納付加算税額」の「２不納付加算税額」記載のとおり、４万３０００円である。
したがって、本件不納付加算税賦課決定処分のうち４万３０００円を超える部分は違法であるから、取り消されるべきである。
(3) 本件更正処分２等について
ア 既に判示したところによると、原告乙の本件退職給与に係る所得は退職所得に該当し、また、本件雑費に係る所得は給与所得に該当する。
イ そして、弁論の全趣旨によると、原告乙の平成１６年分の所得税に係る所得金額及び納付すべき税額は、別紙５「原告乙の平成１６年分の所得税額及び過少申告加算税額」の「１所得税額」記載のとおりであり、原告乙には３４万９７６０円の還付金が生ずることとなる。
したがって、本件更正処分２は違法であるから、全部取り消されるべきである。
ウ また、弁論の全趣旨によると、別紙５「原告乙の平成１６年分の所得税額及び過少申告加算税額」の「２過少申告加算税額」記載のとおり、原告乙に対して平成１６年分の所得税に係る過少申告加算税は賦課されるべきではない。
したがって、本件過少申告加算税賦課決定処分２は違法であるから、全部取り消されるべきである。
第４ 結論
よって、原告会社の請求は、主文第１項の限度で理由があるから、その限度で認容し、その余はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、原告乙の請求は、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
裁判官島田尚人
（別紙１）
法人税の課税の経緯
年度
区分
年月日
課税標準
税額
過少申告
加算税
加算税
確定申告
16･9･30
円
25,057,904
円
9,997,300
円円
更正処分
17･4･27
75,057,904
27,156,600
2,073,000
－
異議申立
17･5･26
25,057,904
9,997,300
同上決定
17･7･7
棄却
審査請求
17･8･8
25,057,904
9,997,300
15.8.1
～
16.7.31
同上裁決
18･3･9
棄却
源泉所得税の課税の経緯
期間
区分
年月日
本税額
不納付加算税
の額
納税告知処分
17･4･27
13,909,236円
1,390,000円
異議申立
17･5･26
同上決定
17･7･7
棄却
審査請求
17･8･8
16.7
～
16.12
同上裁決
18･3･9
棄却
（別紙２）
所得説の課税の経緯
（単位：円）
年分
区分
年月日
給与所得の
額
雑所得の額
総所得金額
源泉徴収税
額
納付すべき
税額
過少申告加
算税の額
確定申告平成17年3月15日
1,348,800
5,000,000
10,950,439
779,310
362､700
－
更正処分等平成18年4月28日 47,874,800
52,476,439
14,688,546
1,426,600
106,000
異議申立平成18年6月29日
1,348,800
5,000,000
10,950,439
779,310
362,700
－
同上決定平成18年9月14日
棄却
審査請求平成18年10月15日
1,348,800
5,000,000
10,950,439
779,310
362,700
－
同上裁決平成19年5月15日
棄却
（別紙３）
原告会社の本件事業年度の法人税額及び過少申告加算税額
１ 法人税額
(1) 所得金額
７５０５万７９０４円
上記金額は、次のアからウまでの各金額を合計した金額である。
ア 申告所得金額
２５０５万７９０４円
上記金額は、原告会社が徳島税務署長に対して平成１６年９月３０日付けで提出した本件事業年度の法人税に係る本件申告書１（甲２）に記載された所得金額である。
イ 損金の額に算入されない退職給与の額
４５００万円
上記金額は、原告会社が原告乙に対して支給する本件退職給与として損金の額に算入した金額であるが、本件退職給与は、本件事業年度の最終日までに債務が確定したものではないことから、法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２２条３項２号により、損金の額に算入されない。
ウ 本件雑費の損金不算入額
５００万円
上記金額は、原告会社が原告乙に対して支払う本件雑費として損金の額に算入した金額であるが、本件雑費は、その支払に合理的な理由が認められず、原告乙に対する役員賞与と解すべきであるから、法人税法３５条の規定により、損金の額に算入されない。
(2) 所得金額に対する法人税額
２１８７万７１００円
上記金額は、前記(1)の所得金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法人税法６６条及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。以下「負担軽減措置法」という。）１６条に規定する税率を乗じた金額である。
(3) 課税留保金額に対する税額
５２７万９５５０円
上記金額は、課税留保金額４５１９万７０００円（通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に法人税法６７条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(4) 法人税額から控除される所得税額
３円
上記金額は、法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額であり、本件申告書１に記載された金額と同額である。
(5) 納付すべき税額
２７１５万６６００円
上記金額は、前記(2)及び(3)の各金額の合計金額から前記(4)の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(6) 確定申告に係る税額
９９９万７３００円
上記金額は、本件申告書１に記載された法人税額である。
(7) 差引納付すべき税額
１７１５万９３００円
上記金額は、前記(5)の金額から前記(6)の金額を差し引いた金額であり、本件更正処分１により原告会社が新たに納付することとなる法人税額である。
２ 過少申告加算税額
２０７万３０００円
上記金額は、通則法６５条１項の規定に基づき、本件更正処分１により新たに納付すべきこととなる税額１７１５万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額１７１万５０００円に、同条２項の規定に基づき、期限内申告税額に相当する金額を超える部分に相当する税額７１６万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３５万８０００円を加算した金額である。
（別紙４）
原告会社の源泉所得税額及び不納付加算税額
１ 源泉所得税額
原告会社が平成１６年７月から同年１２月までの期間分として新たに納付すべき源泉所得税額は、以下のとおりである。
なお、原告乙は、原告会社に給与所得者の扶養控除等申告書を提出しており、平成１７年法律第２１号による改正前の所得税法１９０条に規定する年末調整を行う者に該当することから、年末調整によって過不足税額を算出した。
(1) 既に徴収された源泉所得税額（同条１号の額）
７万９３１０円
上記金額は、原告会社が平成１６年１月から同年７月までの間に原告乙に支払った給与に係る源泉所得税額（１万１３３０円×７箇月。乙９の３）である。
(2) 給与等の金額に対する年税額（同条２号の額）
５１万７６００円
上記金額は、以下で計算した原告乙の給与等に対する年税額である。
ア 給与等の金額
７１８万４０００円
上記金額は、平成１６年１月から同年７月までに支払われた給与の額２１８万４０００円（３１万２０００円×７箇月。乙９の３）に、本件雑費名目で支払われた役員賞与の額５００万円を加算した額である。
イ 給与所得控除後の金額
５２６万５６００円
上記金額は所得税法別表第五で算出した前記アの金額に対する給与所得控除後の金額（７１８万４０００円×９０％－１２０万円）である。
ウ 基礎控除の額に相当する金額（同条２号ホの額）
３８万円
上記金額は、前記イの金額から控除すべき基礎控除の額に相当する金額である。
エ 課税給与所得金額
４８８万５０００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を控除した額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
オ 課税給与所得金額に対する税額
６４万７０００円
上記金額は、前記エの金額に平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項の規定を適用して計算した金額である。
カ 年調定率減税額
１２万９４００円
上記金額は、負担軽減措置法１２条の規定を適用して計算した金額（６４万７０００円×２０％）である。
キ 年税額
５１万７６００円
上記金額は、前記オの金額から前記カの金額を控除した金額である。
(3) 年末調整による不足税額（新たに納付すべき源泉所得税額）
４３万８２９０円
上記金額は、前記(2)の金額から前記(1)の金額を控除した金額である。
２ 不納付加算税額
４万３０００円
上記金額は、通則法６７条１項の規定に基づき、前記１で計算した新たに納付すべき源泉所得税の額４３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
（別紙５）
原告乙の平成１６年分の所得税額及び過少申告加算税額
１ 所得税額
原告乙の平成１６年分の所得税の課税標準及び税額は、以下のとおりである。
(1) 総所得金額
９８６万７２３９円
上記金額は、次のアからウまでの各金額を合計した金額である。
ア 不動産所得の金額
１１０万１６３９円
上記金額は、原告乙が徳島税務署長に対して平成１７年３月１５日付けで提出した平成１６年分の所得税に係る本件申告書２（乙１４）に不動産所得として記載された金額である。
イ 配当所得の金額
３５０万円
上記金額は、原告乙の本件申告書２に配当所得として記載された金額である。
ウ 給与所得の金額
５２６万５６００円
上記金額は、次の(ア)と(イ)の各給与収入金額の合計金額から、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
(ア) 原告会社からの給与収入金額
２１８万４０００円
上記金額は、原告会社から平成１６年１月から同年７月までの間に支払を受けた給与収入の金額であり、原告乙の本件申告書２に記載された金額である。
(イ) 原告会社から本件雑費名目で支払を受けた役員賞与の金額
５００万円
上記金額は、原告乙が原告会社から雑所得に該当する金員を受領したとして原告乙の本件申告書２に記載された金額であるが、当該金員は雑所得ではなく、原告乙に対する給与所得に該当するものである。
(2) 所得控除の額の合計額
１０４万２８００円
上記金額は、原告乙の本件申告書２に所得控除の額の合計額として記載された金額である。
(3) 課税総所得金額
８８２万４０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額から前記(2)の所得控除の額の合計額を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(4) 納付すべき税額（△の場合は還付すべき税額）
△３４万９７６０円
上記金額は、次のアの金額から、イからエまでの各金額を合計した金額を差し引いた後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１４３万４８００円
上記金額は、前記(3)の課税総所得金額に平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項の規定を適用して計算した額である。
イ 配当控除の額
３５万円
上記金額は、原告乙が原告会社から受領した配当３５０万円が平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法９２条１項に規定する利益の配当に該当することから、同項の規定を適用して計算した金額であり、原告乙の本件申告書２に配当控除の額として記載された金額である。
ウ 定率減税額
２１万６９６０円
上記金額は、負担軽減措置法６条の規定を適用して計算した金額（（１４３万４８００円－３５万円）×２０％）である。
エ 源泉徴収税額
１２１万７６００円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各源泉徴収税額を合計した金額である。
(ア) 配当所得に係る源泉徴収税額
７０万円
上記金額は、原告会社からの配当に係る源泉徴収税額であり、原告乙の本件申告書２に記載された金額である。
(イ) 給与所得に係る源泉徴収税額
５１万７６００円
上記金額は、原告乙の本件申告書２に記載された原告会社からの給与に係る源泉所得税額７万９３１０円と本件雑費名目で支払を受けた役員賞与に係る源泉所得税額４３万８２９０円との合計額である。
２ 過少申告加算税額
原告乙の平成１６年分の納付すべき所得税額は、前記１の(4)のとおり△３４万９７６０円となり、本件申告書２に記載された納付すべき所得税額３６万２７００円を下回るから、賦課すべき過少申告加算税は存しないことになる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10977.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。