税務訴訟資料第２５８号－１２０（順号１０９７８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（浅草税務署長）
平成２０年６月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士山田二郎
小池信行
被告国
代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁浅草税務署長
菊池秀男
指定代理人倉持俊宏
塔岡康彦
千葉正治
角田元幸
江口庸祐
緒方砂保
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
浅草税務署長が原告に対して平成１７年１２月２７日付けでした原告の平成１４年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも同１８年５月２４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告の平成１４年分における競走馬及び繁殖用のひん馬の保有に係る所得が事業所得であるとして申告した原告が、浅草税務署長から、原告の競走馬及び繁殖用のひん馬の保有に係る所得は事業所得ではなく雑所得であり、その損失の金額を損益通算することはできないとして、更正及び過少申告加算税賦課決定を受けたことから、被告に対し、上記更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも平成１８年５月２４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めと通達
(1)ア昭和３７年法律第４４号による改正前の所得税法９条の３第１項第９条の規定により総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算する場合において、同条第１項第３号、第４号、第７号、第８号又は第１０号に規定する所得の計算上損失（主として個人の趣味又は娯楽のための行為として命令で定めるものによる所得の計算上生じた損失を除く。）を生じたときは、左の各号に定めるところに従い、これを他の所得の金額から控除し、控除後の同条第１項第１号乃至第５号及び第８号乃至第１０号の所得の金額、第６号の所得の金額又は第７号の所得の金額により、それぞれ総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算するものとする。（以下略）
イ 昭和３７年政令第９４号による改正前の所得税法施行規則７条の１８法第９条の３第１項に規定する個人の趣味又は娯楽のための行為として命令で定めるものによる所得は、左の各号に掲げる行為で個人の趣味又は娯楽のためのものと認められるものによる所得（当該各号に規定する資産の譲渡による所得を含む。）とする。ただし、その者が当該所得以外の所得によつてその生計を維持することができるものと認められる場合に限る。
１ 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産の所有
２及び３（略）
(2)ア昭和３９年法律第２０号による改正前の所得税法９条の３第１項第９条の規定により総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算する場合において、同条第１項第３号、第４号、第７号、第８号又は第１０号に規定する所得の計算上損失（主として個人の趣味若しくは娯楽のための行為又は生活に通常必要でない資産として命令で定めるものに係る所得の計算上生じた損失を除く。）を生じたときは、左の各号に定めるところに従い、これを他の所得の金額から控除し、控除後の同条第１項第１号乃至第５号及び第８号乃至第１０号の所得の金額、第６号の所得の金額又は第７号の所得の金額により、それぞれ総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算するものとする。（以下略）
イ 昭和３９年政令第６９号による改正前の所得税法施行規則７条の１９法第９条の３第１項に規定する個人の趣味又は娯楽のための行為として命令で定めるものは、主として個人の趣味又は娯楽のためにする役務の提供とし、同項に規定する生活に通常必要でない資産として命令で定めるものは、左の各号に掲げる資産その他の資産で主として個人の趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものとする。
１ 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
２及び３（略）
(3)ア昭和４０年法律第３３号による改正前の所得税法９条の３
(ア) １項
第９条の規定により総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算する場合において、同条第１項第３号、第４号、第７号、第８号又は第１０号に規定する所得の計算上損失を生じたときは、左の各号に定めるところに従い、これを他の所得の金額から控除し、控除後の同条第１項第１号乃至第５号及び第８号乃至第１０号の所得の金額、第６号の所得の金額又は第７号の所得の金額により、それぞれ総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額を計算するものとする。（以下略）
(イ) ２項
前項の場合において、同項に規定する損失のうちに主として個人の趣味若しくは娯楽のための行為又は生活に通常必要でない資産として命令で定めるものに係る所得（以下本項において趣味又は娯楽等に係る所得という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、命令の定めるところにより、これらの損失の金額は、他の趣味又は娯楽等に係る所得（命令で定めるものに限る。）の金額からその金額の範囲内においてこれを控除するものとし、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該損失の金額は、ないものとみなす。
イ 昭和４０年政令第９６号による改正前の所得税法施行規則８条の２
(ア) １項
法第９条の３第２項に規定する個人の趣味又は娯楽のための行為として命令で定めるものは、主として個人の趣味又は娯楽のためにする役務の提供とし、同項に規定する生活に通常必要でない資産として命令で定めるものは、左の各号に掲げる資産その他の資産で主として個人の趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものとする。
１ 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
２及び３（略）
(イ) ２項
法第９条の３第２項に規定する命令で定める趣味又は娯楽等に係る所得は、競走馬の保有又は譲渡に係る所得とする。
(ウ) ３項
法第９条第１項第８号又は第１０号に規定する所得の計算上生じた損失のうちに競走馬の譲渡又は保有に係る損失があるときは、当該損失の金額は、それぞれ同項第１０号又は第８号に規定する所得の金額のうち前項に規定する所得の金額からこれを控除する。（以下略）
(4)ア昭和４０年法律第３３号による改正後の所得税法６２条１項
居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。
イ 昭和４３年法律第２１号による改正前の所得税法６９条
(ア) １項
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
(イ) ２項
前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに主として個人の趣味若しくは娯楽のためにする行為又は第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「趣味又は娯楽等に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の趣味又は娯楽等に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
ウ 昭和４９年政令第７５号による改正前の所得税法施行令１７８条１項法第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
１ 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
２及び３（略）
エ 昭和４３年政令第９５号による改正前の所得税法施行令２００条
(ア) １項
法第６９条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、競走馬の譲渡又は保有に係る譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
(イ) ２項
譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに競走馬の譲渡又は保有に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、それぞれ競走馬の保有又は譲渡に係る雑所得の金額又は譲渡所得の金額から控除する。（以下略）
(5)ア昭和４３年法律第２１号による改正後の所得税法６９条
(ア) １項
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
(イ) ２項
前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
イ 昭和４９年政令第７５号による改正前の所得税法施行令２００条
(ア) １項
法第６９条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
(イ) ２項
譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。
(6)ア昭和４９年政令第７５号による改正後の所得税法施行令１７８条１項法第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
１ 競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産
２及び３（略）
イ 昭和４９年政令第７５号による改正後の所得税法施行令２００条
(ア) １項
法第６９条第２項（損益通算の対象とならない損失）に規定する政令で定める損失の金額は、第１７８条第１項第１号（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）に規定する競走馬の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。
(イ) ２項
譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに前項に規定する競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、当該競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除する。
(7) 所得税基本通達２７－７（以下「本件基本通達」という。）
その年の競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかは、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案して判定するのであるが、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には、その年の競走馬の保有に係る所得は、事業所得に該当するものとする。
(1) その年において、競馬法第１４条《馬の登録》（同法第２２条《準用規定》において準用する場合を含む。）の規定による登録を受けている競走馬（以下この項において「登録馬」という。）でその年における登録期間が６月以上であるものを５頭以上保有している場合
(2) 次のイ及びロの事実のいずれにも該当する場合
イ その年以前３年以内の各年において、登録馬（その年における登録期間が６月以上であるものに限る。）を２頭以上保有していること。
ロ その年の前年以前３年以内の各年のうちに、競走馬の保有に係る所得の金額が黒字の金額である年が１年以上あること。
（注）競走馬の生産その他競走馬の保有に直接関連する事業を営む者がその事業に関連して保有している競走馬の保有に係る所得は、事業所得に該当する。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実又は当裁判所に顕著な事実は、その旨付記しており、それ以外の事実は、当事者間に争いがない。
(1)ア原告は、平成１４年当時、株式会社Ａ、Ｂ株式会社及びＣ株式会社の各取締役、有限会社Ｄの監査役、並びに株式会社Ｅの代表取締役を務めており、有限会社Ｄ及び株式会社Ｅを除く各社から役員報酬を得ていたほか、自ら歌手として活動し、さらに、自己所有の不動産の貸付けに係る賃料収入等を得ていた。
イ 原告は、平成８年４月２４日付けでＦが行う登録を受け、また、同１４年５月２５日付けでＧ協会が行う登録を受けた。（乙４、６）
(2)ア原告は、平成１１年から同１４年までにおいて、別紙４の「登録馬名」欄記載のとおり、競走馬を保有していた以下、これらの競走馬を併せて「本件各競走馬」という。）。
イ 原告は、平成１１年から同１４年までにおいて、別紙７の「繁殖牝馬名」欄記載のとおり、繁殖用のひん馬を保有していた（以下、これらの繁殖用のひん馬を併せて「本件各繁殖ひん馬」といい、本件各競走馬と併せて「本件各競走馬等」という。）を保有していた。
(3)ア原告は、浅草税務署長に対し、平成１５年３月１７日、平成１４年分の所得税の確定申告に当たり、同１４年における本件各競走馬の保有に係る所得（以下「本件競走馬所得」という。）及び本件各繁殖ひん馬の保有に係る所得（以下「本件繁殖ひん馬所得」といい、本件競走馬所得と併せて「本件所得」という。）を事業所得とし、その計算上生じた損害を他の各所得（不動産所得、給与所得及び雑所得）の金額と損益通算して総所得金額を計算した平成１４年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出し、また、同１６年１月３０日、平成１４年分の所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出した。（甲１、乙９、弁論の全趣旨）
イ 原告の平成１４年分の所得税に係る平成１７年１２月２７日付け更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも同１８年５月２４日付け異議決定により一部取り消された後のもの。以下、上記更正を「本件更正」、上記過少申告加算税賦課決定を「本件賦課決定」といい、本件更正と本件賦課決定を併せて「本件更正等」という。）の経緯は、別紙１のとおりである。
ウ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１８年６月２３日、本件更正等について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月２６日付けで、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(4) 原告は、平成１９年５月１８日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
原告の本件所得は雑所得であるか。
４ 当事者の主張
（被告の主張）
(1)アある競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するか否かの判定に当たっては、まず、本件基本通達に定める基準に該当するか否かを一応の基準として判断すべきであり、それに該当する場合には、その年の競走馬の保有に係る所得は事業所得に該当すると解される。
ただし、本件基本通達に定める基準に該当しない場合であっても、個別具体的な事実関係を前提に総合的に判断した結果、事業所得に該当する場合があり、その一般的な判断基準としては、所得税法２７条１項を受けた同法施行令６３条１２号所定の「対価を得て継続的に行う事業」に該当するか否か、特に、本件のように競走馬の保有に係る所得であれば、それが同法施行令１７８条１項１号が定めるように、「その規模、収益の状況その他の事情に照らし」て事業所得に該当するか否かによって判断すべきである。
イ 原告は、平成１４年においては、競馬法１４条の規定による登録を受けている原告の競走馬で、同年における登録期間が６月以上であるものは２頭保有していたにすぎず、本件基本通達(1)所定の「５頭以上保有している場合」に該当しない。
また、原告は、平成１２年及び同１３年においては、登録期間が６月以上の競走馬を保有していなかったのであるから、本件基本通達(2)イ所定の「その年以前３年以内の各年において、登録馬（その年における登録期間が６月以上のものに限る。）を２頭以上保有していること」に該当しない。
したがって、原告の平成１４年分の本件競走馬所得は、本件基本通達の基準によっては事業所得とは認められない。
ウ(ア) 原告の平成１４年分の本件競走馬所得が、本件基本通達の基準によっては事業所得とは認められない場合には、「その規模、収益の状況その他の事情に照らし」て事業所得に該当するか否かについて検討する必要があるところ、競走馬の保有に係る所得が問題となっている本件において、それが事業所得に該当するか否かを判断するに当たっては、競走馬という資産を保有し、その出走によって得る収得賞金を基本的な所得とするという性質にかんがみ、①競走馬の保有規模及び出走回数、②競走馬の保有に係る収益（特に収得賞金）の状況、③事業所や経済的組織体の有無、④本業であるか否か、⑤相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無等の各要素を中心に検討して、それが社会通念上事業と認めるに足りる程度の社会的客観性が認められるか否かによって判断すべきである。
(イ) 原告の本件各競走馬の保有については、その規模及び出走回数、収益の状況、事業所や経済組織体の有無、本業であるか否か、並びに、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性を総合勘案すると、いまだ事業としての社会的客観性を有していたとまでいえず、原告の本件競走馬所得を事業所得として認めることは到底できない。
エ 原告の平成１４年における本件繁殖ひん馬所得についてみると、社会通念上、原告の本件繁殖ひん馬の保有により、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性を有していたと認めることはできない。また、本件各競走馬等の保有を包括して考慮しても、原告の同年分における本件所得は、社会通念上、いまだ事業と認めるに足りる程度の社会的客観性を備えたものとはいえない。
オ(ア) 競走馬等の保有に係る趣味的、射こう的性格といった特殊性や、それを踏まえて、所得税法施行令１７８条１項１号が、原則として損益通算を認めないとしつつ、例外的に除外するという規定方式になっていることにかんがみれば、競走馬の保有に係る所得は、収益の見込みが不確実で損失の危険が大きいという意味において、投機性の極めて強いものであり、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性は一般的に低く、本来事業になじみ難い性格を有するものである。
(イ) また、繁殖ひん馬の保有に係る所得についても、そもそも、種ぼ馬との交配が成功するか否か自体が偶然性に依拠している上、子馬を含めた競走馬の取引価額については、不動産等のように客観的な評価基準が確立されておらず、買主の勘や好み等の主観的な要素や売主と買主との駆け引きによって左右される一面があり、他方、繁殖ひん馬自体についても、出産は母体への負担が大きく、出産の際に死亡することもあることなどのリスクを負うから、投機性が極めて強いといえる。
(ウ) そうすると、趣味的、射こう的であり、本来事業になじみ難い性格の競走馬等の保有に係る所得が、事業所得に該当するというためには、その保有規模（保有頭数や保有期間等）、出走実績、収益状況等から見て、相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性が十分認められるものでなければならない。本件基本通達及び「競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱いについて（通知）」（平成１５年８月１９日付け課個５－５。以下「本件個別通達」という。）も、これと同様の観点に基づくものである。
(2)ア賞金等の収入を得る可能性を完全に失った事故馬について、保有している競走馬の頭数に含めて登録馬の保有期間として加算し、競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するか否かを判断する要素とすることは、不合理である。
イ 本件個別通達は、平成１５年分の所得税の確定申告から適用されるものであるから、平成１４年分における本件競走馬所得の事業所得該当性の判断には何らかかわりはないが、その点を措き、本件個別通達の基準を本件に当てはめたとしても、原告は、平成１３年において競馬賞金等の収入がないから、「その年以前３年間の各年において競馬賞金等の収入があ」る場合に該当せず、本件個別通達の要件を満たさない。
(3) 被告が主張する本件更正等の根拠及び適法性は、別紙２のとおりである。（原告の主張）
(1)ア原告は、平成１４年において、年間を通算すると、本件各競走馬１６頭及び本件各繁殖ひん馬２頭を所有していたところ、本件各競走馬の出走回数が延べ３８回、在きゅう期間が通算６９箇月、競馬賞金等が約２０８０万９０００円、繁殖ひん馬が出産した子馬の売却代金が１０００万円であることなど、原告の本件各競走馬等の保有の規模、収益の状況その他の事情を総合的に考慮すると、原告の平成１４年分の本件各競走馬等の保有に係る所得は、事業所得に該当するものである。
これに対し、本件更正等は、本件基本通達を形式的かつ機械的に適用したにすぎず、総合的な考慮を欠いているから、違法である。
イ 原告が保有する本件各競走馬等の頭数が多いこと、本件各競走馬の出走回数が多いこと、競走馬の保有に係る経営管理の状況、平成１５年分以降は事業所得として認められていること、原告の個人馬主としての高い実績が評価され、社団法人Ｈ協会の会長の要職に在ることなどを総合勘案すると、原告の平成１４年分の競走馬等の経営状況は、事業性を有していたものであり、その保有に係る所得は、事業所得に区分されるべきものである。
ウ 事業を行う個人がその事業に関して損失を出すケースは珍しいことではなく、事業に関して利益を出すか損失を出すかは結果論であり、このことをもって、原告の本件各競走馬の保有に係る所得について、事業所得であることを否定する要素に挙げているのは不適切である。原告は、平成１４年１２月末日時点で、本件各競走馬を１０頭保有していたのであるから、社会通念上、相当程度の期間にわたって継続して安定した収益を得ていたというべきである。本件各競走馬の保有に係る収益に損失が生じているのは、本件各競走馬がかなりの回数出走したものの、多くの賞金を稼ぐことができなかったこと、年の途中で数頭の競走馬が事故により出走できなかったことによるものであり、不測の事態が招来したものである。
エ 原告は、本件各競走馬等の保有に係る管理及び運営の重要な部分を自ら行っており、平成１４年９月９日には、個人で株式会社Ｉ銀行から５０００万円を借り入れて、種付料や預託料等に充当している。また、原告は、同１２年２月には社団法人Ｈ協会の監事に就任し、その後、同協会の常務理事に就任して活動しており、このことからも、本件各競走馬の保有に係る管理及び運営のすべてを株式会社Ｅを介して行ってきたということはできない。
(2)ア原告は、平成１４年に競走馬の事故によりⒺから５頭分の見舞金を得ているところ（以下、上記５頭を併せて「本件各事故馬」という。）、競走馬が、事故による能力喪失及び廃馬等の特殊な原因により退きゅうを余儀なくされた場合には、これらの競走馬を継続して保有する意思があるものと認め、例外として、保有を継続していることとして競走馬の保有期間に加算した上で、事業規模等を総合勘案すべきである。
イ 原告が保有していた本件各事故馬５頭は、いずれも平成１４年中に事故に遭うまでは競走馬として登録されており、走ることができる状態にあったものであるから、少なくとも同年１月から事故に遭うまでの期間については、これを原告が保有している競走馬の頭数に含めて登録馬の保有期間として加算し、競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するか否かを判断する要素とすべきである。
ウ 本件基本通達の注書き及びＪ連合会が作成した個人馬主が所得税の確定申告に添付する収支明細書によれば、競走馬の保有に係る所得と繁殖ひん馬の保有に係る所得とを一体として計算すべきであり、これらを個別に評価すべきではない。
エ 原告は、平成１４年において、本件各繁殖ひん馬２頭を保有していたが、そのうち、Ｋが出産した子馬の売却代金は１０００万円であり、経費を控除しても約７９万円の利益が生じたことも、原告の平成１４年における事業性及び収益性の判断に当たって考慮されるべきである。
オ 前述のとおり、事業所得に該当するか否かは、総合勘案して判断すべきところ、本件更正等においては、本件各事故馬や本件各繁殖ひん馬についての判断が十分に尽くされておらず、違法である。
(3)ア本件個別通達は、その年以前３年間の各年において競馬賞金等の収入があり、その３年間のうち、年間５回以上（２歳馬については年間３回以上）出走している競走馬を保有する年が１年以上ある場合には、競走馬の保有に係る所得を事業所得として取り扱うこととしているところ、本件個別通達は、従前からの取扱いを明確にしているものであるから、平成１５年分以前の同１４年分についても適用されるべきである。
イ また、原告は、本件個別通達所定の競馬賞金等の収入の基準を形式的には満たしていないが、保有頭数、出走回数、競走馬の保有に係る経営管理の状況を考慮すると、平成１４年の原告の経営状況は事業性を有しているというべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 前記前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によると、以下の事実を認めることができる（認定根拠は、各事実の後に付記することとする。）。
(1) 本件各競走馬等の保有状況
ア 本件各競走馬の保有状況
(ア) 原告が平成１１年から同１４年までにおいて保有していた競走馬の延べ頭数は、別紙４の「登録馬名」欄記載のとおり、同１１年は２頭、同１２年は１頭、同１３年は５頭、同１４年は１６頭であった。同１１年から同１３年までにおいて原告が保有していた競走馬は、すべてＦに登録されており、また、同１４年において原告が保有していた競走馬は、１６頭のうち１０頭がＦに登録されており、６頭がＧ協会に登録されていた。（前記前提事実、乙３、４）
(イ) 本件各競走馬の登録期間は、別紙４の「各年中の登録期間」欄及び別紙５の「登録期間」欄各記載のとおりである。本件各競走馬のうち、１年を通して登録されていた競走馬は、平成１１年から同１３年までにおいてはなく、同１４年においては１頭であった。また、本件各競走馬のうち、６箇月以上継続して登録されていた競走馬は、同１１年においては１頭、同１２年及び同１３年においてはなく、同１４年においては２頭であった。（乙３、４）
(ウ) 平成１４年において原告が保有していた本件各競走馬延べ１６頭のうち、別紙５のとおり、本件各事故馬５頭が事故により登録を抹消され、出走できなくなった。そして、本件各事故馬は、平成１４年中に復帰して再登録されたことはなく、本件競走馬等決算書に添付されている「平成１４年分競走馬等の収支明細書（付表１）２．死亡、殺処分による損益の計算」と題する表には、死亡又は殺処分された競走馬として記載されている。（甲８、乙９、１０）
(エ) 本件各競走馬の出走回数は、別紙４の「出走回数」欄及び別紙５の「出走回数合計」欄各記載のとおりである。本件各競走馬のうち、年間５回以上出走した３歳馬以上の競走馬は、平成１１年から同１３年までにおいてはなく、同１４年においては５頭であった。また、本件各競走馬のうち、年間３回以上出走した２歳馬は、同１１年から同１４年までにおいてはなかった。同１４年において原告が保有していた本件各競走馬延べ１６頭のうち、別紙５のとおり、７頭の競走馬は一度も出走せず、それらの獲得賞金はなかった。（乙３、４、６、９）
イ 本件各繁殖ひん馬の保有状況
(ア) 原告は、平成１１年から同１３年までにおいて、別紙７の「繁殖牝馬名」欄記載のとおり、本件各繁殖ひん馬を保有していた。（前記前提事実）
(イ) 原告は、平成１４年において、本件各繁殖ひん馬２頭（Ｌ、Ｋ）を保有していた。（前記前提事実）
(ウ) 原告は、株式会社Ｅに対し、平成１４年６月１日付けで、Ｋが同年に出産した子馬１頭を１０００万円で売却した。（乙８、９）
(2) 本件各競走馬等の保有に係る収支
ア 本件競走馬の保有に係る収支
平成１１年から同１４年までの原告の本件各競走馬の保有に係る収支は、別紙６のとおりである。（甲１、８、弁論の全趣旨）
(ア) 平成１１年分
平成１１年においては、合計１４９２万１１００円の収入があり、経費合計８８４万１５５６円、廃馬除却損２１９万７８６１円及び消費税額１５１万０７００円を差し引いた結果、２３７万０９８３円の利益が生じた。
(イ) 平成１２年分
平成１２年においては、合計９１万１３００円の収入があったが、経費合計２５２万４７６６円を差し引いた結果、１６１万３４６６円の損失が生じた。
(ウ) 平成１３年分
平成１３年においては、補助金６万３６００円の収入があったが、そこから経費合計１４４８万６７７８円を差し引いた結果、１４４２万３１７８円の損失が生じた。
(エ) 平成１４年分
平成１４年においては、合計３２８５万５２００円の収入があったが、経費合計４００４万８４２１円、廃馬除却損４０９２万８２４７円及び消費税額７３万３４１８円を差し引いた結果、４８８５万４８８６円の損失が生じた。
イ 本件各繁殖ひん馬の保有に係る収支
平成１１年から同１４年までの原告の本件各繁殖ひん馬の保有に係る収支は、別紙７のとおりである。（甲１、８、弁論の全趣旨）
(ア) 平成１１年分
平成１１年においては、子馬５頭の売却代金合計２３３３万１３８７円の収入があったが、経費合計３１３１万６４９２円を差し引いた結果、７９８万５１０５円の損失が生じた。
(イ) 平成１２年分
平成１２年においては、子馬４頭の売却代金合計１９２１万４１６５円の収入があったが、経費合計２０１３万１０２１円を差し引いた結果、９１万６８５６円の損失が生じた。
(ウ) 平成１３年分
平成１３年においては、収入がなく、経費合計額である１８３万１８１６円の損失が生じた。
(エ) 平成１４年分
平成１４年においては、子馬の売却代金１０００万円の収入があり、経費合計９２０万９７４８円を差し引いた結果、７９万０２５２円の利益が生じた。
ウ 原告の競走馬等の保有に係る収支
平成１１年から同１４年までの原告の競走馬等の保有に係る収支は、別紙８のとおりである。（甲１、８、弁論の全趣旨）
(ア) 平成１１年分
平成１１年においては、上記ア(ア)及びイ(ア)のほかに、必要経費４９２万５０００円が生じたことから、１０５３万９１２２円の損失が生じた。
(イ) 平成１２年分
平成１２年においては、上記ア(イ)及びイ(イ)のほかに、種付料収入１１５万円及び必要経費３５万１６８０円が生じたことから、１７３万２００２円の損失が生じた。
(ウ) 平成１３年分
平成１３年においては、上記ア(ウ)及びイ(ウ)のとおり、１６２５万４９９４円の損失が生じた。
(エ) 平成１４年分
平成１４年においては、上記ア(エ)及びイ(エ)のとおり、４８０６万４６３４円の損失が生じた。
２ 争点について
(1) 事業所得の意義
ア 所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう旨規定し、これを受けて、同法施行令６３条は、同法２７条１項に規定する政令で定める事業は、対価を得て継続的に行う事業をいう旨規定している（同法施行令６３条１２号参照）。そして、ある所得が事業所得に当たるか否かは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得であるか否によって判断すべきであり（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷・民集３５巻３号６７２頁参照）、より具体的にいえば、営利性及び有償性の有無、反復継続性の有無、自己の危険と計算においてする企画遂行性の有無、その者が費やした精神的及び肉体的労力の有無及び程度、人的及び物的設備の有無、その者の職業、経験及び社会的地位等を総合的に考慮し、所得税法等の趣旨及び目的に照らし、社会通念によって判断すべきであると解するのが相当である。
イ ところで、前記関係法令の定めのとおり、所得税法６９条２項（昭和４３年法律第２１号による改正後のもの）は、同条１項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに６２条１項所定の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかったものとみなす旨規定し、これを受けて、同法施行令１７８条１項（昭和４９年政令第７５号による改正後のもの）は、同法６２条１項所定の生活に通常必要でない資産として、競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産を規定しており、「事業」と認められるか否かの考慮要素として「その規模、収益の状況その他の事情」を挙げている。
【判示(1)】
以上のことからすると、競走馬の保有に係る所得が事業所得に当たるか否かの判断は、上記ア及びイの諸要素を総合的に考慮し、所得税法等の趣旨及び目的に照らし、社会通念によって判断すべきであると解するのが相当である。
(2) 本件基本通達及び本件個別通達の各該当性
ア 本件基本通達該当性
(ア) 本件基本通達は、競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかは、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案して判定するのであるが、①その年において、競馬法１４条（同法２２条において準用する場合を含む。）の規定による登録を受けている競走馬（以下「登録馬」という。）でその年における登録期間が６箇月以上であるものを５頭以上保有している場合、又は、②(i)その年以前３年以内の各年において、登録馬（その年における登録期間が６箇月以上であるものに限る。）を２頭以上保有し、かつ、（ⅱ）その年の前年以前３年以内の各年のうちに、競走馬の保有に係る所得の金額が黒字の金額である年が１年以上あること、のいずれかに該当する場合には、その年の競走馬の保有に係る所得は、事業所得に該当するものとする旨規定している。
そして、上記①は、登録馬の登録期間及び保有頭数を基準としており、競走馬の保有の規模を重視するものであって、また、上記②は、登録馬の登録期間及び保有頭数並びに過去の収益の状況を基準としており、競走馬の保有の規模及び収益の状況を重視するものであるから、上記①又は②のいずれかに該当する場合には、その年の競走馬の保有に係る所得を事業所得に該当するものとして取り扱うとする本件基本通達の基準は、前記(1)に照らして合理性を有するということができる。
そこで、まず、本件競走馬所得が本件基本通達が定める上記①又は②のいずれかに該当するか否か検討する。
(イ) 前記１(1)ア(イ)のとおり、本件各競走馬のうち、平成１４年における登録期間が６箇月以上であるものは２頭であるから、本件競走馬所得が本件基本通達の前記①の基準を満たしているということはできない。
(ウ) また、前記１(1)ア(イ)のとおり、本件各競走馬のうち、平成１２年及び同１３年において登録期間が６箇月以上であるものはなかったのであるから、本件競走馬所得が本件基本通達の前記②の基準を満たしているということもできない。
(エ) したがって、本件競走馬所得は、本件基本通達の前記①及び②のいずれの基準も満たしていないといわざるを得ない。
イ 本件個別通達該当性
本件個別通達は、その年以前３年間の各年において競馬賞金等の収入があり、その３年間のうち、年間５回以上（２歳馬については年間３回以上）出走している競走馬を保有する年が１年以上ある場合には、競走馬の保有に係る所得を事業所得として取り扱うこととしているところ、これは競走馬の出走回数、保有期間及び競馬賞金等の収入を基準としており、競走馬の保有の規模及び収益の状況を重視するものであるから、前記(1)に照らして合理性を有するということができる。【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
そこで、本件競走馬取得が本件個別通達が定める上記基準に該当するか否か検討すると、前記１(2)ア(ウ)のとおり、原告は、平成１３年には本件個別通達が定める競馬賞金等の収入がなかったのであるから、本件個別通達が定める上記基準に該当するということはできない。
ウ 小括
以上のとおり、本件競走馬所得は、本件基本通達の前記①及び②の基準並びに本件個別通達の前記基準に該当するということはできないから、これらに該当することを理由に事業所得に該当するということはできない。
なお、原告は、本件基本通達及び本件個別通達が定める基準が不合理である旨主張するが、これらが合理性を有することは前示のとおりであり、これらが不合理であることをうかがわせる事実を認めることはできないから、原告の主張を採用することはできない。
(3) 本件競走馬所得の事業所得該当性
ア 前示のとおり、競走馬の保有に係る所得が事業所得に当たるか否かの判断は、本件基本通達及び本件個別通達の各該当性のみならず、前記(1)ア及びイの諸要素を総合的に考慮し、所得税法等の趣旨及び目的に照らし、社会通念によって判断すべきであると解するのが相当であるから、以下、この点について検討する。
イ 所得税法等の趣旨及び目的
(ア) 前記関係法令の定めのとおり、所得税法等は、「競走馬その他射こう的行為の手段となる動産」に係る所得を「個人の趣味又は娯楽のための行為」あるいは「生活に通常必要でない資産」に係る所得であるとして、損益通算を認めない旨規定していたが、その後、「競走馬その他射こう的行為の手段となる動産」を「生活に通常必要でない資産」として、損益通算の対象から除外した上、譲渡所得又は雑所得の計算上生じた損失のうちに競走馬の譲渡又は保有に係る損失がある場合には、当該損失の金額は、競走馬の保有又は譲渡に係る雑所得又は譲渡所得から控除することができる旨規定し、更にその後、雑所得の計算上生じた損失については損益通算が認められなくなったことに伴い、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに競走馬の譲渡に係る損失の金額がある場合には、当該損失の金額は、競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除することができる旨規定した。
このように、昭和４９年政令第７５号による改正前においては、競走馬については、その保有状況のいかんを問わず、すべて「生活に通常必要でない資産」とされていたため、その保有に係る所得はすべて雑所得とされ、損益通算の対象とはならず、その譲渡に係る損失がある場合には、当該損失の金額は、競走馬の保有に係る雑所得の金額からのみ控除することができるものとされていた。
(イ) しかし、昭和４９年政令第７５号による改正により、競走馬のうち「その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるもの」については、「生活に通常必要でない資産」から除外されることになった結果、競走馬の保有に係る所得の金額の計算上生じた損失の金額は、原則として、損益通算の対象とならないが、例外的に、その規模、収益の状況その他の事情に【判示(5)】
【判示(6)】
照らし事業と認められるものの用に供されるものの保有に係る所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象となり得ることが認められるに至ったものである（以上につき、乙１２参照）。
(ウ) 以上のような改正の経緯からすると、所得税法及び同法施行令は、競走馬の保有に係る所得は、原則として「生活に通常必要でない資産」の保有に係る所得として事業所得ではないとしつつ、飽くまで例外的に、「その規模、収益の状況その他の事情」によっては事業所得であると認めることができることとしたものというべきである。
ウ 考慮要素及びそれに対する評価等
(ア)ａ前記認定事実のとおり、原告が平成１１年から同１３年まで保有していた本件各競走馬は、いずれもＦに登録されていたものであるが、その延べ頭数は、同１１年は２頭、同１２年は１頭、同１３年は５頭であり、その登録期間は、同１１年の１頭（Ｍ）を除き、いずれも６箇月を下回るものであった。
ｂ 前記認定事実のとおり、原告が平成１４年に保有していた本件各競走馬は、いずれもＦ又はＧ協会に登録されていたものであるが、その延べ頭数は１６頭であるところ、そのうち、１年を通して登録されていたものは１頭（Ｎ）だけであり、６箇月以上継続して登録されていたものは２頭（Ｎ、Ｏ）だけであって、同年９月以降に登録されたものが１０頭を占めていた。そして、本件各競走馬１６頭のうち、本件各事故馬５頭（Ｐ、Ｏ、Ｑ、Ｒ、Ｓ）が、事故により同年中にその登録を抹消されている。
また、前記認定事実のとおり、本件各競走馬１６頭の平成１４年における出走回数は延べ３８回であるが、そのうち半数の１９回は同年９月以降の４箇月間に集中しており、本件各競走馬のうち７頭（Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ）は同年中に一度も出走しなかった。
ｃ 競走馬の登録期間及び保有頭数並びに出走回数は、競走馬の保有の規模や反復継続性の有無等を基礎付ける事実であると解されるところ、確かに、原告の平成１４年における本件各競走馬の保有頭数は延べ１６頭と多いものの、そのうち１０頭は同年９月以降に登録されたものであり、６箇月以上継続して登録されていたものは２頭にすぎず、そのうち本件各事故馬５頭は事故により同年中にその登録を抹消されていること、同年における本件各競走馬１６頭の出走回数は延べ３８回であるが、そのうち半数の１９回は同年９月以降の４箇月間に集中しており、７頭は同年中に一度も出走していないことからすると、１年間を通して見た場合に、同年における競走馬の保有の規模や反復継続性の有無の判断において、本件各競走馬の登録期間及び保有頭数並びに出走回数が決定的な要素となるとまではいい難い。そして、この判断は、前記ａの同１１年から同１３年までの本件各競走馬の登録期間及び保有頭数を考慮したとしても、左右されるものではない。
また、出走回数は、収益の状況等を判断するための前提となる事実でもあると解されるが、実際の収益の結果を措いて出走回数だけをもって収益の状況を判断することができないことは当然である。そして、前記認定事実のとおり、【判示(7)】
平成１４年における本件各競走馬の保有に係る収益は、４８８５万４８８６円の多額の損失が生じていることが認められるのであるから、収益の状況の判断において上記出走回数を重視することはできない。
(イ)ａ前記認定事実のとおり、平成１１年から同１３年までの原告の本件各競走馬の保有に係る収支は、同１１年に２３７万０９８３円の利益が生じたものの、同１２年には１６１万３４６６円の損失が生じ、同１３年には１４４２万３１７８円の損失が生じており、同１４年の原告の本件各競走馬の保有に係る収支は、４８８５万４８８６円の損失が生じていた。
ｂ ところで、前示のとおり、所得税法及び同法施行令は、競走馬の保有に係る所得は、原則として「生活に通常必要でない資産」の保有に係る所得として事業所得ではないとしつつ、例外的に、「その規模、収益の状況その他の事情」によっては事業所得であると認めることができる旨規定しているところ、これは、競走馬は、通常射こう的行為の手段としての性格が強く、「生活に通常必要でない資産」であるといえるが、それにより継続的な収益を得られる可能性が認められる場合には、もはや射こう的行為の手段となる動産ということはできず、「生活に通常必要でない動産」ということができないから、その保有を事業であると認めることができるという考えなどに基づくものであると解するのが相当である。
そうすると、競走馬により継続的な収益を得られる可能性があるか否かは、競走馬の保有に係る所得が事業所得であるか否かを判断するに当たり、重要な考慮要素であるというべきである。
ｃ そこで、本件各競走馬の保有に係る収支についてみると、平成１１年には利益が生じたものの、同１２年及び同１３年には損失が生じており、同１４年には約５０００万円もの多額の損失が生じていたのであるから、本件競走馬所得が事業所得であるか否かの判断において、継続的な収益を得られる可能性があったということを考慮要素とすることは困難である。
ｄ この点につき、原告は、平成１４年において、本件各競走馬は相当数出走したにもかかわらず、多くの賞金を得ることができなかったにすぎないから、損失が生じていたことを重視すべきではない旨主張しているものと解されるが、多数の出走回数にもかかわらず収益を得ることができないということは、いまだ射こう的行為の手段となる動産であり、「生活に通常必要でない動産」であることの証左ともいい得るものであるから、原告の主張をにわかに採用することはできない。
(ウ) 証拠（甲８から１３まで、乙８、９）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各競走馬の保有に係る管理及び運営をきゅう舎（調教師）に委託しており、それらの委託料を原告が株式会社Ｅの預金口座に振り込んだ競馬賞金等の一部から支払っていたことが認められるところ、本件各競走馬の管理及び運営について調教師と打ち合わせをしていたことなど一定の労力を費やしていたことはうかがえるものの、本件各競走馬の保有について事業と認めるに足りるだけの大きな精神的及び肉体的労力を費やしたとまで認めることはできない。
【判示(8)】
【判示(9)】
(エ)ａ前記(ウ)のとおり、原告は、本件各競走馬の保有に係る管理及び運営をきゅう舎（調教師）に委託していることが認められる。
ｂ もっとも、原告が主張するとおり、登録を受けている競走馬の管理等はきゅう舎に委託する必要があることがうかがえるから、そのこと自体を本件競走馬所得が事業所得であるか否かを判断するに当たって、否定的要素として考慮することは相当ではないが、その反面、事業所得であることを積極的に裏付けるだけの人的及び物的設備を有していた事実を認めることはできない。
(オ) 前記前提事実のとおり、原告は、平成１４年当時、株式会社Ａ、Ｂ株式会社及びＣ株式会社の各取締役、有限会社Ｄの監査役、並びに株式会社Ｅの代表取締役を務めており、有限会社Ｄ及び株式会社Ｅを除く各社から役員報酬を得ていたほか、自ら歌手として活動し、さらに、自己所有の不動産の貸付けに係る賃料収入等を得ていた。
エ 判断
以上のような事実を総合的に考慮し、また、前記イのとおり、競走馬の保有に係る所得については、飽くまで例外的に、「その規模、収益の状況その他の事情」によっては、事業所得であると認めることができることとした所得税法及び同法施行令の趣旨及び目的に照らすと、平成１４年分の本件競走馬所得は、社会通念上いまだ事業所得とまで認めることはできないといわざるを得ない。
オ 原告の主張について
(ア)ａこれに対し、原告は、本件各事故馬については、原告に継続して保有する意思があるものとして、保有を継続しているものとして登録期間を加算した上で、事業規模等を判断すべきである旨主張しているものと解される。
ｂ しかし、前記認定事実のとおり、本件各事故馬は、別紙５のとおり、事故により登録を抹消され、出走できなくなったものであり、その後、復帰して再登録されることなく、平成１４年に死亡し、又は処分されたことがうかがわれる。
そうすると、本件各事故馬によってはもはや継続した収益を得る見込みはなくなったものというべきであるから、平成１４年分の本件競走馬所得が事業所得に該当するか否かの判断において、原告が本件各事故馬を保有する意思があったか否かという主観的要素を殊更重視すべき理由はなく、登録抹消後も本件各事故馬の登録が継続されているものとして取り扱うべき必要性は認められない。
したがって、原告の前記主張を採用することはできない。
(イ)ａまた、原告は、平成１４年９月９日に当時の株式会社Ｉ銀行から５０００万円を借り入れ、これを種付料や預託料等に充当したとして、原告が本件各競走馬等の保有に係る管理及び運営の重要な部分を自ら行っていた旨主張している。
ｂ しかし、証拠（乙２１の１、２１の２、２２、２３の１、２３の２）によれば、原告が上記５０００万円を借り入れたこと、及び上記５０００万円の借入金のうち７５０万円が本件各繁殖ひん馬の種付料に充てられたことが認め【判示(10)】
【判示(11)】
【判示(12)】
られるものの、その余の借入金が本件各競走馬等の保有のために充てられたことをうかがうことはできない。
したがって、平成１４年分の本件競走馬所得が事業所得に該当するか否かの判断において、上記５０００万円の借入金を重視すべきとする原告の主張をにわかに採用することはできない。
(ウ)ａさらに、原告は、社団法人Ｈ協会の理事に就任して活動していたことを理由に、本件各競走馬等の管理業務を自ら行っていた旨主張する。
ｂ しかし、証拠（乙２４）によれば、平成１４年に原告が同社団法人の理事の職に在ったことは認められるものの、そのことを理由に、直ちに原告が自ら本件各競走馬等の管理業務を行っていたということはできないから、原告の主張をにわかに採用することはできない。
カ 小括
以上のことからすると、本件競走馬所得は、事業所得であるということはできず、雑所得であるというべきである。
(4) 本件繁殖ひん馬所得の事業所得該当性
ア 本件繁殖ひん馬所得が事業所得に該当するか否かを判断するに当たっては、前記(1)アの諸要素を総合的に考慮し、所得税法等の趣旨及び目的に照らし、社会通念によって判断すべきであると解するのが相当である。
イ そこで検討すると、前記認定事実のとおり、平成１１年から同１３年までの原告の本件各繁殖ひん馬の保有に係る収支は、同１１年に７９８万５１０５円の損失が生じ、同１２年に９１万６８５６円の損失が生じ、同１３年に１８３万１８１６円の損失が生じたこと、原告は、同１４年において、本件各繁殖ひん馬２頭しか保有していなかったところ、子馬の売却代金１０００万円の収入があったものの、そこから経費合計９２０万９７４８円を差し引いた７９万０２５２円の利益しか生じなかったこと、証拠（甲８、乙８、９）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各繁殖ひん馬の保有に係る管理及び運営を有限会社Ｄに委託し、それらの委託料を株式会社Ｅの預金口座に振り込んた競馬賞金等の一部から支払っていたことが認められ、その他一定の労力を費やしていたことがうかがえるものの、本件各繁殖ひん馬の保有について事業と認めるに足りるだけの大きな精神的及び肉体的労力を費やしていたことや、本件各繁殖ひん馬の保有のための人的及び物的設備を有していたことを認めることはできないこと、前記前提事実のとおり、原告は、同年当時、会社の取締役や監査役を務めており、これらの会社から役員報酬を得ていたほか、自ら歌手として活動し、さらに、自己所有の不動産の貸付けに係る賃料収入等を得ていたことが認められることからすると、本件繁殖ひん馬所得は、社会通念上いまだ事業所得とまで認めることはできないといわざるを得ない。
ウ(ア) この点につき、原告は、本件基本通達の注書きやＪ連合会が作成した「個人馬主が所得税の確定申告に添付する収支明細書」の書式を根拠に、本件競走馬所得と本件繁殖ひん馬所得とを別個に評価すべきではない旨主張する。
(イ) しかし、本件基本通達の注書きは、「競走馬の生産その他競走馬の保有に直接関連する事業を営む者」が「その事業に関連して保有している競走馬の保有に【判示(13)】
【判示(14)】
【判示(15)】
【判示(16)】
【判示(17)】
係る所得」を事業所得に該当する旨規定しているのであって、飽くまで競走馬の生産等が事業に該当することを前提とするものであるところ、本件各繁殖ひん馬の保有が事業に該当するということができないことは前示のとおりであるから、原告の主張はその前提を欠いているといわざるを得ない。また、Ｊ連合会が作成した「個人馬主が所得税の確定申告に添付する収支明細書」の書式によって、本件所得の所得分類が決せられるものではないから、これを根拠とする原告の主張を採用することはできない。
(ウ) なお、仮に、本件競走馬所得と本件繁殖ひん馬所得とを併せて評価したとしても、前記(3)ウの本件各競走馬に係る考慮要素と前記イの本件各繁殖ひん馬に係る考慮要素を総合して考慮すると、本件所得が社会通念上いまだ事業所得とまで認めることはできないといわざるを得ない。
エ 以上のとおり、本件繁殖ひん馬所得は、事業所得ということはできず、雑所得であるというべきである。
(5) 本件所得の事業所得該当性
以上のとおり、本件競走馬所得及び本件繁殖ひん馬所得は、いずれも事業所得ということはできず、雑所得であるというべきであるから、本件所得は雑所得であるというべきである。
３ 本件更正等の適法性
(1) 本件更正の適法性
以上述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は、いずれも別紙２記載第１の被告の主張のとおりであると認められる。そうすると、本件更正における平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は、これと同額であるから、本件更正は適法である。
(2) 本件賦課決定の適法性
前記(1)のとおり、本件更正は適法であるところ、原告は、本件更正により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件減額更正により減少した税額に相当する部分及び青色申告の承認が取り消されたことにより青色申告特別控除が認められなくなったことによる部分を除き、本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、過少申告加算税の額は、いずれも別紙２記載第２の被告の主張のとおりである。そうすると、本件賦課決定における過少申告加算税は、これと同額であるから、本件賦課決定は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
【判示(18)】
【判示(19)】
裁判官島田尚人
別紙１
本件更正処分等の経緯（平成１４年分）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月
日平成15年3月17日
平成15年5月30日
平成16年1月30日
平成17年12月27日
平成18年2月24日
平成18年5月24日
平成18年6月23日
平成18年12月26日
総所得金額
9,176,673
9,176,673
9,390,024
58,807,449
12,781,306
53,389,895
12,781,306
事業所得の金
額△48,038,734
△48,038,734
△48,038,734
△49,562,642
△49,562,642
不動産所得の金額
46,001,227
46,001,227
46,001,227
50,224,098
50,224,098
44,806,544
50,224,098
給与所得の金額
8,370,000
8,370,000
8,583,351
8,583,351
8,583,351
8,583,351
8,583,351
内訳
雑所得の金額
2,844,180
2,844,180
2,844,180
3,536,499
3,536,499
商品先物取引に係る雑所得等の金額
5,359,800
5,359,800
5,359,800
5,359,800
5,359,800
5,359,800
5,359,800
所得控除の額の合計額
3,788,488
3,788,488
3,788,488
3,788,488
3,788,488
3,788,488
3,788,488
課税総所得金額
5,388,000
5,388,000
5,601,000
55,018,000
8,992,000
49,601,000
8,992,000
商品先物取引に係る課税雑所得等の
金額
5,359,000
5,359,000
5,359,000
5,359,000
5,359,000
5,359,000
5,359,000
課税総所得金額に対する税額
747,600
747,600
790,200
17,866,660
15,862,370
商品先物取引に係る課税雑所得等の
金額に対する税額
1,071,800
1,071,800
1,071,800
1,071,800
1,071,800
定率減税額
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
1,884,525
2,586,925
2,598,151
2,598,151
2,598,151
申告納税税額
△315,125
△1,017,525
△986,151
16,090,300
14,086,000
予定納税額
11,683,600
11,683,600
11,683,600
11,683,600
11,683,600
納付すべき税
額△11,998,725
△12,701,125
△12,669,751
4,406,700
2,402,400
過少申告加算税
2,365,000
2,029,000
棄却
（注１）「事業所得の金額」欄の△は、損失の金額を表す。
（注２）「申告納税額」欄及び「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。別紙２
被告が主張する原告の税額等
第１ 本件更正の根拠及び適法性
１ 本件更正の根拠
(1) 総所得金額
５３３８万９８９５円
上記金額は、アからエまでの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額
０円
原告の本件各競走馬等の保有に係る各所得はいずれも雑所得に該当するため、事業所得の金額は零円になる。
イ 不動産所得の金額
４４８０万６５４４円
上記金額は、次の(ア)から(イ)の金額を差し引いた金額である。
(ア) 総収入金額
５９５８万８３７３円
上記金額は、次のａからｆまでの賃貸料収入の合計額である。
ａ 株式会社Ｚ
７０８万９１９４円
ｂ 株式会社Ｚ（株式会社ａ）
４８万２２５８円
ｃ 株式会社ｂ
４０６５万７５００円
ｄ 株式会社ｂ（株式会社ａ）
６７９万４９２１円
ｅ 株式会社ｄ
４５００円
ｆ 有限会社Ｄ
４５６万円
(イ) 必要経費
１４７８万１８２９円
上記金額は、次のａからｆまでの金額の合計額である。
ａ 租税公課
５１７万８９６８円
上記金額は、固定資産税２７８万４７００円、事業税２３４万２８００円及び消費税等５万１４６８円の合計額である。
ｂ 損害保険料
１５万６６００円
上記金額は、原告が平成１５年３月１７日に本件確定申告書とともに浅草税務署長に提出した平成１４年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（以下「本件不動産決算書」という。）に記載した損害保険料の金額と同額である。
ｃ 修繕費
１４万９１８３円
上記金額は、原告が本件不動産決算書に記載した修繕費の金額と同額である。
ｄ 減価償却費
５５６万９７４１円
上記金額は、原告が本件不動産決算書に記載した減価償却費の金額と同額である。
ｅ 管理費
３２０万１４９７円
上記金額は、原告が本件不動産決算書に記載した管理費の金額と同額である。
ｆ 支払手数料
５２万５８４０円
上記金額は、原告が本件不動産決算書に記載した支払手数料の金額８７万３３９４円から必要経費とならない登記費用の金額３４万７５５４円を差し引いた金額である。
ウ 給与所得の金額
８５８万３３５１円
上記金額は、原告が平成１６年１月３０日に浅草税務署長に提出した本件修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額
０円
上記金額は、次の(ア)から(イ)の金額を差し引いた後の雑所得の金額が△４４６２万５７４９円（△は損失の金額を表す。）となるところ、当該雑所得の損失の金額は、所得税法６９条１項の規定により、他の各種所得の金額と通算できないため零円となる。
(ア) 総収入金額
４６９１万３２５７円
上記金額は、次のａからｅまでの収入金額の合計額である。
ａ 競走馬等の保有に係る収入金額
４２８５万５２００円
上記金額は、別紙３「競走馬等に係る収支状況一覧表（平成１４年分）」の「被告主張額」欄の「収入金額合計」（順号２３）の金額であり、原告が本件確定申告書とともに浅草税務署長に提出した平成１４年分所得税青色申告決算書（一般用）（以下「本件競走馬等決算書」という。）に収入金額として記載した金額と同額である。
ｂ 印税（Ｂ株式会社）
１８２万９３０６円
ｃ プロモート料（Ｂ株式会社）
２９万２０３３円
ｄ 音楽著作権使用料（社団法人ｅ協会）
１９２万８９１８円
ｅ 還付加算金
７８００円
(イ) 必要経費
９１５３万９００６円
上記金額は、次のａからｄまでの金額の合計額である。
ａ 競走馬等の保有に係る必要経費
９０９１万９８３４円
上記金額は、別紙３「競走馬等に係る収支状況一覧表（平成１４年分）」の「被告主張額」欄の「必要経費合計」（順号５１）の金額である。
ｂ 印税収入等に係る消費税等額
９万６４１４円
ｃ 財団法人ｆ協会の事業に係る手数料
４９万８７５８円
ｄ ｅ協会会費
２万４０００円
(2) 商品先物取引に係る雑所得等の金額
５３５万９８００円
上記金額は、原告が本件修正申告書に商品先物取引に係る雑所得等として記載した金額と同額である。
(3) 所得控除の額の合計額
３７８万８４８８円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額
４９６０万１０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額５３３８万９８９５円から前記(3)の所得控除の額の合計額３７８万８４８８円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 商品先物取引に係る課税雑所得等の金額
５３５万９０００円
上記金額は、前記(2)の商品先物取引に係る雑所得等の金額５３５万９０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
(6) 納付すべき税額
２４０万２４００円
上記金額は、次のア及びイの金額の合計額からウからオまでの各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１５８６万２３７０円
上記金額は、前記(4)の課税総所得金額４９６０万１０００円に、所得税法８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１７年法律第２１号改正前のもの。以下「負担軽減法」という。）４条の特例を適用したもの。）を乗じて算出した金額である。
イ 商品先物取引に係る課税雑所得等の金額に対する税額
１０７万１８００円
上記金額は、前記(5)の商品先物取引に係る課税雑所得等の金額５３５万９０００円に租税特別措置法４１条の１４（平成１５年法律第８号改正前のもの。）第１項に規定する税率（１００分の２０）を乗じて算出した金額である。
ウ 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
エ 源泉徴収税額
２５９万８１５１円
上記金額は、原告が本件修正申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
オ 予定納税額
１１６８万３６００円
上記金額は、原告の平成１４年分の所得税に係る第１期及び第２期の予定納税額の合計金額である。
２ 本件更正の適法性
被告が、本訴において主張する原告の平成１４年分の納付すべき税額は、前記１(6)に記載したとおり、２４０万２４００円であるところ、この金額は本件更正における納付すべき税額と同額であるから、本件更正は適法である。
第２ 本件賦課決定の根拠及び適法性
１ 本件賦課決定の根拠
過少申告加算税
２０２万９０００円
上記金額は、本件更正により原告が新たに納付すべきこととなった税額１５０７万２１５１円のうち、平成１５年５月３０日付けの減額更正（以下「本件減額更正」という。）により減少した税額に相当する部分及び青色申告の承認が取り消されたことで、青色申告特別控除が認められなくなったことによる部分の金額７８万１０２６円は、通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」に該当することから、上記１５０７万２１５１円から７８万１０２６円を控除した後の１４２９万円（通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１４２万９０００円と、同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額２２８万３０２６円を超える部分に相当する税額１２００万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６０万円との合計額である。
２ 本件賦課決定処分の適法性
前記第１のとおり本件更正は適法であるところ、本件更正により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件減額更正により減少した税額に相当する部分及び青色申告の承認が取り消されたことで、青色申告特別控除が認められなくなったことによる部分の金額７８万１０２６円を除き、本件更正前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
したがって、本件更正により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、上記のとおり計算して行った本件賦課決定処分は適法である。
別紙３
競走馬等に係る収支状況一覧表（平成１４年分）
（単位：円）
区分
項目
① 確定申告
② 被告主張額
③ 差額
本賞
金 1
付加
賞 2
距離割増
賞 3
内国産馬所有奨励賞 4
12,454,000
12,454,000
出走奨励金（賞） 5
父内国産運馬奨励賞 6
進上金対象
市場取引馬奨励賞 7
参加
賞 8
特別出走手
当 9
競争とりやめ金 10
8,355,000
8,355,000
着外手
当 11
収得賞金
その他の賞金品
休養手
当 12
種付
料 13
－－－軽種
馬 14
－－－
繁殖牡馬（仔馬） 15
－－－売却
繁殖牝馬（仔馬） 16
10,000,000
10,000,000
商
品メ
ダ
ル 17
－－－
抹消、能力喪失、休養 18
11,950,000
11,950,000
見舞金
死亡、殺処
分 19
－－－診療
費 20
48,100
48,100
補助金
装蹄
費 21
48,100
48,100
受取保険
金 22
－－－収入金額
収入金額合
計 23
42,855,200
42,855,200
進上
金 24
2,490,800
2,490,800
預託
料 25
19,494,879
19,494,879
出走登録
料 26
258,000
258,000
蹄鉄
料 27
1,474,112
1,474,112
治療
費 28
1,305,503
1,305,503
補助馬糧
費 29
1,251,796
1,251,796
馬具
料 30
328,233
328,233
出張
費 31
396,935
396,935
損害保険
料 32
－－－接待交際
費 33
－－－減価償却
費 34
11,690,292
11,690,292
支払利
息 35
50,753
△50,753
借入金諸費
用 36
55,733
△55,733
売却馬の預託料（繁殖馬） 37
2,919,028
△2,919,028
種付料（売却馬
） 38
3,000,000
△3,000,000
売却馬の預託先への分配金 39
1,500,000
△1,500,000
減価償却費（繁殖牝馬） 40
1,790,720
△1,790,720
預託料（種牡馬
） 41
－－－
減価償却費（繁殖牡馬） 42
－－－
譲渡原価（譲渡損） 43
9,290,252
9,290,252
廃馬減価（除却損） 44
40,928,247
40,928,247
租税公
課 45
－－－消費
税 46
733,500
733,418
祝儀
等 47
－－－競走
馬 48
1,251,385
1,251,385
その他軽
種付
馬 49
－－－雑
費 50
-
－－必要経費
必要経費合
計 51
90,893,934
90,919,834
△25,900
差引所得金
額 52
△48,038,734
△48,064,634
25,900
青色申告控
除 53
－－－所得金
額 54
△48,038,734
△48,038,734
所得区
分 55
事業
雑
（注）「差引所得金額」欄及び「所得金額」欄の△は、損失の金額を表す。別紙４
競走馬の登録期間及び出走回数
（乙第３号証、乙第４号証）
年
連番登録馬名
登録先各年中の登録期間
登録月数
出走回数
ｇ
中央平成11年1月1日～
平成11年5月19日
4月
3回
Ｍ
中央平成11年1月1日～
平成11年7月28日
6月
3回
平成11年
合計
6ヶ月以上継続保有
1頭
6回
ｈ
中央平成12年4月6日～
平成12年8月3日
3月
2回
平成12年
合計
6ヶ月以上継続保有
0頭
2回
Ｏ
中央平成13年8月8日～
平成13年12月31日
4月
Ｓ
中央平成13年8月31日～
平成13年12月31日
4月
Ｐ
中央平成13年10月26日～
平成13年12月31日
2月
Ｎ
中央平成13年11月23日～
平成13年12月31日
1月
Ｒ
中央平成13年12月14日～
平成13年12月31日
0月
平成13年
合計
6ヶ月以上継続保有
0頭
Ｎ
中央平成14年1月1日～
平成14年12月31日
12月
6回
Ｏ
中央平成14年1月1日～
平成14年8月23日
7月
5回
Ｐ
中央平成14年1月1日～
平成14年6月27日
5月
4回
Ｒ
中央平成14年1月1日～
平成14年5月11日
4月
3回
Ｑ
中央平成14年2月16日～
平成14年5月17日
3月
3回
Ｗ
中央平成14年10月18日～
平成14年12月31日
2月
Ｘ
中央平成14年10月10日～
平成14年12月31日
2月
Ｙ
中央平成14年10月30日～
平成14年12月31日
2月
Ｖ
中央平成14年11月23日～
平成14年12月31日
1月
10 Ｓ
中央平成14年1月1日～
平成14年2月22日
1月
11 ｉ
地方平成14年9月8日～
平成14年12月31日
3月
5回
12 ｊ
地方平成14年9月8日～
平成14年12月11日
3月
1回
13 ｋ
地方平成14年9月8日～
平成14年12月31日
3月
6回
14 Ｔ
地方平成14年9月20日～
平成14年12月31日
3月
15 Ｕ
地方平成14年12月20日～
平成14年12月31日
0月
16 ｍ
地方平成14年9月8日～
平成14年12月31日
3月
5回
平成14年
合計
6ヶ月以上継続保有
2頭
38回
（注）登録先の「中央」はＦを、「地方」はＧ協会をそれぞれ表す。
別紙５
競走馬ごとの出走回数（平成１４年分）
（乙第３号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第９号証）
（注）「－」は登録なしを示す。
登録期間
馬ごとの出走回数(単位:回)
順号
馬名
事故馬
登録
抹消
登録期間
生年月日
明年齢
出走回数
合計
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月
ｉ－
14.9.8
16.8.29
9.4.9
－－－－－－－－
ｊ－
14.9.8
14.12.11
10.3.29
－－－－－－－－
ｋ－
14.9.8
15.10.16
10.5.7
－－－－－－－－
Ｔ－
14.9.20
15.2.17
12.3.19
－－－－－－－－
Ｕ－
14.12.20
16.7.29
12.5.28
－－－－－－－－－－－
地方登録馬
ｍ－
14.9.8
15.3.25
11.3.16
－－－－－－－－
Ｖ－
14.11.23
15.2.28
12.4.15
－－－－－－－－－－
Ｗ－
14.10.18
15.7.25
12.6.4
－－－－－－－－－
Ｘ－
14.10.10
15.10.15
12.3.26
－－－－－－－－－
Ｙ－
14.10.30
15.8.29
12.3.22
－－－－－－－－－
Ｎ－
13.11.23
15.1.29
11.5.23
Ｏ※
13.8.8
14.8.23
11.3.26
－－－－
Ｐ※
13.10.26
14.6.27
11.5.15
－－－－－－
Ｑ※
14.2.16
14.5.17
11.3.23
－
－－－－－－－
Ｒ※
13.12.14
14.5.11
11.3.11
－－－－－－－
中央登録馬
Ｓ※
13.8.31
14.2.22
11.1.27
－－－－－－－－－－
3歳以上で5回以上出走 5頭
合計等
※印は事故馬
６ヶ月以上登録２頭
2歳馬で3回以上出走 0頭
別紙６
競走馬に係る収支明細表（平成１１年ないし平成１４年）
（単位：円）
内訳
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
備考
収得賞金
6,850,000
12,454,000
その他の賞金品
2,568,000
718,000
8,355,000
13年は出走してい
ないため収得賞金
等がない。
見舞金
4,600,000
11,950,000
補助金・診療費
264,100
4,800
48,100
収入
補助金・装蹄費
639,000
188,500
63,600
48,100
合計①
14,921,100
911,300
63,600
32,855,200
進上金
1,370,000
2,490,800
預託料
5,235,478
2,011,241
8,429,532
19,494,879
出走登録料
60,000
50,000
258,000
蹄鉄料
330,120
88,032
483,592
1,474,112
治療費
362,756
77,244
324,167
1,305,503
補助馬糧費
282,313
83,064
197,734
1,251,796
馬具費
31,710
34,765
119,025
328,233
出張費
54,043
396,935
接待交際費
100,000
-
-
-
減価償却費
650,786
4,470,782
11,690,292
その他
364,350
230,420
411,946
1,105,385
共通経費
-
-
-
146,000
支払利息
-
-
-
50,753
経費
借入金諸費用
-
-
-
55,733
14年の支払利息及
び借入金諸費用を
異議決定書で認容
合計②
8,841,556
2,524,766
14,486,778
40,048,421
所得金額Ａ
（①－②）
6,079,544 ▲1,613,466 ▲14,423,178
▲7,193,221
12年の決算書では
所得計算誤りによ
り1,618,466 と記
載
廃馬除却損③
2,197,861
40,928,247
消費税額④
1,510,700
733,418
所得金額
（Ａ－（③＋④））
2,370,983 ▲1,613,466 ▲14,423,178 ▲48,854,886（注）数字の前の▲は、損失の金額を表す。
競走馬と繁殖牝馬以外の所得
種牡馬の収支
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
収入
1,150,000
経費
4,925,000
351,680
所得金額
▲4,925,000
798,320
（注）数字の前の▲は、損失の金額を表す。
別紙７
繁殖牝馬に係る所得金額明細表（平成１１年ないし平成１４年）
（単位：円）
年分
平成11年
繁殖牝馬名
ＬＫｎｐｑｒｔｙⒶⒷⒸⒹ
合計
仔馬の売却代金
4,032,000
5,668,001
6,674,850
2,924,536
4,032,000
23,331,387
預託先に支払った配分金額
1,500,000
1,500,000
1,500,000
1,500,000
1,500,000
7,500,000
預託料
840,000
840,000
840,000
1,285,273
840,000
4,645,273
種付料
1,500,000
1,500,000
4,017,000
1,500,000
8,517,000
本年中の不受胎・流産分
600,000
5,000,000
5,600,000
減価償却費
1,705,402
1,790,720
1,558,097
5,054,219
経費合計
1,705,402
1,790,720
3,840,000
5,998,097
5,000,000
6,357,000
2,785,273
3,840,000
31,316,492
所得金額
△1,705,402 △1,790,720
192,000
△330,096 △5,000,000
317,850
139,263
192,000
△7,985,105
（注）数字の前の△は、損失を示す。
（単位：円）
年分
平成12年
平成13年
平成14年
繁殖牝馬名
ＬＫｒⒶⒷ
合計
ＬＫｒ
合計
ＬＫ
合計
仔馬の売却代金
2,457,000
4,242,000
6,674,850
5,840,315
19,214,165
10,000,000
10,000,000
預託先に支払った配分金額
1,500,000
1,500,000
1,500,000
1,500,000
6,000,000
1,500,000
1,500,000
預託料
840,000
840,000
840,000
1,435,000
3,955,000
2,919,028
2,919,028
種付料
1,700,000
4,017,000
2,627,205
8,344,205
3,000,000
3,000,000
本年中の不受胎・流産分
減価償却費
41,096
1,790,720
1,831,816
41,096
1,790,720
1,831,816
1,790,720
1,790,720
経費合計
2,381,096
1,790,720
4,040,000
6,357,000
5,562,205
20,131,021
41,096
1,790,720
1,831,816
9,209,748
9,209,748
所得金額
75,904 △1,790,720
202,000
317,850
278,110
△916,856
△41,096 △1,790,720
0 △1,831,816
790,252
790,252
（注）数字の前の△は、損失を示す。
別紙８
競走馬等の保有に係る決算状況一覧表
（単位：円）
年分
区分
11(確定申告時)
12(確定申告時)
13(確定申告時)
14(異議決定)
本賞金
付加賞
距離割増賞
内国産馬所有奨励賞
6,850,000
12,454,000
出走奨励金（賞）
父内国産運馬奨励賞
進上金対象
市場取引馬奨励賞
参加賞
特別出走手当
競争とりやめ金
2,568,000
718,000
8,355,000
着外手当
収得賞金
その他の賞金品
休養手当
種付料
1,150,000
-
23,331,387
19,214,165
10,000,000
見舞金抹消、能力喪失、休養
4,600,000
11,950,000
診療費
264,100
4,800
48,100
補助金装蹄費
639,000
188,500
63,600
48,100
収入金額
収入金額合計
38,252,487
21,275,465
63,600
42,855,200
進上金
1,370,000
2,490,800
預託料
5,235,478
2,011,241
8,429,532
19,494,879
出走登録料
60,000
50,000
258,000
蹄鉄料
330,120
88,032
483,592
1,474,112
治療費
362,756
77,244
324,167
1,305,503
補助馬糧料
282,313
83,064
197,734
1,251,796
馬具料
31,710
34,765
119,025
328,233
出張費
54,043
396,935
接待交際費
100,000
-
減価償却費
650,786
4,470,782
11,690,292
支払利息
50,753
借入金諸費用
55,733
4,645,273
3,955,000
2,919,028
14,117,000
8,344,205
3,000,000
7,500,000
6,000,000
1,500,000
5,054,219
1,831,816
1,831,816
1,790,720
預託料（種牡馬）
3,600,000
-
減価償却費
1,325,000
-
2,197,861
40,928,247
消費税
1,510,700
733,418
競走馬
364,350
230,420
411,946
1,251,385
その他軽種付馬
351,680
-
必要経費
必要経費合計
48,791,609
23,007,467
16,318,594
90,919,834
差引所得金額
△10,539,122
△1,732,002
△16,254,994
△48,064,634
（注）数字の前の△は、損失の金額を表す。
競走馬に係るもの
繁殖牝馬に係るもの
種牡馬に係るもの
廃馬除却損
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10978.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。